普天間基地・全国世論調査を検討する

　普天間問題で共同通信社が全国世論調査をした。結果は琉球新報の期待とははずれたものだっただろう。トップに掲載していなかった。
　琉球新報は全国世論調査の結果を、「『日本国外』が望ましいと答えた人が３２．５％で日米合意に基づく『現行計画の名護市辺野古』２６．６％を上回った。野田佳彦首相は現行計画を堅持する考えを示しているが、『辺野古以外』を求める声は今後も増えそうだ」と分析している。苦しい分析だ。
　沖縄で盛り上がっている「県外移設」がたった１１．６％の支持しかなかったことに琉球新報は大きなショックを受けたのではないだろうか。沖縄では連日「県外移設」が叫ばれ、識者も「県外移設」の論評を書き立て、新聞紙上も「県外移設」一色で染まった。ところが全国世論調査では「県外移設」支持はたった１１．６％しかなかったのだ。
　世界一危険と呼ばれている普天間基地の現状維持１５％よりも「県外移設」支持は低く、たった１１．６％だったのだ。この事実に大ショックを受けためか知らないが「県外移設」１１．６％、今のままでいい１５％についてはなんのコメントも書いていない。
　全国世論調査の結果では「県外移設」の支持が低すぎるために、琉球新報は「県外移設」を主張することもできなくて、「『辺野古以外』を求める声は今後も増えそうだ」と苦しい解説をしている。

　全国世論調査では、辺野古移設２６．６％、現状維持１５％、辺野古とは別の沖縄県内５．７％という結果になっている。みっつは沖縄県内にヘリコプター基地をつくるのを支持しているということであり、三つの合計は５２．２％となり、全国の過半数の人が沖縄県内にヘリコプター基地をつくることに賛成しているということになる。
全国世論調査では沖縄県内５２．２％、日本国外３２．５％、県外１１．６％という順位になる。
　これでは「県外移設」を大々的に主張するのがやりにくくなる。最近は「県外移設」の主張一色になり「国外移設」を主張しなくなっている。移設先のグアムの住民も沖縄と同じ被害者であり、沖縄と連携して米軍支配に反対しようという機運も生まれてきて、グアム移設も主張しにくくなっている。

　普天間基地のグアム移設の主張を押さえ、県外移設を声高らかに主張してきたことは逆効果になっている。鳩山元首相の口車に乗り、「県外移設」ができると信じたことが裏目に出てしまっている。鳩山元首相が辺野古移設案に戻ったので鳩山元首相を無責任者と非難したり、官僚の圧力に屈したなどと社説も識者たちも書きたてたが、鳩山元首相が「県外移設」を断念した根本的な理由は、普天間基地の受け入れる地域は住民の猛烈な反対があり一箇所もなかったことだ。
　そのことは小泉首相時代に明らかになっており、その事実を真剣に受け止めることができなかった鳩山元首相はピエロを演じたということだ。

　社民、共産両党支持層では「国外移設」が６０％もあったのに、民主党政権になったこの数年で「国外移設」が新聞紙上から消えたのは、これからの社民、共産両党の「国外移設」の運動は色あせたものになる可能性が高い。
　民主党が主導した「県外移設」に沖縄の革新政党も乗ったが、仲井間知事は自民党であり、自民党、民主党、革新政党の沖縄どくとくの奇妙なねじれはこれからどうなるのだろうか。

仲井間知事の渡米講演はピエロ

仲井間知事が渡米し、有力者を前にして「県外移設」を訴えた講演を新聞はトップに掲載し絶賛した。識者も仲井間知事の講演を高評価した。
　しかし、「県外移設」は国内問題であり、アメリカ人にとって関係のないことであり、仲井間知事の「県外移設」の訴えはアメリカ人には理解できないとこのブログで書いた。国際問題の専門記者でさえ、仲井間知事が米軍基地の国外撤去を訴えていると勘違いしたほどである。

　全国世論調査では、普天間基地の移設は沖縄県内５２．２％、日本国外３２．５％、県外１１．６％という順位になっている。仲井間知事は世論調査で最下位の「県外移設」をアメリカの有力者に訴えたのである。全国世論調査の結果をみればますます仲井間知事がアメリカで「県外移設」を訴えたことがアメリカ人には理解できないことが明らかである。
　
　仲井間知事はアメリカでピエロを演じただけだ。





