そうだ、琉球処分の再来だ

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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そうだ、琉球処分の再来だ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で４日午前、米軍キャンプ・シュワブ前の反対運動に対応する警視庁機動隊と沖縄県警の機動隊２００人前後が、ゲート前に集まった市民約１３０人の排除を始めた。午前９時すぎにはけがをした市民１人が救急搬送され、別の男性１人が警察に拘束された。
警視庁機動隊が新たに参加して強化された機動隊は座り込んだ活動家たちを強制排除し、スクラムを組んで座り込んだ活動家たちもごぼう抜きして鉄柵で囲んだ歩道に拘束した。県議会議員や市町村議員も排除した。
　強化された機動隊に、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「琉球処分の再来のようだ。超厳重体制でゲートを固めて基地建設を強行しようとしている。国家権力の弾圧には負けない。県民の皆さん、恐れることなく集まって」と呼び掛けた。

そう、山城議長のいう通り「琉球処分」の再来だ。
琉球処分とは独裁国家琉球王朝を処分して沖縄を四民平等、法治主義の社会にすることだった。
キャンプシュワブの国道は辺野古移設反対派の活動家によって超小さな独裁国家がつくられてしまっている。彼らは彼らの警察をつくり、国道を走る車を停め、キャンプシュワブに入る車であるかどうかを検分し、入る車なら取り囲んで「逮捕」する。彼らは彼らの武器を持たない軍隊をつくり、キャンプシュワブに入るトラックに立ちはだかり、もぐりこみ、しがみつきトラックを排除しようとする。
海ではカヌー対と船が立ち入り禁止のフロートを超えてボーリング台船に突撃してボーリング調査を実力で止めようとする。彼ら独自の警官も軍隊も人数が少なく弱いから日本の警官や機動隊や海保に抑え込まれているが、もし、彼らの人数が多く、抑え込むことができなかった場合はキャンプシュワブに入る車は排除され、ボーリング台船は占拠されるだろう。彼らの力が弱いから彼らの目的を実現できていないのであり、彼らの力が強ければ、キャンプシュワブは彼らが占領し独裁国家といえば大げさであるが、彼らの独裁社会が築かれていただろう。

キャンプハンセンの辺野古移設反対派は宜野湾市民の生存権を認めていない。同じ県民でありながらだ。人間の根本的な権利である生存権を認めない彼らは民主主義思想家ではない。
山城議長は「国家権力の弾圧には負けない」と言った。日本は議会制民主主義国家である。日本の国家権力は民主主義権力である。民主主義権力と対立している山城議長は非民主主義思想家である。ただひたすら辺野古移設反対に走り、国道を占拠し、暴力支配している山城議長は独裁者である。
山城議長が先導している辺野古移設反対派の行動を「抗議」と報道しているがそれは正確な報道ではない。彼らの行為は暴力を使った違法行為である。

キャンプシュワブで行われている機動隊の行動は独裁者琉球王朝を処分して四民平等、法治主義を実現した琉球処分のように、国道を占拠し、日本の法律を破り、独自の独裁小国家をつくっている辺野古移設反対派を議会制民主主義、法治主義の名の元に処分しているのだ。
彼らは日本国民である。日本国民としての権利がある。その権利を警察は守る義務がある。だから、警察は彼らの違法な行為を取り締まる。違法な行為以外は取り締まらない。これもまた四民平等、法治主義の精神であり琉球処分のあり方である。

大城立裕氏の小説・琉球処分は琉球処分の時の沖縄の様子をリアルに描いた小説である。小説・琉球処分は１９６８年に出版されたが、１９５９年に琉球新報に連載された小説である。

　小説・琉球処分は、明治五年五月に、明治政府から派遣された三人の男が浦添間切沢岻村から内間村へ向けて歩いている様子から始まっている。三人は沖縄の現状について調べていた。

　断髪の二人は、沢岻村を出る頃から、議論を続けていた。
「七日間をつぶしてこの島の百姓の生活を見てきてその疲弊ぶりに舌をまいた君が、やはりそのようなことしか言わないのか、ぼくとしては納得いきかねる」
・・・・・・・
「確かに貧乏には驚きます。何か腹立たしいものも感じます。だからといって、それをすべてわが責任であるかのように、苦しむいわれはないと思うだけです。正月二十五日にこの島へ来てからずっと、首里の政庁でも調べたではありませんか。なるほど島津が琉球を収奪した。しかし、琉球の百姓をしばりあげたのは、島津が直接にしたのではなくて、琉球政庁の役人どもだ。かれらは島津にひたすら頭を下げて苦しい苦しいといいながら、百姓と同じように苦しもうとはしなかった。自分らはぬくぬくと暮らした。その責任を問うべきですよ。それが琉球の御一新というものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　三人は元島津藩士である。三人が見た沖縄は百姓の極貧さであった。そして、極貧の百姓を搾取して豊かな生活をしている琉球王朝があった。その事実を小説・琉球処分は元島津藩士である三人の明治政府の男に語らせる。小説は琉球処分官と琉球王朝の駆け引きが中心であるが、沖縄の百姓の貧しさも描いている。

