人権を無視したのは宜野湾市だ

１９７２年、沖国大が開学当初の写真である。黙認耕作地が返還された普天間飛行場周辺は畑と原野だけであった。沖国大をつくった理由は返還されたばかりの普天間飛行場の周辺には住宅はなく、広い大学をつくるのに適していた。
　普天間飛行場のそばに国際大学をつくったのであり、沖縄国際大学のそばに普天間飛行場をつくったのではない。沖縄国際大学の建設を許可したのは米軍ではなく宜野湾市である。

世界一危険な飛行場になった普天間飛行場は一日も早く移設するべきである。しかし、普天間飛行場の周囲に大学や小学校の公共施設や、スーパーや病院など商業施設や住宅をつくらせたのは宜野湾市であって米軍ではない。普天間飛行場を危険な飛行場にした責任は宜野湾市にあるのだ。

　宜野湾市の責任を米軍に転嫁するのは厚顔無恥である。人権を無視したのは米軍ではなく宜野湾市である。

本気で県外移設を考えるのは馬鹿げている

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ティーゼン米太平洋海兵隊司令官が民主党沖縄県連幹部に辺野古以外に候補地がないかと、「日本国内でどこかに海兵隊を受け入れるという話があり、それが安価で実行可能であれば提案してくれないか」と聞いてきたという。又吉氏は「海兵隊としても代替案を考え始めていることがわかった」と指摘している。又吉氏は「よし、見つけてあげましょう」とは絶対に言わない。普天間基地が移設できる場所を見つけるのは不可能に近いのを知っているからだ。

　同じ日の新聞に小さく「馬毛島開発中止　訓練誘致断念か」の記事が小さく載っていた。地元四市長は嘉手納飛行場を視察し、馬毛島での離着陸訓練に反対するといっていた。それが原因だろう。
　馬毛島は無人島でありしかも人が住んでいるところからは１３キロメートルも離れている場所にあるのに反対したのだ。普天間基地を受け入れるところが本土あるとは考えられない。県外移設は不可能だ。
　
　米側は海兵隊が拠点とする航空施設を沖縄に確保することが重要であると明言している。アメリカ海兵隊は中国を抑制するための訓練をタイ、カンボジア、オーストラリア、フィリピンでやっている。移動は沖縄を中心にやっているので沖縄に航空施設はどうしても必要であると米高官は述べている。それに局地戦や救出などにヘリコプター機はなくてはならないものである。
中国の脅威が存在している限り、中国への抑止はしなければならない。

　本当は普天間飛行場固定かそれとも辺野古移設は沖縄県民が問われている。

名護市長は辺野古に目を向けろ

　沖縄防衛局の田中局長は那覇市で開かれた九州防衛議員連盟連絡協議会の総会で、「地元中の地元は、自分たちの条件を認めれば容認すると決議している」と辺野古区の住民が辺野古移設に賛成していることをあげ、仲井間知事のいう「地元」は名護市を指していて、名護市長や市議会の過半数が反対しているのだと説明し、地元中の地元である辺野古は賛成しているのだと主張した。

　沖縄県からみれば地元は名護市になるが名護市からみれば地元は辺野古区である。名護市長は、国は地元の主張を無視していると国を非難するが、名護市長は名護市では地元になる辺野古区の主張を無視している。名護市長は、辺野古移設反対は名護市民の総意であると主張することによって辺野古移設賛成派や辺野古区の主張を消している。この政治手法は革新系政治家の得意とするものである。
　八重山教科書問題で、沖教祖は文科省が９月８日の全員協議を認めないことに、「国は地方が決めたことを蒸ししている」と非難している。しかし、９月８日の全員協議は八重山地区協議会が決めたことを県教育庁の介入によってひっくり返した地方自治無視の行為だった。

　名護市長や沖教祖など革新系は国に向かって地方を無視していると主張するが、彼ら自身もまた地方無視に徹している。名護市長は辺野古区のことはほとんど口にしない。名護市長にとって辺野古区民は存在していないようである。