　フィリピンではまだ共産ゲリラは健在であり、ミンダナオではフィリピン政府が支配できない場所がある。その場所では共産ゲリラが小国をつくっているであろう。ベトナム、カンボジアなどアジアはまだまだ政情が不安定な国が多く、紛争や戦争の火種はくすぶり続けている。
　中国、北朝鮮問題だけでなく、政情が不安定な国々が多いアジアにはアメリカ軍の駐留は必要である。アメリカと戦争をしたベトナムでさえ中国との領海紛争では、アメリカ軍の協力を要請している。

　現在のアジア情勢を考えればアメリカ軍のヘリコプター基地は必要である。「県外移設」「国外移設」は不可能であり、「辺野古移設」がベターな選択だ。地元辺野古区は普天間基地移設を認めているのだから、辺野古移設をしたほうがいい。
　普天間問題を真剣に検討すれば、辺野古に移設するか普天間基地を固定するかしかない。中国、北朝鮮の脅威が弱まり、嘉手納飛行場の縮小が可能になったとき、嘉手納基地への移設もできる。しかし、中国、北朝鮮との緊張はまだ続いている。すぐは無理だろう。五年、十年先の話だ。

「県外移設」論はアメリカには理解できない

　「県外移設」論は革新政党には元々はなかった。革新政党の主張は反戦平和の立場から米軍基地撤去であった。革新政党を率いている共産党と旧社会党は沖縄だけでなく日本全体から全ての米軍基地を撤去を主張し続けてきた。デモの時のシュプレイコールも軍事撤去であり、「県外移設」というシュプレイコールはなかった。

　最初に普天間基地の「県外移設」を実現しようとしたのは小泉元首相であった。辺野古沖へのヘリコプター基地建設を断念して普天間基地の「県外移設」をやろうとしたが、「総論賛成各論反対」で普天間基地移設を引き受けてくれる地域を見つけることができなかった。そのために、小泉元首相は再び辺野古に戻り、辺野古の陸上にV字型飛行場をつくる案を提案して、地元と名護市長の了承を得たのだった。

　その頃から、「沖縄は基地が集中している。沖縄は本土の犠牲になっている。沖縄は差別されている」というような差別論が新聞に書かれるようになった。知念ウシさんのような沖縄差別論者は、沖縄の苦渋は本土も平等に負うべきであると、米軍基地の本土移転を盛んに主張した。平等主義の主張は普天間基地は辺野古ではなく県外に移設するべきだというようになった。
　米軍事基地撤去を主張してきた共産党、社民党など革新政党の主張と「県外移設」論は違う。革新政治家である宜野湾伊波前市長の選挙公約は「普天間基地の三年以内の閉鎖」であり「県外移設」ではなかった。ところが「県外移設」の風潮が出てきて、民主党が「県外移設」に賛成するようになると、一気に「県外移設」が世論の主流になった。
　沖縄の革新政党の軍事基地撤去のトーンは低くなり、いつの間にか共産党、社会党も「県外移設」を容認するようになった。

　軍事基地撤去と「県外移設」は根本的に違う。軍事基地撤去は日本から米軍基地をなくす目的があり、軍隊を日本からなくすという憲法九条の平和の理念に立つ主張である。共産党も社民党も平和憲法を守る立場から戦後ずっと基地撤去を主張してきた。
　「県外移設」は沖縄の米軍基地を本土に移設するのだから、米軍の日本駐留を認めている。だから平和憲法を守る共産党や社会党の政治姿勢とは違う。「県外移設」は米軍基地否定ではないし、平和主義でもない。

　「県外移設」論は米軍基地否定ではないし、平和主義でもないのだから、共産党と社民党は「県外移設」には絶対に反対するべきである。ところが反対しない。それどころか「県外移設」運動と歩調をあわしている。
　平和憲法を遵守する立場なら「県外移設」反対を高らかに叫ぶべきである。

　もし、共産党や社民党が「県外移設」に賛同するなら、アメリカ軍の日本駐留を認めたことになるから政治方針を根本的に変えたことになる。もし、「県外移設」を主張すれば憲法九条を放棄することになる。共産党、社民党は半世紀以上にわたる政治姿勢を変えるのか。共産党と社民党の反戦平和主義のポリシーは地に落ちた。

「県外移設」論は屈折した平等論から出た主張である。基地被害は沖縄だけが受けるのではなく、全国が平等に受けるべきであるから普天間基地は県外に移すべきだという主張である。
　仲井間知事は渡米して、アメリカの有力者向かってで米軍基地や普天間基地の危険性や被害を訴え、「県外移設」を訴えた。果たしてアメリカは仲井間知事が訴えた「県外移設」の内容を理解しただろうか。仲井間知事は沖縄のアメリカ軍基地の危険性や被害を訴え、その中でも普天間基地は世界で一番危険であることを説明しただろう。そして、普天間基地を県外へ移設することを訴えただろう。