「皮肉を言うわけではないが、きみはやはり、封建政治をにくんだ勤王の志士奈良原幸五郎だ。しかし、きみは、自分が鹿児島の人間だということを忘れている。見たまえ。ぼくらが自分では日本帝国の官員として琉球の人民を解放するために来たつもりでも、百姓どもは、やはりぼくらを島津の片割れとして警戒しているのだ」
「それは思い過ごしだ、伊地知さん。いや確かに百姓たちはまだぼくらをこわがっているかもしれないが、そんなことをいちいち気にしていたってはじまらない。ぼくらとしては、この島の産業開発と教育とに努力をかたむけること。きのう話した通りです。・・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　明治維新とは、封建社会の江戸幕府から士農工商の身分制度を排して四民平等の近代国家を築いたものであった。明治政府による琉球処分が沖縄を近代社会にするものであることが三人の会話から分かる。しかし、琉球王朝は沖縄の近代化を理解できない。

明治御一新を説明するのにあれだけ骨が折れるとは思いませんでしたぜ。薩摩の国が鹿児島県になったのがなんだか悪いことをしたみたいで、変な錯覚までおこしましたな」
・・・・・・・
「薩摩への借金も免除してやると言ったとき、いちばん理解に苦しんだらしい。かれらの今までの考え方からすると、こんなことは奇跡ともいうべきものだろうから」
「あの調子では、その金で土民を救済し国本を張る資にするようにと命じたところで、その政策をとれるかどうか、あてになりませんな」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
明治政府は大日本帝国憲法を制定して、法の下での平等を目指して身分制度を廃止し、武士の特権をなくした。しかし、琉球王朝にとって農民を搾取する身分制度は当然のことであり、王朝を廃止して、武士と農民が同じ身分になる四民平等を理解することができなかった。明治維新は琉球王朝にとって予想もしていなかったことであり理解できないのは当然であっただろう。明治政府は琉球王朝を廃止するというのだ。琉球王朝が存在しなくなるということを理解するほうが無理である。自己決定権が明治政府に奪われてしまう。それは琉球王朝にとっては差別に等しい。
　琉球処分は身分制度を排し、四民平等の社会を築くことである。農民は大歓迎した。琉球王朝以外の沖縄のほとんどの人たちは琉球処分に賛成したのである。

安倍首相「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

安倍首相と朴大統領の首脳会談が行われた。韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側は拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

　この安倍首相の言葉に韓国に対する安倍首相の政治姿勢が如実に表れている。きちんと筋の通った交渉をする。あいまいな妥協はしないということだ。
　そもそも慰安婦問題で問題になっているのは慰安婦は性奴隷あったと言われていることである。韓国の少女たちが強制連行されて無理やり慰安婦にさせられたというのが世界中に広まった。それが問題である。
慰安婦が性奴隷であったという証拠はない。少女が連行されたという証拠もない。証拠として残っているのは日本は１８歳以上、韓国は１７歳以上の女性が自分の意志で慰安婦になることを誓った証文を警察に届け、彼女たちは日本兵相手の売春婦として働いたことである。彼女たちが公的な売春婦であり、軍医が定期的に彼女たちの性病と健康検査をし、憲兵が身の安全を守ったと言う証拠は多数ある。韓国の慰安婦が日本軍に奴隷のように扱われたというのは元慰安婦たちの証言のみである。彼女たちの証言が矛盾に満ちていることも明らかになっている。
　元慰安婦の証言を根拠に日本に謝罪を求めている朴大統領であるがあいまいな妥協をしない安倍首相が朴大統領の望むような謝罪はしない。

　安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、しかし、それがあいまいな妥協につながるということではない。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねた。そして、記者団に「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。

　「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」という安倍首相の姿勢が揺らぐことはない。
朴大統領は会談で、「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害だ」と指摘し、被害者と韓国国民が納得できる解決策を求めたが、日本政府関係者は１９６５年の日韓請求権協定などを踏まえ「補償の問題は解決済みだ」と重ねて強調した。韓国の要求に妥協することはないだろう。逆に日本政府ペースで慰安婦問題は展開する可能性が高い。
韓国側は日本政府による補償や謝罪を求めている。日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからである。しかし、安倍首相が韓国側の要求を呑むことはない。「人道的見地に立った対応」を検討していることを明らかにしているし安倍首相側はその方向で慰安婦問題の解決をめざしていく。韓国側が反発し関係が悪化しても日本側が損することはなにもない。
そもそも中国と韓国が日本と会談をする原因は両国の経済悪化である。経済悪化を防ぐために日本との関係を回復しようとしているのである。慰安婦問題の解決を急いでいるのは、できるだけ早く日本とＦＴＡを締結したいからである。
安倍首相も中国や韓国とＦＴＡを締結し貿易を盛んにしたいが、安倍首相にとっては中国、韓国２か国とのＦＴＡよりも１２カ国によるＴＰＰの存在が大きい。韓国と慰安婦問題であいまいな妥協をしてＦＴＡを締結するより、しない方がいい。慰安婦問題ははっきりと結着をつけるべきである。
韓国はＴＰＰに参加したがっている。今までのような日本いじめはしないだろう。
政治的にも経済的にも日本のほうが有利である。韓国には妥協をしないで筋を通した交渉をするべきであるし、安倍首相はそうするだろう。