　辺野古区民は普天間基地の移設を本心で望んでいるのではない。　辺野古区民が本当に望んでいるのは辺野古の過疎化を食い止めることだ。過疎化を食い止め、辺野古が昔のように栄えることができるのであれば普天間基地の移設はなくてもいいのだ。
　今までの名護市長の発言には、辺野古のある東海岸地域の経済発展を目指す発言は一度もない。辺野古への普天間基地移転の反対を繰り返すだけである。名護市長は辺野古移転を食い止めるために渡米までしようとしている。渡米したところで日米の方針が変わることはない。渡米する暇があったら、その時間を辺野古区の経済復興の模索に当てるべきだ。

　名護市長が辺野古区の過疎化に真剣に取り組まないから、辺野古は普天間基地移設を条件つきで受け入れている。名護市長が目を向けるべきはアメリカではない。辺野古だ。

北部振興派が辺野古移設に波紋を呼ぶ

　鳩山元首相の時に普天間飛行場の県外移設問題は最高に盛り上がった。しかし、本土で普天間飛行場の移設を受け入れる県があるはずがない。それにアメリカ軍の東アジア軍事戦略基地である普天間基地の移設場所は九州以南に限られてしまうという厳しい条件がある。普天間基地を県外に移設することが不可能であることははっきりしている。

　普天間基地を県外に移設することが不可能であることを知らなかった鳩山元首相は普天間基地の県外移設を実現の可能性を検討しないまま安直に県民に約束してしまった。当然のことながら鳩山元首相は県外移設を実現できるはずもなく、辺野古に回帰ししてしまった。鳩山元首相の軽口を信じて県外移設ができると信じた県民の多くは辺野古回帰に怒り、県外移設を要求し続けた。
　しかし、沖縄の県民の多くが県外移設を望んでいるのであって県民全員が県外移設を望んでいるわけではない。辺野古区の過半数は辺野古移設を望んでいるのを何度も公言してきた。沖縄の革新系政党だけでなく民主党や自民党までもが県外移設を主張するなか、辺野古移設派は肩を小さくして、行動を起こす時期を待っていた。

　２６日、満を持して辺野古移設派は「北部振興推進・名護大会」を開催し、２７日には島袋前名護市長ら実行委メンバーは自民党本部の谷垣総裁に辺野古移設を要請した。同グループは２８日に一川防衛省や前原成長会長首相と面談することになっている。

　沖縄の革新系政党だけでなく民主党と自民党も辺野古移設反対である。オール政党が辺野古移設反対の中、２０００人余の人たち集めて北部振興推進・名護大会を開催した。
　北部振興推進・名護大会に参加して辺野古移設に賛成はしたのは名護市選出の吉本県会議員(自民党)一人であった。辺野古移設派は沖縄では少数派である。しかし、少数派の辺野古移設賛成派は民主党本部と自民党本部と同じ意見であり、全国的には多数派である。一方沖縄で全ての政党が結集している辺野古移設派は民主党本部・自民党本部と対立していて、全国的には少数派である。

　この歪んだ勢力地図はこれからどのように展開していくのだろうか。
　沖縄の北部建設業界だけでなく、沖縄の建設業界は辺野古移設に賛成であるはずだ。自民党と建設業界は切っても切れない仲であり、建設業界による自民党への圧力は強まるだろう。


　日本には北朝鮮拉致問題がある。北朝鮮との交渉を有利に進めるにはアメリカの存在は大きい。また、韓国、台湾、フィリビン、ベトナムなどの東アジアの国々にとってアメリカの政治・経済・軍事の応援はなくてはならないのだ。社会主義国家であるベトナムでさえ、中国の侵略を防ぐためにアメリカ軍に応援を求めている。
　まだ東アジアにはアメリカ軍が必要であり、アメリカ軍がアジアに駐留する限りヘリコプター基地はなくてはならい。