　しかし、米軍基地や普天間の危険を訴えたら、普天間基地のグアム移設などのアメリカへの移設を訴えるのが普通である。なぜなら、アメリカ人にとって仲井間知事は日本人である。日本人の仲井間知事が沖縄の米軍基地の危険性を訴えたなら、仲井間知事が沖縄だけの危険性を説明したつもりでも、アメリカ人にとっては日本のアメリカ軍基地の危険性を訴えているのと同じである。仲井間知事は日本の米軍基地の危険性を訴えているとアメリカの有力者には映っただろう。

　だから、仲井間知事は米軍基地の国外移設を訴えるだろうと思うのは当然である。それなのに仲井間知事は「県外移設」を訴えたのである。「県外移設」は日本国内の移動であり、日本国内の問題である。仲井間知事の「県外移設」の訴えは彼らが予想していることとは全然違う訴えであっただろう。彼らが仲井間知事の訴えを完全に理解するのが困難である。

　アメリカの有力者が仲井間知事の説明を理解したとしても、沖縄は駄目なのに沖縄以外の日本ならなぜいいのかアメリカ人には納得できないだろう。日本に辺野古以上に最適な場所あると仲井間知事が主張するなら納得できるだろうが、仲井間知事は「県外移設」を主張するだけである。
　沖縄は差別されているから、沖縄の負担を本土も負うべきだという発想から「県外移設」の主張はある。つまり沖縄対本土という対立を設定しない限りら「県外移設」の主張は出てこない。

　ところが、アメリカの議員やジャーナリストにとって、アメリカ軍の沖縄駐留はアジア全体に関わる問題であり、彼らにとって日本はひとつである。沖縄と本土を対立関係置き、沖縄は差別されているという理屈によって、沖縄の差別論は展開されるのだが、アメリカの有力者たちが沖縄差別論を理解するのは難しい。仲井間知事もアメリカの有力者を納得させるような「沖縄差別論」を説明できないだろう。

　米国の外交問題ニュースレター「ネルソン・レポート」は仲井間知事の普天間県外移設の主張を、在沖米軍の即時前面撤去を主張していると勘違いして仲井間知事の演説を酷評したという。外交問題の専門家でさえ仲井間知事の「県外移設」論は理解できなかったのだ。

　沖縄国際大教授の佐藤学氏は、何今知事の演説が酷評された原因を、「嘉手納空軍基地の存続を受け入れた上で、普天間の県外移設を要求する現実的な議論が、このように曲解される環境が米国にある」と述べている。普天間基地の県外移設は日本の国内問題であり、アメリカに訴えることがおかしい。アメリカ人に向かって訴えているのにアメリカとは関係ない話をアメリカ人が理解できるはずがない。

　もし、仲井間知事の訴えを理解できたアメリカの有力者がいたとしよう。彼は「それではあなたは日本のどこに普天間基地を移設したほうがいいと考えていますか」と仲井間知事に質問したくるだろう。無論仲井間知事はしどもどろして答えることができない。

　アメリカ人にとって仲井間知事が県外移設を主張するということは辺野古以外に最適な場所があるからと考えるのが普通である。しかし、仲井間知事は答えられないだろう。仲井間知事はただひたすら「県外移設」を訴えるだけである。
　アメリカ人は苦笑しながら、「あなたに同情はします。しかし県外移設の問題は日本政府に訴える問題であって、アメリカ政府に訴える問題ではありません」と言うだろう。
　「沖縄の辺野古への移設は駄目で、沖縄以外の日本に移設するのはなぜいいのですか」という質問もあるだろう。仲井間知事はこの質問にちゃんと答えることができるだろうか。

　この質問には、沖縄に軍事基地が集中しているのは沖縄が差別されているのだから、沖縄の差別をなくすために沖縄の米軍基地の負担は日本全体で負うべきであるという平等論で説明できる。しかし、その理論はアジア情勢や軍事にあまりにも無知な理論であり、アメリカの有力者は苦笑するだけだろう。

　佐藤氏は、普天間の県外移設を要求するのは現実的な議論であると述べている。鳩山元首相の時に「県外移設」は無理ということが判明したのに佐藤氏はその事実を認めようとしない。
　学者は現実を客観的に冷静に見るべきである。冷静に見れば「県外移設」は不可能であるという結論がでる。「県外移設」は不可能であると主張する学者は沖縄の学者世界から村八分にされるのだろうか。