「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

.　名言だなあ。

負けのレールを進むしかない翁長知事

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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負けのレールを進むしかない翁長知事
　埋め立て承認の取り消しから翁長知事は負けのレールに乗った。
　埋め立て承認の取り消しを国土交通相は先月末に一時執行停止と決定した。それは予定通りである。一時執行停止に対して翁長知事がてきることは一時執行停止を不服とし、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会へ審査を申し出る以外にはない。法律の世界に入ったらレールは決まっている。翁長知事は「国交相の決定は違法な関与行為だ」と主張して、執行停止を是正する勧告を出すよう求めたが、翁長知事の要求が認められる可能性はゼロに限りなく近い。

　県庁で会見した翁長知事は「内閣の構成員である国交相が、閣議決定が行われ、（防衛省が進める）辺野古移設の政府方針に反する判断を下すことは不可能で、公正・中立という審査の前提が欠落している。執行停止は埋め立て工事を行うための方便として使われている」と述べたが、公正・中立は裁判に求めることであって政府に求めるものではない。政府に法律に違反しないで、政府にとって利益になる方法を選ぶ。当然のことだ。県だって法律に違反しないで県の利益になることをやる。それが行政だ。
　しかし、違法行為は許されない。翁長知事は違法行為をやった。埋め立て承認の取り消しである。埋め立てを承認した県が、承認の取り消しをすることはできない。違法行為をした翁長知事の要求が法の世界で通用することはない。

　翁長知事は国地方係争処理委員会へ審査を申し出た。
係争処理委は地方公共団体が国からの是正要求や処分などに不服がある場合に審査する機関。委員は行政法の専門家など５人で構成され、申し出から９０日以内に審査して結論を出す。翁長知事は主張が認められなければ、審査結果から３０日以内に国を相手取って高裁に提訴する方針である。認められるどころか県の申し出が審査の対象外として却下される可能性もある。
高裁に提訴したところで違法な行為を高裁が認めることはない。翁長知事の敗北は最初から決まっている。敗北は最初から明らかなことである。翁長知事は負けのレールを確実に歩んでいるだけだ。

グリーンピース船がやってきた
　名護市辺野古への新基地建設反対を訴えるため、国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船「虹の戦士号」は１日、那覇新港に到着した。県内では辺野古海域の調査や地元住民と協力し抗議活動を展開するという。環境保護団体だから辺野古崎沿岸の埋め立てを環境破壊だといって反対するのは理解できるが、那覇第２滑走路も同じように海を埋め立てる環境破壊である。那覇市に来たのだから第２滑走路の環境破壊も調査してもらいたいものだ。自然破壊は第２滑走路のほうが辺野古崎埋め立てよりひどいという噂もあるくらいだ。しかし、第２滑走路は民間だからグリーンピースは関心がないか。辺野古は米軍基地建設だから関心があるのだ。グリーンピース船は５日夜、辺野古に向け出港するそうだ。
「虹の戦士号」が沖縄に派遣されるのは４回目だそうである。新基地建設をめぐっては　グリーンピースは同船を派遣することで、日本政府が県民の声を無視し、工事を強行しようとしている実態を世界に訴え、国際世論を喚起する狙いであるという。
街のど真ん中にある普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古飛行場建設であるのたが、グリーンピースは「新基地建設」だと思い込んでいるのだろうな。騙されているのも知らないで、埋め立て反対を世界に訴えるのだという。グリーンピースのように騙されやすい国際団体が多いだろうな。

日中韓の首脳会談と南沙諸島問題

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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日中韓の首脳会談と南沙諸島問題


日中韓の首脳会談が行われた。
安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領は1日午後（日本時間同）、ソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、３カ国首脳会議の定例化を確認するとともに、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化で合意した。安倍首相は中国、韓国との首脳会談をずっと呼びかけていたが、中国、韓国が応じなかった。今回は中国と韓国のほうから日本との三者会談を提案し日本は喜んで応じた。