　現在のアジア情勢ならば、政府の内閣が自民党であろうが民主党であろうがアメリカ軍の沖縄駐留は認めざるをえない。

女性が「決起」、イスラム教ベール焼却 イエメン反政府デモ

女性が「決起」、イスラム教ベール焼却　イエメン反政府デモ

イエメン・サヌア（CNN）　サレハ大統領の退陣を迫る反政府デモが続く中東イエメンの首都サヌアで26日、数千人規模の女性がデモ弾圧を非難し、顔や体を隠すイスラム教徒女性の伝統衣服であるスカーフやベールを大量に集めて、焼却する抗議を行った。

同国での反政府デモは過去9カ月間続くが、保守的なイスラム教統治の中で低い社会的地位に甘んじている女性によるこの種の抗議行動は初めて。反政府デモには最近、今年のノーベル平和賞をイエメン人女性の人権活動家タワックル・カルマンさんが受賞したことに触発され、女性の参加者が目立ち始めている。

ベール焼却などの行動は反体制派の弾圧で女性への攻撃が増えていることも背景にあり、目撃証言によると女性たちは「サレハ（大統領）は女性を殺す殺戮（さつりく）者でそれを誇りにしている」などと書かれた垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。

26日のデモに参加した女性の1人は今年10月だけで女性60人以上が攻撃を受けたとし、子どもも殺されていると指摘。「部族指導者がこの問題で沈黙するのは不名誉」「男性が我々を守ってくれないのなら、我々は黙ることなく自衛措置をとる」「女性の要求に応えない部族は臆病（おくびょう）者」などと主張した。

反政府デモ隊と治安当局の衝突は依然絶えず、医療関係者によるとサヌアやタイズ州では25日、少なくとも10人が死亡、数十人が負傷した。政府は同日、停戦を発表したが効力は疑問視されている。反政府派は大統領の即時辞任を要求しているが、サレハ氏は退任後の訴追免除を求めるなどして対立の溝は埋まっていない。

10月27日(木)16時21分配信

チュニジア議会選、イスラム穏健派が第１党確実

　【チュニス＝長谷川由紀】チュニジアで２３日に行われた制憲議会（定数２１７）選挙は、１月に崩壊したベンアリ独裁体制下で弾圧されたイスラム穏健派政党「アンナハダ」が第１党となることが確実な情勢となった。
６２議席中約４割の６８議席を獲得。世俗派の中道左派政党「共和会議（ＣＰＲ）」（２３議席）が２位で続いている。
　アンナハダは２５日に事実上の勝利宣言を行い、水面下で他党との連立協議を始めている。ベンアリ時代に非合法野党だったＣＰＲは連立に前向きとされ、イスラム政党主導の暫定政府ができる可能性がある。
　世俗派の民主進歩党（ＰＤＰ）は大敗の見通し。イスラム化の脅威を強調し、アンナハダとの対決姿勢を鮮明にしたことが、国民融和を望む有権者の反発を招いたとの見方がある。
　チュニジアに続き２月にムバラク政権が崩壊したエジプトでも、１１月から人民議会（国会）選挙が始まる。今回のアンナハダの勝利は、エジプトの「ムスリム同胞団」系政党などイスラム勢力にも追い風となりそうだ。

（2011年10月28日00時10分 読売新聞）

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イエメンでは女性がスカーフやベールを大量に集めて、焼却する抗議を行った。スカーフやベールやベールはイスラム教の象徴でもあり、自由なヨーロッパで住むイスラム教の女性でさえ仕様しているのにイエメンでは女性がスカーフやベールを焼却したということはイエメンの女性の自由への意思の強さを示している。
　「男性が我々を守ってくれないのなら、我々は黙ることなく自衛措置をとる」「女性の要求に応えない部族は臆病（おくびょう）者」はイエメンの女性の自由への力強い宣言である。
　これから厳しい戦いになるかも知れないが、イエメンの市民革命の成功を祈る。

　チュニジアは無事選挙を終わったようだ。民主主義国家つくりが始まる。エジプトも１１月に人民議会選挙があるという。
　中東に民主主義社会が広がれば、アフガンにもいい影響を与えるだろう。