　沖縄の学者が革新政党の思想に横並びであるのは沖縄にとって大きなマイナスである。

孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討

.　近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。

　孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

　関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

　一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

（2011年5月21日12時45分 読売新聞）

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　関西広域連合と孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所が協力すれば、既成の電力会社の独占に風穴を開けることができる。電力会社の独占状態を切り崩してほしいものだ。

　関西広域連合が自然エネルギー発電開発に協力姿勢を打ち出せば、孫氏以外にも自然エネルギー発電に参入する企業が増える。関西広域連合が菅政権に発電と送電の分離の実現を働きかければ、発電と送電の分離も早く実現する可能性が出てくる。

　孫氏の太陽光発電計画と関西広域連合の協力は楽しみだ。

阿久根市の本当の闘いはこれからだ

　竹原信一・前市長（５２）と対立してきた反竹原氏派が過半数の１０議席を占めた結果に、竹原氏派からも「完敗」「竹原さんの時代の幕は下りた」との声が漏れた。２５日、市役所で行われた当選証書付与式で、新議員からは「市民に信頼される議会にしたい」などと市政正常化を目指す声が相次いだ。

　◆反竹原氏派

　前議員９人全員と新人１人が当選し、目標としていた１０議席を勝ち取った。

　２月の議会リコール成立による解散まで議長を務め、７選を果たした浜之上大成さん（６１）は２４日夜、自宅に集まった支持者を前に万歳。「なぜ私たちがリコールされるのか疑問だったが、１０人が当選できてうれしい」と表情を緩め、「これからは１６人でしっかりと議論し、西平良将市長と是々非々で向き合いたい」と対立解消を強調した。

　「市長とともに出直して、再度、信任を受けなさいという市民の愛のムチだったのだろう」。３選を果たした岩崎健二さん（６２）は、議会解散をそう振り返り、「一日も早く市民に信頼される議会を取り戻す」と決意を新たにした。

　３月に市役所を退職し、４位で初当選した仮屋園一徳さん（６０）は２５日、緊張した表情で当選証書を受け取り、「市政の正常化に向けて努力する。職員給与は職員や市民に説明しながら削減を進めていく」と話した。

　◆竹原氏派

　６議席にとどまった竹原氏派は、新人７人のうち５人が落選。４人全員が当選した前議員も、２００９年３月の前回選挙より軒並み票を減らすなど厳しい結果となった。

　議会リコール運動を進めた石沢正彰さん（６５）は再選を果たしたが、「（竹原氏派は）完全に負けた。これが民意とは考えたくない」と険しい表情。支持者からは「結局、議会は変わらなかった」とため息が漏れた。

　前回は２位で初当選した松元薫久さん（３４）は今回、最下位ですべり込んだ。「弱者を救い、官民格差を是正するという竹原さんの理念は引き継ぐが、（対立が続いた）竹原さんの時代の幕は下りた。結果の出せる議会にし、市民の生活を変えたい」と話した。

　一方、竹原氏の妹で、２位の約１・７倍の１６２８票を獲得してトップ当選した竹原恵美さん（３９）は、当選証書を手に「たくさんの期待をいただき、身の引き締まる思い」と語った。自身の得票が他の竹原氏派候補の票を減らした可能性については「票を調整することは正義ではない」と淡々と述べた。

（2011年4月26日06時41分 読売新聞）

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反竹原氏である、４位で初当選した仮屋園一徳さん（６０）は、「市政の正常化に向けて努力する。職員給与は職員や市民に説明しながら削減を進めていく」と竹原氏の主張を理解している面もある。反竹原氏側の議員にそう言わせたのは政治改革の前進である。

竹原氏派が過半数を確保できなかったことは残念であるが、４人から２人増えて６人なったのだから完全な敗北ではない。竹原氏が市長の時は強引なやり方をやって、「正しければ手段は関係ない」と独裁政治のようなやり方をやって市民の反発を買ったが、強引なことはやめて、これからはじっくりと市民への理解を求めながら活動ができる。。市民の理解は大事であり、これからの活動の方が将来の政治改革にとっていいのではないだろうか。

大阪の維新の会と連携するのもいい戦術だ。


　松元薫久さん（３４）は「弱者を救い、官民格差を是正するという竹原さんの理念は引き継ぐが、（対立が続いた）竹原さんの時代の幕は下りた。結果の出せる議会にし、市民の生活を変えたい」と話しているが、それがいい。４年後の過半数獲得を目指していけばいい。
竹原氏も６人の議員とともに次回の市長選の勝利をめざせばいい。竹原氏が県会議員を目指すのは疑問だ。阿久根市の改革に全力を集中したほうがいい。

