橋本大阪市長の教育改革に期待する

学習塾をやっていた時、クラスが生徒が１５人そこそこでも学力の低い生徒を教えるのは難しいのに気づき、月謝はを二倍にした「少人数基礎学力特訓コース」のクラスをつくった。個人指導だから誰でも教えることができるだろうと考えたから他の講師にやらせて私は普通クラスを担当した。普通クラスのほうが教え方がよければ生徒が増えるので商売ができる。普通クラスの生徒を増やす目的のための「少人数基礎学力特訓コース」の設立だった。だから収益はとんとんであればいいと思っていた。

ところが、信じられないことが起こった。個人指導だから誰でも教えることができると思っていたのだが、担当した講師は「少人数基礎学力特訓コース」の生徒に教えることができないと悲鳴を上げた。そして、私にやってくれとお願いされた。私としては商売を考えたら「少人数基礎学力特訓コース」をやるわけにはいかなかったが、講師が完全にお手上げで教えることができないというので仕方なく私がやることになった。

「少人数基礎学力特訓コース」に入った生徒は今でいう知的障害の生徒であった。保護者はそのことを塾には報告していなかったので、私たちは普通の生徒だと思って教えたのだ。いまでも記憶に残っているのが小学５年生で足し算ができない生徒に教えたことだ。その生徒は足し算は指を使ってしかできなかった。計算が十を超えると足を使った。その生徒が足し算ができないのは頭に指をイメージすることができないからであると知った私は、彼に自分の指をイメージして、イメージの中で指を自在に動かすようにと指導しその訓練をした。その効果はあったが、塾では週三日で一日二時間しか教えることができなかったので、それほどの成果を上げることはできなかった。もし一日５,６時間、毎日訓練していたら彼は二けたの足し算はできたと思う。

「少人数基礎学力特訓コース」は生徒が集まらず、教えることがてきるのは私だけだったので一年でやめた。学習塾には当然のことであるが落ちこぼれ生徒がやってくる。しかし、落ちこぼれの生徒に的確な学習指導ができる講師はいないので、学習塾でも成績をあげることができないケースが多い。

学習塾の体験で知ったのは学力の低い生徒を教えるには高度なテクニックが必要であることだった。成績優秀な生徒は説明すれば勝手に理解するが、学力の低い生徒は説明をしても説明の内容が分からないので効果がない。生徒の能力に合わせた内容の説明は特殊な内容になる。そして、内容が理解できているかどうかを判断して、時と場合によっては説明を捨て、丸暗記の特訓をする必要もある。考える学習よりも暗記特訓の学習のほうが落ちこぼれの生徒には効果がある。優秀な生徒は暗記力がすぐれていて、暗記の段階はすぐに克服するから考える学習ができる。暗記なしには学力は向上しないというのは真理だ。勉強は理解させるのではなく暗記力を高める。計算のやり方を暗記させるという指導がとても重要になる。

橋下市長は留年制を教育委員会に提案した。沖縄の教育事情を知っている学習塾代表の島袋修平氏は留年制に賛成している。私も賛成である。しかし、現在の沖縄に留年制を採用したら留年生が溢れて大変なことになるだろう。

留年制よりも導入してほしいのがフィンランドでやっている、授業についていけない生徒の授業外の個人指導である。フィンランドでは小学一年から徹底しているのは落ちこぼれの生徒を早朝とか放課後に個人レッスンをしていることである。できない生徒は教える時間を延長するというのが一番効果がある。
落ちこぼれ生徒だけを集めて特訓するというやり方はイギリスで失敗している。県は北谷高校に成績の悪い生徒を集めるフューチャースクールを創設しようとしているが、フューチャースクールが失敗する確率は高い。

小学一年生から落ちこぼれの生徒に普通の授業以外の特別授業をしたほうが一番効果がある。フィンランドでは特別授業をやる教師になるには試験を受けて合格しなければならない。普通の教師より上の地位にある。
留年制度は高校に進学するには効果的だが、学力向上には効果がない。落ちこぼれ生徒に特別授業をやるのは学力向上になる。

落ちこぼれ特別授業と留年制度と飛び級制度を採用した義務教育が一番いいと思う。

政治介入というから悪いイメージになる。市民に選ばれた首長は市民の代理なのだから、首長が教育にかかわることは「民意」介入だ。

市民にも選ばれてもいない教員たちが共産党や社会党の政治を教育に持ち込むことが一番の政治介入だ。八重山では法的に正当であり全国が同じようにやっている採択地区地域協議会の採択を「答申」でしかないと非難して、法的に成り立たない「全員協議」を有効だと主張している。そして文科省が検定合格した育鵬社の教科書を教科書として認めない。民主主義国家の日本で文科省が検定した教科書をみとめないというのは教員OB教員として失格である。育鵬社の教科書を否定するのは教員は公務員の資格がない。八重山教科書問題に関わっている教員OB教員のやり方のほうが不当な政治介入である。

大阪の教育改革で、今の教育体制をひっくり返し保護者の望む教育を実現してもらいたい。