辺野古移設賛成派の大会

　２６日に普天間飛行場の辺野古移設に賛成する北部振興推進・名護大会が開かれた。公共工事が激減したために北部の建設業界は青息吐息である。辺野古のヘリコプター基地建設は北部の建設業界にとって是非とも実現したいものだろう。
　
　北部振興推進・名護大会では辺野古移設を宣言した。２７日には代表者は自民党に辺野古移設を請願している。政府にも請願するだろう。
　現在、日本で唯一普天間移設を受け入れてもいいという明言しているのは辺野古だけである。辺野古以外に普天間移設を受け入れてもいいと宣言しているところはない日本中。どこにもない
　仲井間知事は、辺野古移設は不可能であり県外移設をしたほうが早く実現するなどと述べているが、辺野古移設を主張する団体が登場することによって仲井間知事の自論は崩れることになる。

北部振興推進・名護大会への参加者は自民党系の人間たちである。仲井間知事は選挙に勝つために、「県外移設」を公約にした。そして、革新系の稲嶺名護市長たちと一緒になって政府に県外移設を要求している。自民党本部は徹底して辺野古移設を主張しているのに自民党である仲井間知事は辺野古移設反対を積極的に主張している。仲井間知事が辺野古異説を主張しているのに、北部自民党支持者たちが辺野古移設を主張するようになった。辺野古移設が自民党の本音だろう。
　ところが仲井間知事は知事選で当選するために県外移設を公約してしまい、現在は革新系の政治家たちと行動をともにしている。仲井間知事はピエロのようだ。
　
　建設業界のいう北部振興というのはハコものをつくることであり、建設工事をしている間だだけ景気がいい。本当の経済発展ではないし。本当の北部振興でもない。彼らの振興論には反対であるが、辺野古移設には賛成である。
　ヘリコプター基地はアメリカのアジア軍事戦略上なくてはならないものであり、沖縄に建設する以外にはない。

　ヘリコプター基地跡は民間飛行場に転用できる。他の軍事基地跡は整地しなおして別のものに使用しなければならないが、辺野古基地ならそのまま北部の民間飛行場として使用できる。
　嘉手納町の道の駅は嘉手納飛行場見学の観光客で賑わっている。辺野古基地も嘉手納町のように道の駅をつくり観光客を呼ぶことができる。
　観光客はこれからも増えるだろう。辺野古基地は辺野古の経済発展にも大きく寄与する。

　普天間基地の辺野古移設は実現するべきである。


　辺野古移設反対派の新聞記者の記事には苦笑する。

伊波前宜野湾市長「メア氏を告訴」

「メア氏を告訴へ」という見出しだから、裁判が始まるのかなと思ったら、刑事告訴だそうだ。刑事告訴は地検に告訴して、検事が犯罪性の有無を調べてメア氏を告訴するかしないかを判断するというものだ。
　検事がメア氏告訴するのは難しいだろう。

　去年、民主党の前幹事長岡田氏が、普天間第二小学校を移転するなら国が金を出すと発言したことがある。しかし、すぐに普天間の議員から反発が出て、発言を打ち消した。宜野湾市が移転を希望するなら国が金を出すというのは暗黙の了解あるようなものである。そして、宜野湾市の革新系の政治家が移転に反対しているのは事実である。

　過去に自民系の市長が国と米軍と交渉して移転が決まっていたのに、革新系の議員の反対で頓挫したことがあったということを本人が新聞に掲載したこともある。
　新聞は、市が国に再三要望したが、国の補助を受けられずに頓挫したと書いているが、それには裏事情がある。
　国が金を出すことも決まり、移転先は米軍基地を開放するということで決まっていたが、普天間第二小学校跡地を普天間基地の安全地帯として普天間基地に組み入れることに宜野湾市が反対したために頓挫したというのが事実である。
　
　伊波前宜野湾市長は、「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」とメア氏を批判しているが、普天間基地は世界一危険な飛行場であると主張したのに、世界一危険な普天間基地に隣接している普天間第二小学校の子供たちを世界一危険に晒していながらなぜ移転させなかったのか。そのほうが重大な問題だ。