韓国は従軍慰安婦問題を理由に日本との首脳会談を拒否してきたが、本当は従軍慰安婦問題が原因ではない。韓国の中国との接近が原因である。韓国は日本より経済成長の著しい中国と貿易を拡大することが経済発展すると予想して中国と親しくしていった。反日色の強い中国と親しくなるためには韓国は日本を非難する必要があった。従軍慰安婦問題で韓国政府が非難した原因はそこにある。
中国と韓国は歴史問題で日本を非難し続けたが、それができなくなってきた。いわる経済の悪化である。
韓国の世論も経済悪化に危機感を持ち対日改善求める声が増えている。中央日報は１０月３１日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。１０月２７日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。
朴槿恵大統領は対日外交では歴史問題で強硬姿勢を貫いてきたが、今後はそういうわけにもいかないだろう。中国も歴史認識に関し、李首相は「過去を総括し、歴史をかがみとし、敏感な問題を善処する必要がある」との考えを示したが、経済発展につながるＦＴＡの早期成立を加速しようとしている。日中韓会談を開いた目的はＦＴＡの成立を目指しているからである。
日本もＦＴＡを望んでいる。日中韓ＦＴＡは２０１３年３月に交渉を開始した。日本にとって中国は最大、韓国は第３位の貿易相手国である。中国は乗用車に２５％、韓国も自動車部品に８％の高い関税をかけており、ＦＴＡによる関税の撤廃や大幅引き下げをやると日本は大幅に輸出を拡大することができる。
しかし、これまで中国と韓国は、自国産業への影響を懸念して、大幅な市場開放に消極的な姿勢を示し、交渉が難航している。中韓はＦＴＡを締結したが、自動車や豚肉など多くの主要産品を関税撤廃の対象外にした。中韓のＦＴＡは水準の低いＦＴＡである。中国は共産党一党独裁の国である。共産党の利益が優先し、自由な経済を抑圧しているからＦＴＡも水準の低いものになる。中国が共産党一党独裁国家であることを考慮しなかった韓国は、中国の経済成長の高さだけを見て、中国接近をした。そして、中国の御機嫌を取るために中国を真似て歴史問題で日本いじめに走った。その結果、経済危機に陥った。

中国と韓国が歴史問題に執心している時、日本はＴＰＰ締結に執心した。歴史問題は政治でもなければ経済でもない。慰安婦問題も南京虐殺問題も政治・経済にはなんの影響もない。むしろ観光では韓国や中国の日本観光は増えて、日本の韓国や中国への観光客は激減している。慰安婦問題や南京虐殺問題で日本を虐めたがお金では日本に利益をもたらしている。それが経済である。
歴史問題よりも経済発展に執心した日本はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を締結し、太平洋を取り巻く国々の経済発展の基礎を築きつつある。これからの日本は中国、韓国とのＦＴＡよりもＴＰＰを中心に政治・経済は進んでいくだろう。だから、安倍首相は、南シナ海で中国が造成した人工島をめぐって懸念を伝達した。
韓国は南沙諸島問題では米国と中国のどちらにもつかず中立的な態度を見せているが、安倍首相は「法の支配」や「航行の自由」の観点から、中国を批判している。

米国は、中国が暗礁を元に造成した島に３０００メートル級の滑走路を完成させ、軍事基地化しようとしている工事を中断させるために、イージス艦を航行させた米国は「国際法の遵守」や「航行の自由」を理由にしているが、将来的にはＴＰＰ締結国の航行の安全も加わり、中国への圧力はますます強くなっていくだろう。
中国にベトナムやフィリピンは暴力的に資源を搾取されている。フィリピンやベトナムの漁の被害は大きい。それをなくすためには中国の侵略を排除するしかない。米国、日本、ＴＰＰ参加国が結束して将来は中国を排除するだろう。
今回、対象の水域は１隻の米イージス艦が航行しただけになっているが、周辺海域の公海上には、複数の艦船や航空機が待機していたと見られている。
中国を南シナ海から撤退させるストーリーは始まった。

民主党も宜野湾市民の生存権を見捨てるのか

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民主党も宜野湾市民の生存権を見捨てるのか

　民主党の細野豪志政調会長は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「名護市辺野古への移設が本当に正しいのか、検証に入らないとならない時期だ」と述べ、現行計画の是非を再検討すべきだとの考えを示した。那覇市内で記者団に語った。　
　細野氏は再検討の理由について、自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元で反対論が強まったと指摘。「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか、議論はまだ十分煮詰まってない」とも述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事ドットコム」　
　細野氏の辺野古移設の検証に入る理由が自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元沖縄県で反対論が強まったからだという。つまり辺野古移設反対の票が増えたということである。選挙で勝たなければ議員になれない。細野氏は票を得るために辺野古移設の検証をするというのである。辺野古移設を決めたのは民主党だった。だから、岡田代表は翁長知事に辺野古移設に反対することはできないと言った。しかし、細野氏は検証するという。考えるのも行動するのも自由であるからそれはそれでいいだろう。
　二人に共通しているのは普天間飛行場の周辺に住んでいる市民が現在騒音被害を受けていること、ヘリコプター墜落で宜野湾市民の命が失われる可能性があり、辺野古移設は宜野湾市民の生存権の問題解決であることを全然考えていないことである。岡田代表は民主党政権時代に菅元首相が辺野古移設を決めたから反対するわけにはいかないと言い、宜野湾市民の生存権についてはなにも話していない。
　細野氏は「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか」と辺野古移設を海兵隊の抑止力の有無の問題に転換している。辺野古移設は普天間飛行場が辺野古に移設することであり、米軍基地が拡張されるのではないから、在日米軍や海兵隊の抑止力の問題とは一切関係がない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場が継続していく。普天間飛行場をそのまま継続していくか、それとも辺野古に移設するかの問題にしか過ぎないのだ。