大阪勝利、愛知、阿久根惨敗

＜減税日本＞河村流、広がらず　３市長選も全敗

　有権者の政党不信や地方議会批判の受け皿として党勢を広げてきた首長政党の勢いに陰りが出てきた。河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」は、２４日に投開票された衆院愛知６区補選で公認候補が落選。東日本大震災の復興ムードの中で減税政策に支持が集まらず、統一地方選では公認候補を立てた静岡、平塚（神奈川）、田原（愛知）の３市長選で全敗した。

　「とりあえずは力不足」。河村市長は２４日夜、愛知県春日井市の候補者事務所で、補選敗北の弁を語った。
　減税日本は統一地方選後半戦で、東京都の区長・区議選などで７０人を超える公認・推薦候補を立てた。愛知６区補選では、菅直人首相を批判する民主党の小沢一郎元代表のグループと連携。１９日に愛知県小牧市を訪れた松木謙公前農水政務官は、政府が復興財源として増税を検討していることについて「２年前の衆院選は増税を約束して戦ったわけではない。復興増税には全く反対だ」などと述べ、政権批判を展開した。

　だが、復興財源の確保が政治課題に浮上するなか、減税の訴えはかつてほど有権者の理解を得られなかった。河村市長は「日本中が増税、増税と言っている時に、減税から震災復興を進める主張を掲げたことは大きな挑戦だった」と強気の姿勢を崩さなかったが、国政参画のあり方も含め、戦略の見直しが求められそうだ。
　一方、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は、大阪府吹田市長選で公認候補が現職を破り初当選。前半戦の大阪府議選、大阪・堺両市議選に続いて好調を維持し、減税日本とは対照的な結果となった。

　維新の会は前半戦の３選挙で、大震災の自粛ムードの中、新人候補がトップ当選を果たすなど躍進。自民からの離脱組が大半とはいえ、３議会で第１党を確保し、大阪での最大の政治勢力となった。今後は、府と両市を解体・再編する「大阪都構想」の実現に向け、３議会の他会派への働きかけを強める構え。１２月に任期満了を迎える大阪市長選では、知事自らの市長選くら替え出馬も含めた「知事・大阪市長ダブル選」にも言及している。

　首長政党の躍進の背景には、民主、自民など既成政党に対する有権者の不満があった。だが、河村市長が国政志向を強めて既成政党への接近を図るのに対し、橋下知事は既成政党と距離を置く構えを崩さず、路線の違いが表面化。減税日本幹部は「橋下知事は河村市長に距離を置き始めている」と漏らしており、両党の今後の連携の行方にも不透明感が増している。【福田隆、丸山進】

毎日新聞 4月25日(月)2時31分配信

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阿久根市は反竹原派過半数、竹原氏妹トップ当選

.　議会を無視した専決処分を繰り返し、今年１月の市長選で竹原信一・前市長（５２）が落選した鹿児島県阿久根市。

　解散請求（リコール）の成立に伴う同市議選（定数１６）では、反竹原氏派が１０議席と過半数を維持し、「竹原流改革」を巡る２年８か月にわたる混乱は収束に向かう見通しとなった。

　竹原氏派は「反竹原氏派中心の議会や西平市長は何ら改革策を打ち出していない」などと刷新を訴え、１１人を擁立。告示直前に立候補を表明した竹原氏の妹の竹原恵美さん（３９）はトップ当選したが、過半数には届かなかった。

（2011年4月25日00時36分 読売新聞）

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橋下知事の大阪は勝利したが、河村市長の愛知は敗北した。そして、阿久根市も反竹原氏派が１０議席も維持したということだから惨敗である。
この結果から、市民は「減税」や「強引な構造改革」は望んでいないということが明らかになった。名古屋市民が河村市長を支持する理由は減税ではなく、議員削減や議員・公務員の報酬削減などの「構造改革」であろう。阿久根市は竹原氏の構造改革を市民は支持しているが、彼の強引なやりかたには反発している。
市民が望むのは「減税」よりも構造改革であり、強引な構造改革よりも「対話」を通じた、粘り強い構造改革であろう。
それと、もうひとつ気になるのは、市長選に敗れた竹原氏は県会議員に立候補し、河村市長は国会議員や他の地域への勢力拡大を目指しているし、小沢グループと連携したりして、地元を徹底的に構造改造しようとする態度が見えないことである。