　伊波氏は宜野湾市長時代に普天間第二小学校の移転を一度も口にしていない。伊波氏が移転を希望すれば国も米軍も協力していたはずである。
　伊波「氏は、「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と述べている。巧妙な発言である。小学校は市の管轄であって政府の管轄ではない。だから、政府が市の要請もないのに小学校を移転させる計画を立てることはできない。市長であった伊波氏はそれを知っているはずなのに、「日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と言っている。伊波氏の発言は、政府に移転の権限があるのに政府は移転しようとはしなかったというイメージを持たせるまやかしの発言である。


　新垣弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と述べているが、恐らく民事裁判はしないだろう。
伊波氏は地検の動きなんか見ないで、イツに血も早く民事裁判をしてほしい。そして、誰が普天間第二小を移転させたくて、誰が移転させたくないかをはっきりさせてほしい。


　来年はオスプレイが配備されるかもしれない。普天間基地に賛成反対に関係なく、子供たちの安全と爆音のない授業受けさせるために普天間第二小学校は一日も早く移転させるべきだ。


伊波氏よ。メア氏を刑事告訴する前に、普天間第二小学校の移転に賛成か反対かを明言するべきだ。

与那国に自衛隊配備を

　長崎の離れ島に江戸時代から戦後まで数百年も住み続けた隠れキリシタンは今は島から出て行き、島には隠れキリシタンは棲んでいない。彼らが島を離れたのは日本経済の高度成長が原因だった。電気や電話、テレビなどの電化製品を使用するにはお金が必要である。高校、大学に進学するのにもお金は必要である。なによりも若い人たちは高度な文明の中で生きたいと思う。島生活では収入が低く文化生活ができない。

　何百年も貧しい生活を頑張り続けた隠れキリシタンであったが、日本が民主主義社会になり、資本主義経済の豊かな生活をするようになると、さすがの隠れキリシタンも豊かな生活を求めて島を出た。

　資本主義経済は自動車、冷蔵庫、パソコンなどの工業製品の生産拠点と都市部に豊かさをもたらす。人口は豊かさをもたらす所に流れる。対馬や与那国の人口減少は根本的には資本主義経済がもたらすものである。

　記者は自衛隊駐留に否定的な立場の人を探すのに懸命になり、やっとのことで対馬でたった一人いる自衛隊駐留に否定的な人物を見つけた。その人は共産党員であった。結局自衛隊に反対するは共産党なのだ。わざわざ共産党員を探し出して取材するのは記者の気持ちが中立ではないことはミエミエである。左傾記者ということだ。
　記者は与那国町への自衛隊駐留反対の考えであり、対馬の調査から与那国町には自衛隊は駐留しないほうがいいという生地を書きたいのだ。だから、対馬でたった一人の自衛隊の駐留に否定的な共産党員を取材した。共産党の武本さんは議席も失っているから、対馬では浮いた存在である。

　対馬に自衛隊を配置すれば韓国と不穏な関係になると記者は書きたいはずだったが、対馬町長は否定している。ただ、自衛隊が駐留しても大きな経済効果はないと町長は述べている。




　
　台湾海峡危機（たいわんかいきょうきき）は1950年代から1960年代にかけて中華人民共和国（中国大陸）と中華民国（台湾）の間での軍事的緊張が高まった事件の総称。3度にわたり緊張が高まったが、アメリカの介入などにより全面戦争に発展することはなかった。
　なお1995年から1996年にかけて、台湾総統選挙に伴い発生した軍事的緊張に関しては台湾海峡ミサイル危機と称されている。

　与那国への自衛隊配備は台湾との交流を悪化させると主張する人たちがいる。
しかし、台湾は中国との一触即発の軍事対立を経験している。領海を軍事力で守らなければならないことは台湾は強く認識している。日本が自国の領海を守るために与那国に自衛隊のレーダー基地を設置しても台湾は日本の立場を理解するだろう。与那国に字得た痛いを配置することが台湾と日本の友好関係を崩すことはあり得ない。
　与那国に自衛隊を配置すれば台湾と関係が悪化するというのはあり得ないことであり下司のかんぐりだ。