　岡田代表も細野氏も宜野湾市民の生存権を考えていない。生存権は政治家にとってとても大事なものである。生存権を無視する者は政治家失格である。

　今の沖縄県は、辺野古移設反対派によって宜野湾市民の生存権が抹殺されている。抹殺の率先者が翁長知事である。翁長知事は知事になりたいばっかりに普天間飛行場の危険性除去を放棄して、革新と手を握った人間である。最低の政治家である。県民が翁長知事や革新や沖縄二紙に騙されて辺野古移設反対に賛成するのは仕方がないが、岡田代表と細野氏は政治家である。政治家が宜野湾市民の生存権を無視するのは許せないことである。これでは政権を握ることはできないだろう。握ったとしてもすぐに転落してしまうことは明らかである。

宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ

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宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ

普天間基地騒音訴訟、国に賠償命令　計７億５４００万円

２０１５年６月１１日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として那覇地裁沖縄支部は国に米軍普天間基地周辺の住民約２２００人に計約７億５４００万円の支払いを命じた。
裁判所は宜野湾市民約２２００人の米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛があるという訴えを認めたのである。
判決は、騒音による日常生活の妨害やイライラ、不快感のほか、墜落への不安や恐怖による精神的苦痛を認定した。判決ではっきりしたのは宜野湾市民の被害は嘘ではなく本当であることである。
２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。再びヘリコプターが墜落することは否定できない。墜落恐怖に陥っている宜野湾市民も多いだろう。
普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市民の日常生活での騒音被害、精神的苦痛、そして、命を守るためである。宜野湾市民の生存の権利を得るためのものである。それは判決から見ても明確である。

　ところが宜野湾市民の生存の権利を無視しているのが「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」の１４７人の医師たちである。
　医師は人間の病気を治し健康にするのが使命である。宜野湾市民は米軍機の騒音で睡眠を妨害されたり精神的な苦痛を受けている。そのために精神不安定になったり病気になる人が居る。医者であるなら宜野湾市民の健康を心配するのが当然である。そして、宜野湾市民の健康を守るために普天間飛行場の辺野古移設に賛成するのが当然である。
　沖縄の１４７人の医者は辺野古移設に反対している。
連絡会の平安山英盛代表（元県立中部病院院長）は「命を守る立場にいる私たちは医師として、命を奪う戦争につながる新基地の建設を傍観するわけにはいかない」という理由で辺野古移設に反対している。それが沖縄の医師なのかと戸惑ってしまう。
平安山代表は辺野古飛行場建設を「命を奪う戦争につながる新基地の建設」と考えている。確かに辺野古飛行場は新しく建設される。しかし、辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためである。辺野古飛行場が建設される代わりに普天間飛行場は閉鎖されるのである。米軍の飛行場が増えるわけではない。もし、辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場がそのまま維持される。辺野古飛行場が建設されなくても命を奪う戦争につながる米軍の飛行場はそのまま残るのである。平安山代表の主張は間違っている。
「命を守る医師連絡会」は「普天間基地の廃止」を主張しているが、主張しているからと言って普天間飛行場が廃止されるわけではない。辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場が固定化するのが現実である。現実を否定することはできない。辺野古飛行場建設に反対することは普天間飛行場の固定化を容認することである。医師は頭がいいのだからそんなことは知っているはずである。
辺野古移設ができなければ宜野湾市民の基地被害が続き、いつかヘリコプターが墜落して宜野湾市民の尊い命が失われる。命を尊ぶ医師であるのに戦争反対を主張することで宜野湾市民の騒音被害を放置し、尊い命が失われるかもしれないことに平気なのである。

　「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」と「翁長雄志さんを支援する『医療者の会』」のメンバーが２７日、県庁で会見し、翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持し、新基地建設断念のため闘うことを誓う声明を発表した。

　翁長知事は自分が知事になるために普天間飛行場問題を放棄した人間である。

翁長知事は県外移設を主張いていたが、閉鎖・撤去の革新と知事選挙で手を組んだ。県外移設と閉鎖・撤去が一緒になるということは県外移設派には閉鎖・撤去派が反対し、閉鎖・撤去派には県外移設派が反対することになるのだから、県外移設も閉鎖・撤去もできないということになる。
　もし、辺野古移設が阻止できた時、翁長知事は県外移設を主張し、革新は閉鎖・撤去を主張して対立することになるのだ。翁長知事は革新の票を得るために手を組んだが、それは普天間飛行場問題を放棄することであったのだ。そんな翁長知事を支持する彼らは宜野湾市民の騒音被害や不安や死の危険を放置した医師たちである。
　「命を守る立場にいる」という平安山英盛代表の発言はしらじらしい。「新基地」建設に反対し、翁長知事を支持することは、戦争に反対しているわけでもないし、命を守る立場にもいない。
　知事になりたいばかりに普天間飛行場問題を放棄した翁長知事の自分勝手な違法行為に手を貸しているだけである。