河村氏や竹原氏と比べて、橋下知事は大阪を大阪都にするという構想を徹底しているし、実現する方法も民主主義ルールを守っている。そして、橋下知事の強みは大阪府政治の改革を成功させていることだ。
河村市長と竹原氏は橋下知事のやり方を参考にしてほしい。そして、河村氏は愛知県、名古屋市の構造改革を竹原氏阿久根市の構造改革を民主主義ルールを守ってじっくりとやってほしい。

大阪に続けだ。

いよいよ阿久根市議選だ

竹原前市長の妹が立候補か

統一地方選後半戦の阿久根、枕崎、垂水の３市議選（いずれも定数１６）が１７日、告示される。

　いずれも定数を上回る陣営が立候補の準備を進めており、選挙戦となる見通し。議会解散請求（リコール）成立に伴う出直し阿久根市議選では、竹原信一・前市長（５２）を支持する竹原氏派と、反竹原氏派の議席争いが注目される。投開票は２４日。

　阿久根市議選には、前議員と新人計２４人が出馬する意向を示している。

　竹原氏派、反竹原氏派から各１０人前後が出馬する予定で、竹原氏の妹も立候補する見込み。

　解散前の議会構成は、竹原氏派４人、反竹原氏派１２人。反竹原氏派が多数を占めていたが、竹原氏派の前議員が主導した議会解散の是非を問う住民投票（２月）では、解散賛成が過半数の７３２１票に達した。

　一方で、竹原氏は１月の出直し市長選、今月１０日の県議選阿久根市・出水郡区でいずれも落選。市長選では７６４５票を獲得したものの、県議選の阿久根市での得票は５７０４票にとどまり、求心力の低下を指摘する声も出ている。

（2011年4月16日17時31分 読売新聞）

竹原氏は県議選には出馬しないで市議選に集中してほしかった。市長選に負けたから県議選に出るというのは市民は納得できないだろう。それに県議になっても仲間はいないし、県議会では無視されるだけだ。

市長選に負けたということは、支持者が減ったということなのだから、負けた原因を分析して、離れていった支持者を取り戻し、支持者をもっと増やして、市議選では巻き返して過半数を獲得しなければならない。竹原氏のやろうとしている改革は賛成であるが、県議に色気を出して、じっくりと阿久根市に腰をすえて仲間を増やすやり方をしないのには疑問だ。

竹原氏は阿久根市の改革に集中してほしい。阿久根市の改革が成功し市民の支持率が上がれば、県全体へと広がっていく。その時から県に進出すればいい。

阿久根市で竹原氏側が過半数を獲得すれば、阿久根市の政治改革のやり直しが始まる。投開票は２４日だ。竹原側の立候補が過半数を獲得できることを期待する。

大阪・愛知に続いて三重県だあー

.三重県知事選、鈴木氏が初当選…現職で最年少に 無所属の新人３人が立候補していた三重県知事選は１０日投開票され、自民党とみんなの党の推薦を受けた元経済産業省職員の鈴木英敬氏（３６）が、前津市長の松田直久氏（５６）（民主推薦）らを破り、初当選した。 鈴木氏は大阪府の橋下徹知事（４１）を抜き、現職では最年少知事となる。 （2011年4月10日23時55分 読売新聞） 「もうかる三重」と元経産官僚、知事選出馬表明 知事選への立候補を表明する鈴木氏　元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏（３６）が３日、４月の三重県知事選に無所属で立候補することを正式に表明した。 　鈴木氏は同日、自民党県連に離党届を提出、みんなの党に推薦を要請した。自民、公明党にも今後、推薦を求める。知事選への立候補表明は鈴木氏が初めて。 　県庁で記者会見した鈴木氏は、国政の現状について「混乱混迷、権力闘争に明け暮れている」とし、「疲弊している地方を良くするには、決断力を持って行動するリーダーが必要だ」と立候補の理由を説明した。 　最も力を入れたい政策として、「インパクト三重、もうかる三重を実現したい」と述べ、企業誘致や地場産業の振興、観光産業の発展を優先する考えを表明。また、「県職員の給料は国家公務員を上回っている」として、人件費２割削減など公務員改革に取り組む考えを示した。 　道州制の必要性も強調し、「愛知県の新知事や大阪府の橋下徹知事らと連携したい」と述べた。

愛知県大村秀章や大阪府の橋下徹知事らと連携を公言した鈴木氏が三重県知事に当選した。若干３６歳だ。いいね。経済発展はどの立候補も公言するからそれほどインパクトはない。インパクトがあるのは人件費２割削減を含む公務員改革だ。

