名護市長は辺野古に目を向けろ

　沖縄防衛局の田中局長は那覇市で開かれた九州防衛議員連盟連絡協議会の総会で、「地元中の地元は、自分たちの条件を認めれば容認すると決議している」と辺野古区の住民が辺野古移設に賛成していることをあげ、仲井間知事のいう「地元」は名護市を指していて、名護市長や市議会の過半数が反対しているのだと説明し、地元中の地元である辺野古は賛成しているのだと主張した。

　沖縄県からみれば地元は名護市になるが名護市からみれば地元は辺野古区である。名護市長は、国は地元の主張を無視していると国を非難するが、名護市長は名護市では地元になる辺野古区の主張を無視している。名護市長は、辺野古移設反対は名護市民の総意であると主張することによって辺野古移設賛成派や辺野古区の主張を消している。この政治手法は革新系政治家の得意とするものである。
　八重山教科書問題で、沖教祖は文科省が９月８日の全員協議を認めないことに、「国は地方が決めたことを蒸ししている」と非難している。しかし、９月８日の全員協議は八重山地区協議会が決めたことを県教育庁の介入によってひっくり返した地方自治無視の行為だった。

　名護市長や沖教祖など革新系は国に向かって地方を無視していると主張するが、彼ら自身もまた地方無視に徹している。名護市長は辺野古区のことはほとんど口にしない。名護市長にとって辺野古区民は存在していないようである。

　辺野古区民は普天間基地の移設を本心で望んでいるのではない。　辺野古区民が本当に望んでいるのは辺野古の過疎化を食い止めることだ。過疎化を食い止め、辺野古が昔のように栄えることができるのであれば普天間基地の移設はなくてもいいのだ。
　今までの名護市長の発言には、辺野古のある東海岸地域の経済発展を目指す発言は一度もない。辺野古への普天間基地移転の反対を繰り返すだけである。名護市長は辺野古移転を食い止めるために渡米までしようとしている。渡米したところで日米の方針が変わることはない。渡米する暇があったら、その時間を辺野古区の経済復興の模索に当てるべきだ。

　名護市長が辺野古区の過疎化に真剣に取り組まないから、辺野古は普天間基地移設を条件つきで受け入れている。名護市長が目を向けるべきはアメリカではない。辺野古だ。