翁長知事の違法行為を支持している沖縄弁護士会
　弁護士は法律の専門家である。県が承認した埋め立て申請を同じ県が取り消すことはできない。弁護士であるならそのことを知っている。知っているにも関わらず沖縄弁護士会（阿波連光会長）は２７日、那覇市松尾の沖縄弁護士会館で臨時総会を開き、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを尊重するよう国に求める総会決議を採択した。県知事の違法行為を弁護士が応援するのが沖縄である。
　ただ、法律に精通している弁護士会であるから、取り消しは合法であり翁長知事の権利であるとは決して言わない。取り消しが違法であることを隠して国は尊重するようにと求めるのである。しかし、法の専門家でありながら翁長知事の違法行為を支持するのは、法の専門家でありながら法を尊重する人間ではないということである。彼らは法律家である前に政治屋である。
　基地建設には住民の同意が必要とし、県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ「今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない」と「沖縄弁護士会」は指摘したが、しかし、辺野古の地主は賛成である。地元の住民である辺野古区民は容認している。住民の意思を素直に受け止めるならば辺野古飛行場建設を沖縄弁護士会は賛成しなければならない。と言っても、県民が反対している。辺野古移設反対の翁長知事が当選したと言って辺野古飛行場建設反対を正当化するだろう。
　政治屋になり下がった「沖縄弁護士会」を説得する方法はない。ただ、言えることは２０１０年に辺野古区長、名護市長、県知事と政府の合意によって辺野古移設が決まったことは事実であり、それは翁長知事が撤退させることはできない。そのことは法の専門家である沖縄弁護士会は知っている。
２０１０年に結着がつき、法的にも有効であるにも関わらず、
　「県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ『今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない』」と発言するのは「沖縄弁護士会」が政治屋だからである。「沖縄弁護士会」は法の専門家でありながら法律を無視している。
　政府は法律に従って行動している。行政不服審査法を用いたことも法に準じた行動であるのに沖縄弁護士会は「地方公共団体の判断を無視するものであり、地方自治が危機にひんしている」というのである。法律家ではなく政治屋だからこんなことを言うのである。

環境１８１団体、辺野古判断で知事支持　共同声明発表

　宜野湾市民の命より、辺野古の自然が大事であるという国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」など１８１団体は７日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、近く取り消すとみられる翁長雄志知事を支持するとの共同声明を発表した。声明には個人としても５２２１人が賛同した。

声明で、辺野古移設反対を公約に掲げた翁長氏が当選したことを挙げ「圧倒的な民意を無視するべきではない」と主張しているが、それでは辺野古移設に賛成である仲井眞氏が当選したら彼らは辺野古移設に賛成しただろうか。確実にしなかっただろう。彼らは根っから辺野古移設に反対である。翁長氏が知事になったので乗っかっているだけだ。
　政府に対し、翁長氏が承認を取り消した際は、建設に伴う作業の中止と（行政不服審査法に基づく審査請求などの）対抗措置を取らないことを強く求めているが、とにかく、宜野湾市民の基地被害のことを全然考えないのが彼らである。彼らにとって普天間飛行場にヘリコブターが墜落して宜野湾市民が死ぬかもしれないことに関心がないのである。

　沖縄の「命を守る医師連絡会」の医者たち、「沖縄弁護士会」の弁護士、そして、国際環境ＮＧＯの人たちは宜野湾市民の基地被害について無関心である。そんな人間たちがもっともらしく命や基地被害や自然保護を主張するのは間違っている。
　沖縄は政治家も知識人も医者も弁護士も頭がおかしい。

南沙諸島はＴＰＰ連合国対中国の戦いになる

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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南沙諸島はＴＰＰ連合対中国の戦いになる
　　

政治ブログランキング１位 の「世紀のビッグブラザーへ」は経世論研究所、所長　三橋貴明のブログである。「世紀のビッグブラザーへ」でも米軍のイージス艦が南沙諸島にはいったことについて書いている。
三橋貴明氏は「米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ」と作戦が成功するか否かについては判断をぼかしている。
三橋貴明氏は、
「アメリカはあれだけ大きな大陸国でありながら、「海洋国家」であり続けようとします。というわけで、アメリカにとってＦＯＮ原則（フリーダムオブナビゲーション）、すなわち自由航行原則を絶対に崩そうとしません。
　自由航行原則が脅かされるような事態に至れば、世界のどこであれアメリカ海軍が動く。これは、アメリカの基本的な国家戦略なのです」
と自由航行原則がアメリカの基本的な国家戦略であると述べ、現在の国際法では、埋め立てた岩礁は領土として認められていないから中国が岩礁を埋め立てても、領土にはならいし、周辺海域（１２カイリ以内）も領海とはならないことを説明し、米国は中国の領海化の否定して、中国が「力による現状変更」を改めない限り、アメリカは繰り返し、埋め立てた岩礁近辺の哨戒活動を続けるでしょうと予想している。
　ただ、今回の南シナ海の危機は、覇権国家アメリカのパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考えるべきであると言い、
「アメリカの覇権は今すぐ終わる」というわけではないが。中長期的にアメリカが事態を収拾する能力を衰えさせていくと三橋貴明氏は述べている。日本はこの「現実」に即した対応をしていかなければならないと忠告している。
　三橋貴明氏は政治の面からだけイージス艦が南沙諸島に入ったことに対する分析を行っている。
２０１３年１月、アメリカのオバマ大統領がシリア問題で「レッドライン」を守らなかったことが、現在の南シナ海につながっている述べ、オバマ大統領が、２０１３年９月１０日にテレ米演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と発言したことも指摘している。一方、中国側は目に見える形で譲歩することはできないと述べ、そのために、習近平政権が存続の危機に陥ると予想している。習近平は反腐敗キャンペーンで多くの共産党官僚の恨みを買っているし、彼らは南シナ海での習近平の「失敗」を、大いに活用しようとするからである。
しかし、日本国内では野党側から、「戦争法（安保法のこと）廃止の国民連合政府の実現」などという世迷言ばかりが聞こえてくるため、橋貴明氏は絶望感を覚えてしまうと述べ、民主党も共産党も、そろそろ「現実」を見て、
「目の前で起きている南シナ海の危機に、具体的にどう対応するのか？」という点について、安倍政権を追求することを勧め、野党勢力が「安保闘争再び」のお遊びをしている間にも、目の前の危機は刻一刻と深刻化していっているのですと結んでいる。