日本は明治以来中央集権主義であり、議員と公務員は優遇されてきた。戦後も中央集権主義は続行されて公務員の優遇は変わらない。
民主党は公務員改革を公言して政権を握ったのに、公務員改革は進んでいない。民主党の支持率低下の原因のひとつが腰砕けになった公務員改革である。自民党ならできないが民主党ならやってくれる期待したのに、公務員改革が全然すすんでいない。唯一公務員改革が進んだのが橋元知事の大阪府だ。だから橋本知事と維新の会への大阪市民の支持率は高い。大阪府の改革に三重県の鈴木知事も続いてほしい。

橋元知事がリーダーである維新の会が、大阪府議会を過半数、大阪市、堺市で第一党になったということは、橋元知事の政治改革が市民に圧倒的に支持されていることを全国的にアッピールした。橋本知事と対立してきた大阪市長さえショックを受けて維新の会に一目をおかざるを得なくなっている。
これからの選挙は橋本流の政治変革を公言することが当選を確実にする方法であることを全国の政治家は知った。これからは橋本流の政治変革を公言する若手の政治家がどんどん登場するだろう。

日本の首相は国民が直接選ぶことができない。しかし、知事や市長が直接選ぶことができる。だから、既成政党の支持がなくても、市民のための政策を掲げれば市民が支持して当選することが大阪府と愛知県、名古屋市で証明された。
大阪、愛知、三重は既成政党にはできない本格的な政治改革をどんどん推進してほしい。

沖縄は、残念ながら自民党、革新政党などの政党の力が強い。そして、公務員組織が強い。知事は名誉職のようになっていて、現役を引退した学者や経営者などを政党が担ぎ上げるパターンが続いている。知事はあやつり人形に近く、政党や公務員が嫌がる政治の構造改革に手をつけるようなことは全然しない。莫大なエネルギーが必要な政治構造改革なんて沖縄では夢のまた夢だ。

基地問題に県民の目を向けさせて、その裏で怠けながら高給をもらっている議員や公務員。沖縄は基地問題より政治・経済の構造改革が重要なのに、基地問題だけが大きくクローヘズアップされて構造改革には知らん振りだ。三重県の鈴木新知事のように大阪、愛知につづく政治家が沖縄にも登場してほしいものだ。

大阪府議会、定数削減へ…維新の会さっそく方針

大阪府議会、定数削減へ…維新の会さっそく方針 　大阪府議選で過半数の議席を獲得した地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下徹知事）の府議会会派は、議員定数（現行１０９）を８８に削減する条例改正案を５月議会に提案する方針を決めた。 　第１党となった大阪市議会会派も議員定数（同８６）を６９へ削減する条例改正案の提案を検討している。 　府議会は可決・成立が確実で、４年後の府議選から適用される。維新は「府民１０万人に議員１人」と主張、８８人への削減案を統一選公約に盛り込んでいた。 　ただ現行６２の選挙区数を維持したまま定数だけを減らすため、「１票の格差」は最大３倍に拡大する。維新は昨年１０月にも同じ案を提案したが、他会派の反対で否決されていた。維新側は５月議会で改正案を成立させた後、１票の格差の解消策について他会派と協議する方針。橋下知事は１２日、府庁で「全国で類を見ないような定数削減だ。（公約で）やると約束したことはどんどんやっていく」と話した。 （2011年4月12日12時51分 読売新聞）

大阪維新の会が大阪府では過半数、大阪市では第一党に躍り出た。議員の定数削減・報酬削減、公務員の削減・報酬削減をはじめ、構造改革を市民が望んでいることの証拠である。橋本知事が実行している構造改革は全国民が望んでいるといっても過言ではない。今まで国民の望みに応じることを実行する政治家がいなかったのだ。

いや、民主党が掲げていた方針にも構造改革があり、国民は民主党に期待して民主党を支持したが、政権与党になった民主党は構造改革を実行できなくなり、国民を幻滅させた。

名古屋の河村市長は減税日本を掲げて選挙に臨んだが、結果はよくなかった。
国民が望んでいるのは減税ではなく、政治改革である。適正な議員数と報酬、適正な公務員数と適正な報酬の改革を実現して、議員や公務員が国民のために汗するようになることを国民は望んでいる。