　台湾は海外移転を目指す日本の中小企業を勧誘するために税金免除の特区をつくった。上に掲載してあるように台湾と日本の投資の自由化にも調印をしている。これから自由貿易協定への交渉も始まる。このような日本と台湾の密接な関係を見れば、与那国への自衛隊配備によって与那国と台湾の交流が悪化するかもしれないと危惧する必要は全然ないことははっきりしている。

偽善学者・石原昌家沖縄大学名誉教授

＜クローズアップ２０１１＞アフガン泥沼化　「この１０年何だったんだ」

◇ 政府統治、「点」に縮小

　米国主導の「対テロ戦争」の口火となったアフガニスタン戦争が始まって７日で１０年。米軍の攻撃で政権を投げ出した旧支配勢力タリバンは今や勢力を盛り返し、「戦争前」の状況に戻りつつある。こうした状況下でオバマ米政権は１４年の治安権限完全移譲へ向け、７月に米軍撤収を開始した。カルザイ政権が狙うタリバンとの「和解」は進まず、民族対立への懸念も高まり、「この１０年戦争は何だったんだ」との声が人々の間に広がっていた。【カブール杉尾直哉】

　中部マイダンワルダック州北部の山岳地帯にあるダシャデショール村。今月２日、道路敷設の起工式が開かれた。電気も水道もないこの地方での初めてのインフラ整備だ。

　主要都市など「点」でしか統治できていないアフガン政府の現状を象徴するかのように、首都からヘリで現地に降り立ったハリリ副大統領は、村人１０００人を前に「国は着実に復興している。二度と暗黒時代に戻らない」とアピールした。

　だが、隣接のバーミヤン州から参加したハビバ知事は、「新しい道路はタリバンが支配する地域を通り、誘拐や強盗の危険がある。治安状況が改善されなければ、我々は孤立する」と訴えた。

　道路は、カブールと、国内で最も治安がよいといわれるバーミヤン州をつなぐ。バーミヤン州は７月にアフガン駐留の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が治安権限を移譲した。だが、「安全」とされてきた地域はますます縮小している。

　北部マザリシャリフも数キロ郊外に出れば、タリバン支配下の村が広がる。

　女性社会活動家のマラライ・ジョヤ元下院議員は、「カルザイ大統領は一国の大統領ではなく、『カブール市長』になってしまった。これが、世界最強の米軍が１０年にわたって駐留した結果だ」と言い切った。

　◇遠のく民族和解　ラバニ氏暗殺が追い打ち

　首都カブールでは今、９月２０日のタリバンによる自爆攻撃で暗殺されたラバニ元大統領の写真や横断幕があちこちに掲げられている。タリバンとの和解を目指すカルザイ大統領が昨年設置した「高等和平評議会」の議長。殺害現場の自宅前には、「イスラム教徒を苦しめる連中には、厳しい態度を取らねばならない」と記された横断幕が掲げられた。「復讐（ふくしゅう）」を誓う支持者の強い意思表明だ。

　暗殺直後、かつてタリバンと激しい戦闘を展開した軍閥集団「北部同盟」出身者、とりわけラバニ氏と同じタジク人の間で、タリバンを構成するパシュトゥン人への反感も高まり、パシュトゥン人のカルザイ大統領非難に発展した。

　和平評議会メンバーのファゼル・アイマク下院議員（５９）によると、タリバンの最高指導者オマル師は、事件の約４カ月前にラバニ氏に「和解のための使者」を送り、ラバニ氏との面会を重ねて信頼を得ていた。タリバンが本気だと判断したカルザイ政権は、交渉窓口となるタリバンの事務所を近く中東カタールに設置する計画を立て、米政府も了承していた。アイマク氏は「これで交渉のドアは閉じられた」と話す。

　事件の真相について、国内では「武装勢力を利用し、アフガン情勢に影響力を保持しようとするパキスタンが黒幕」との見方が広がった。パキスタンにとって、アフガニスタンは、敵国・インドと対峙（たいじ）する上で重要な戦略的後背地。カルザイ大統領は自身への非難や民族対立を回避する狙いも込めて、「今後の交渉相手はタリバンではなくパキスタン」と公言した。