　夕刊フジは、「習主席、就任以来最大のピンチ　米艦進攻に打つ手なし　不気味な軍、上海閥」という題名で、オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「３０万人削減」を通告された人民解放軍が不満を爆発させ、「習氏排撃」作戦に踏み切る可能性が出てきたと、共産党内部でも習氏は追い詰められるだろうと述べている。そして、
「中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの『張り子の虎』であることはよく分かっている。しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、中国経済は即死状態となる。だから、『口先』で強く恫喝するしかない」と、習政権の苦しい内情を指摘する。

同じ１０月３０日のＢｌｏｏｍｂｅｒｇには「中国が日韓とのＦＴＡに意欲、ＴＰＰに対抗か－首脳会議でも焦点」という題名で経済のほうから中国について述べている。

中国がＦＴＡ交渉の加速化を求める背景にＴＰＰの大筋合意がある。キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は21日の取材に対し、中国はＴＰＰを「安全保障的な意味合いを含む中国包囲網の一手段」と認識しており、アメリカに西太平洋一帯を取り込まれてしまわないように経済連携を強化しようとしていると分析。中国は日中韓ＦＴＡをそのための「核心部分」に位置付けているとの見方を示した。

ＦＴＡＡＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。内閣官房のウェブサイトによると、11年の世界のＧＤＰにおけるシェアは、ＡＰＥＣに参加する21の国・地域で56％、ＴＰＰ参加１２カ国で３８％、ＲＣＥＰ交渉参加１６カ国で２８％。経産省のウェブサイトによると、日中韓の１２年のＧＤＰシェアは２１％。

１１月１日には、安倍首相、中国の李克強首相、朴大統領の間で日中韓首脳会談が実施される。菅原氏は、「これだけ大きな貿易量を誇る日中・日韓にＦＴＡがないことは、日本企業はもちろん、今後広域ＦＴＡを実現していくために大きな欠落だ。日中韓ＦＴＡを早めに作ることは非常に重要で、今回の日中韓サミットがそのきっかけとなることが大切だ」と語った。
.　　　　　　　　　　　　　　「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」
三橋貴明氏は政治の視点からだけに南沙諸島のことを述べている。ＴＰＰとの関係については述べていない。一方ＢｌｏｏｍｂｅｒｇはＴＰＰについて述べてはいるが南沙諸島に米軍のイージス艦が入ったことなど、政治的な視点を交えて日米関係については述べていない。
　現実は政治・経済・軍事が密接に絡んで展開する。これからの米中関係がどのように展開していくかを考えるには政治、経済、軍事を個別に検討していっては正確性に欠ける。
三橋貴明氏は「南シナ海の危機は、覇権国家米国のパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考える」と述べているが、三橋貴明氏には、ＴＰＰをイメージする能力が欠けている。


米国は現在７カ国がＴＰＰに参加しているが、フィリピン、インドネシア、タイも参加を表明している。米国はＴＰＰに経済復興をかけている。この図を見れば米国はアジアの軍事力を高めていくことが予想できる。日本も集団的自衛権を行使してアジアに自衛隊を送り、米軍と協力していくだろう。米国の軍事力のパワーがアジアで衰えていくことはない。
オバマ大統領はＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」と中国を牽制し、ＴＰＰルールが世界を牽引すると断言している。オバマ大統領も次の大統領もＴＰＰを強化していくだろう。それに日本、オーストラリア、ベトナムなどＴＰＰ参加国は軍事でも結束していくだろうから、強大な軍事力になる。政治の視点からだけで見ると米国と中国の対立になるが、ＴＰＰが絡む経済の視点も合わせると展開が一変する。