議員と公務員は国民から徴収した税金を収入の糧にしている。議員と公務員は江戸時代でいえば農民を搾取した武士階級である。明治時代には中央集権政治になり、武士階級はなくなったが、政治家や公務員は武士のような高い地位の存在であり給料が高いのが当然であった。戦後も戦前の中央集権の思想が底辺にあり、政治家、公務員は給料が高いのが当たり前というのが常識となっていた。しかし、この考えは封建社会や中央集権主義の考えであり、民主主義では認められない。政治家も公務員も仕事の質・量に応じた報酬にするべきだ。

復帰前の沖縄の教員の給料は民主主義国家アメリカと同じやり方で決めていた。沖縄では教育税を徴収し、それから教師の給料が支払われた。給料は戦前や本土の給料に比べて安かった。公務員の給料も安かった。復帰して本土並みの給料になり、沖縄の公務員や教員は県民平均所得の三倍以上の高給取りになったのだ。
公務員優遇は、多くの若者が異常な教員・公務員志向に走る原因となった。このことが沖縄の社会をゆがめている。

沖縄では、悪いのは全部アメリカ軍のせいにして、アメリカ軍が沖縄から出て行けば、沖縄は豊かで平和な島になるという理屈が流布されているが、とんでもない話だ。
アメリカ軍とは関係なく、議員や公務員の報酬を正常にし、県民所得と議員・公務員の報酬を連動させ、議員・公務員が沖縄の経済発展に真剣に取り組む社会をつくりあげなければならない。今は、県民所得が全国一低くても議員・公務員はゆうゆう自適な生活を送っていて、沖縄県民の貧困と公務員は関係がない状態だ。これでは社会がよくなるはずがない。
沖縄に求められているのはアメリカ軍問題よりも、県民所得の向上であり、そのためには議員・公務員の正常化が最低必要である。

沖縄でも大阪維新の会に賛同する政治家が出てほしい。

名古屋減税日本４０人超出馬

名古屋市議選に河村市長率いる「減税日本」は４０人以上の候補者を擁立した。公約は「市民税１０%減税恒久化」と「市議報酬半減」である。民主党は市議報酬半減に賛成する方針に転換した。みんなの党も賛成にまわるはずだから、「減税日本」が２０人程度当選すれば「市議報酬半減」は実現する。

大阪府も市議報酬３割削減は成立するはずだから、市議報酬削減の嵐は全国に広がるだろう。財政を圧迫している原因のひとつは議員や公務員の報酬が高いことにあるのはあきらかである。「市議報酬半減」は大半の国民が支持する。

自民党や民主党の中にも「市議報酬半減」に賛成する政治家はいるから、「市議報酬半減」の運動は自民党、民主党のなかでも広がるだろう。なにしろ「市議報酬半減」を公言すれば当選する確立がたかくなるのだから、議員になりたい政治家は「市議報酬半減」を公言にしなければならなくなる。(苦笑)

国家公務員の報酬２割削減を公約しながらも足踏みしている政府への圧力にもなる。

大阪府の橋本知事、名古屋市の河村市長、愛知県の大村知事、そしてに阿久根市の竹原氏はそれぞれに議員と公務員の給料の削減を公言して実行している。
その効果が実現し、市民に支持されるようになれば、確実に全国に広がる。報酬が減ればお金のために議員になる人間は減るし、賄賂や談合も減るのではないか。選挙も金のかからない選挙になっていくはずだ。

簡単に実現するとは思わないが、確実に広がっていくだろう。

阿久根市議会リコール成立、４月２４日出直し選

　鹿児島県阿久根市議会（定数１６）に対する解散請求（リコール）の住民投票が２０日行われ、解散賛成７３２１票、反対５９１４票、無効６０票でリコールが成立した。

　竹原信一前市長（５１）に批判的な議員が過半数を占めていた議会は、即日解散した。市民は竹原前市長に続き、市議会にも「ノー」を突きつけた。出直し市議選は４月２４日に実施される。

　議会はこれまで、反竹原氏派が１２人、竹原氏派が４人だった。リコールは、竹原氏を支持する議員らでつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」（石沢正彰委員長）が主導。「市政混乱の原因は、前市長の改革に反対してきた議会側にある」と主張し、今年１月に８７６８人分の有効署名を添えて本請求した。

　同市では、昨年１２月の住民投票で竹原氏に対する解職請求（リコール）が成立。竹原氏は今年１月の出直し市長選で落選した。

　今回の投票率は６７・７２％（当日有権者数１万９６３１人）。市長リコール住民投票（投票率７５・６３％）を７・９１ポイント下回った。

　竹原氏は「これからが大変。役所の独り勝ちだった阿久根を直していこう」と述べた。
読売新聞 2月20日(日)21時56分配信

最終更新:2月20日(日)23時14分