　これは、特にタジク人の間で噴出した反パシュトゥン人感情を当面は抑えるのに成功したように見える。しかし、パキスタン外務省は「暗殺の黒幕」というアフガン側の批判を「無責任な言動だ」と対決姿勢を強める。カルザイ政権は、タリバンや民族間のあつれきに加え、隣国との対立という新たな火種を抱え込んでしまった。

　◇日本は支援後退

　日本政府は０１年の米軍によるアフガン攻撃以降、米国に次ぐ復興支援計３２・２億ドルを投じ、アフガン警察の能力向上など治安権限移譲に向け環境整備を図ってきた。しかし、治安悪化で民主党政権が打ち出した「０９年から５年で５０億ドル」の実施は１７・５億ドルにとどまっており、自衛隊の医官派遣も断念。近隣諸国での難民支援などに振り分けられる見込みで、日本の“支援撤退”を印象づけている。

　菅直人首相（当時）は昨年１１月、自衛隊医官ら計約１０人の派遣について、オバマ米大統領に「前向きに検討する」と伝えたが、今年５月、医官らが活動予定だった首都カブールのアフガン国軍病院で自爆テロが発生。断念につながった。民主党政権が重視する民生支援も、治安悪化で日本人職員はカブールに退避しており、地方支援は行えない状態だ。【大貫智子】

毎日新聞 10月9日(日)16時0分配信

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私見

　「アフガニスタンにとって沖縄は、ある意味で沖縄は加害の島」であると沖縄大学名誉教授の石原昌家氏は述べている。石原昌家氏はアメリカ軍がアフガンに進攻したのには反対である。アメリカ軍がアフガンに侵攻したのはタリバン政権を倒して、アフガンを民主主義国家にすることであった。アメリカ軍は現在もでアフガンを民主主義国家にしようと悪戦苦闘している。

　アメリカ軍がアフガンに進行しなかったらアフガンはイスラム原理主義のタリバンンが支配する国であった。アメリカ軍のアフガン進行に反対するということはタリバン政権の維持に賛成することである。石原昌家氏がアメリカ軍のアフガン進行に反対するということはタリバン政権に賛成するということである。
　「アフガニスタンにとって沖縄は、ある意味で沖縄は加害の島」と言いながら、アフガンの民主化に賛成するのは、いいかっこうしいの偽善者である。
　「アフガニスタンにとって沖縄は、ある意味で加害の島」という意味は、アメリカ軍は罪のないアフガンの人々を殺した。沖縄のアメリカ軍もアフガンに進行したから沖縄もアフガンの罪のない人々を殺した責任があるという理屈である。
石原昌家氏にとってアメリカ軍がアフガンに進行したのはアフガンの一般人を殺すのが目的であるようだ。
　しかし、アフガンの一般の人々を殺してダリバン政権を倒せるはずがない。アメリカ軍のアフガン進行の目的はタリバン政権を倒すことであった。そして、タリバン政権を倒した。アメリカ軍はタリバンの恐怖政治からアフガンの人々を解放した。数百万人のアフガンの難民はタリバンの恐怖政治が倒されたのでアフガンに戻った。しかし、多くの市民が戦争の巻き添えで殺されたのは事実である。その事実だけがアメリカ軍の行為であるようにとらえ、アメリカ軍を非難するのはアメリカ軍への偏見だ。

　ジョアさんは２００５年の総選挙で国会議員になった。総選挙をすることができたのはアメリカ軍の尽力だ。アメリカ軍がタリバン政権を倒し、対立する部族を調整に苦労しながらもなんとか実現したのが２００５年の総選挙だった。

　沖縄はタリバン政権の打倒やアフガンの民主化に協力したのであり、アフガンの加害者ではない。アメリカ軍によるタリバン政権打倒に反対し、アメリカ軍のアフガンの民主主義国家の樹立への尽力を評価することのできない石原昌家氏はタリバン政権を否定しなかった人間であり、アフガンの民主主義を語るのはおこがましい。

　アフガンが遅遅として民主主義の道を勧めないのは、アフガン政権内部の腐敗、タリバンのテロ、部族間の主導権争いなどアフガン内部の問題が原因である。
　アフガンは日本と同じようにアメリカが外から民主化しようしている。エジプトやリビアなどのように市民のほうから民主化に立ち上がったのではない。その違いがアフガンの民主化が進展しない原因である。
　「女性の命を奪うことなど、今日のアフガニスタンでは小鳥を殺すほどの重みしかない」とジョアさんは述べているが、アフガンの意識は男尊女卑が強く、封建的で民主主義にはほど遠い。それがアフガンの現実であり、民主化の難しさである。

　「占領下に生きるーアフガニスタンの平和と民主主義を求めて」が講演会の題名であるが、占領下とはアメリカ軍がアフガンを占領しているということか。本当にアメリカ軍がアフガンを占領していると言えるのか。
　今、全てのアメリカ軍がアフガンから引き上げたらどうなるか石原氏は考えたことがあるだろうか。アメリカ軍がアフガンから引き上げれば現政権はタリバンや部族などの連合軍に倒されて、タリバン政権が復活するか、現政権とタリバンの泥沼の内戦状態になるだろう。「民主主義」なんか遥か遠くへ放り捨てられる。

　アフガン内部の問題がアフガンの民主化を遅らせている。ジョヤさんの闘いはアフガン内部の意識改革に向かうべきではないだろうか。

名護市長の欺瞞な反基地姿勢

　稲嶺名護市長は米軍用地料に頼らない名護市の経済をつくると宣言した。稲嶺視聴は普天間基地の辺野古移設反対であり、全ての米軍基地を沖縄から撤去するのが彼の政治姿勢である。
　そうであれば米軍用地の返還はどんな事情があるにせよ歓迎するべきである。ところが、キャンプ・ハンセン内にある軍用地１６２ヘクタールを返還するのに稲嶺視聴と名護市議会の革新与党は反対をしているのだ。
返還予定の軍用地１６２ヘクタールの跡地利用が困難であることを返還反対の理由にしているが、それはおかしい。その土地は元々利用することができない土地であり、収入ゼロであったのが米軍用地になることで収入が生じたのであり、返還されても元に戻るだけであり名護市が被害を受けるわけではないし、辺野古移設に反対し、防衛省とは対話拒否を貫いている稲嶺視聴なら軍用地の返還は歓迎するのが当然である。。
　稲嶺市長の政治姿勢は米軍基地反対・基地に頼らない経済発展である。辺野古移設に協力しない理由で防衛省の援助打ち切りにも平気であった稲嶺市長である。それなのにハンセンの軍用地返還に反対し、軍用地使用の延長を要請するのは稲嶺視聴の政治姿勢が崩れることになる。今まで徹底して基地反対の姿勢を貫いてきた稲嶺市長が基地使用延長を要求するのは矛盾であり、考えられない。

　野党側が「辺野古移設を条件付きでで容認する代わり、継続使用を求める意見書案」を否決した与党側は、無条件で「継続使用を求める案」を賛成多数で可決した。
与党側は「(辺野古移設を)容認するから金をくれ、というリンク論につながる」という理由から辺野古移設は反対するが、ハンセンの軍用地使用は延長しろと主張している。与党側の主張は、「辺野古移設に賛成する条件で返還しなかったハンセンの軍用地を、辺野古移設に反対するが、返還しないでくれ」と要求しているのだ。こんな我侭な理屈を名護市の与党は主張している。
　つまり、一切政府や米軍に協力しないが金だけはくれといっているのだ。これは乞食の理屈だ。辺野古移設を断固反対している稲峰市長は目の前のたった１億３０００万円のお金がほしくて、基地使用延長を防衛省にお願いしている。みっともない話である。

　稲嶺名護市長の米軍基地反対の思想は一貫性のない低俗な思想である。