しかし、経済だけからの視点でも現実を見抜くことができない。Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇは、
「オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、『中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない』とその意義を説明。安倍首相は６日の会見で、『ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある』と話した」
と書いているのに、
「ＴＰＰは韓国の対応にも影響を与える可能性がある。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は２２日の取材で、韓国は工業製品の関税などをめぐり日本とのＦＴＡ締結を『嫌がっていた』が、『ＴＰＰに入る方向にかじを切るならば、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで日本に対し市場を開けたくないと言っていても意味がなくなる』と説明。『今までブレーキ役になっていた韓国がその姿勢を改めてくれることにつながるので、日中韓ＦＴＡが進みやすくなる』と述べた」
と、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡを同等の扱いをしていて、立体的な視点がない。経済の視点だけからみると日本、韓国、中国の国家の違い、政治の仕組みの違いが見えない。日本、韓国は議会制民主主義国家であるが中国は共産党一党独裁国家である。中国は法治国家ではない。法の上に共産党が存在する。中国の人権活動家の弁護士は民主主義運動をしているのではない。法律を守る運動をしている。それでも共産党政府に睨まれ、拘束されている。法治国家ではない中国はＴＰＰに参加できない。ＴＰＰは国内法に影響を与えるし、ＴＰＰに関する法律が国内法になる。ＴＰＰに参加する国はＴＰＰに関する法律は遵守しなければならない。ＴＰＰは中国共産党が受け入れることができない法が数多くある。だから中国共産党はＴＰＰに参加できない。
　
オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」とその意義を説明した。
安倍首相は６日の会見で、「ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」と話した。
ＴＰＰの本質を知っている中国共産党はＴＰＰではない中国の水準、ルールを日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで作り上げて、そこにＴＰＰに入っていないタイやインドネシアの了解を得て、それをＦＴＡＡＰのひな型にしようとしているのである。タイメディアはこのほど「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国主導のアジア経済システムが始まったことを意味している」と報じた。

ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。

　ＴＰＰが締結した時からＴＰＰ連合国対中国の戦いが始まったのである。南沙諸島海域はＴＰＰの貿易航路として重要であるし、中国に侵略されたベトナムやＴＰＰ参加予定のフィリピンの領土もある。

中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２９日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する２国間の紛争を反映したものだ」と認定。さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。

　　南沙諸島は米国対中国の対立ではとどまらない。ＴＰＰ連合国と中国の対立に発展していく。

ジュゴンやサンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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ジュゴンやサンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」

翁長知事の「埋め立て承認取り消しは違法」だといって１２人の宜野湾市民が翁長知事を提訴した。原告団の団長である平安座唯雄氏は「承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続く」と主張している。
　平安座唯雄氏の言う通り、辺野古移設は宜野湾市民の命の危険性や騒音被害をなくすのが目的であり、宜野湾市民の生存権の問題である。
　辺野古移設に反対するということは宜野湾市民の命をないがしろにすることである。

　辺野古移設問題はジュゴンの命と宜野湾市民の命とどっちを大事にするかという問題である。私は宜野湾市民の命が大事だと思う。もし、辺野古飛行場を建設するために二匹のジュゴンが死ぬとしても私は辺野古移設に賛成である。沖縄のジュゴンが死滅しようとも私は辺野古移設に賛成である。そして、辺野古移設でサンゴが死滅しようとも私は辺野古移設に賛成である。サンゴの命より宜野湾市民の命が大事だからだ。ジュゴンやサンゴより人間の命が大事だと私は考える。
　しかし、キャンプシュワブで辺野古新基地反対を主張し辺野古移設に反対している人々は宜野湾市民の命よりジュゴンやサンゴの命が大事だと主張しているようなものである。名護市長は「ジョゴンを守ろう」と主張して辺野古移設に反対した。名護市長も宜野湾市民の命よりジュゴンの命を大事にしているのである。
　宜野湾市民は名護市長やキャンプシュワブに集まる県民と同じ県民である。そして人間である。自分たちと同じ県民であり人間である宜野湾市民よりなぜジュゴンやサンゴの命が大事なのであろうか。動物の命も自然環境も大事ではある。守らなければならない。しかし、辺野古移設の場合は宜野湾市民の命とジュゴン・サンゴの命のどちらを選ぶかの問題である。キャンプシュワブに集まる辺野古移設反対の人々はジュゴン・サンゴの命を選び、宜野湾市民の命を見放しているのである。どうして市民の命を見放したのか私は納得できない。

　２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。死者が出なかったことが奇跡とも言われたくらいの大事故であった。

　普天間飛行場のヘリコプターが宜野湾市内に墜落するということが現実となったのである。次にヘリコプターが墜落すれば確実に宜野湾市民の命が奪われる。普天間飛行場が宜野湾市民の生存を脅かす深刻な存在であることを知らしめたのが沖国大のヘリコプター墜落であった。
　その時には普天間飛行場を辺野古の沖に移設することが決まっていた。多くの県民は一日も早い辺野古沖移設を願ったはずである。しかし、辺野古沖移設に反対する集団がいた。キャンプシャワブで辺野古移設反対で結集している人たちの仲間である。
　彼らは、政府がボーリング調査をしようとした時、やぐらを占拠してボーリング調査の邪魔をした。


　写真で分かるように、ボーリングの邪魔をしているのが沖国大にヘリコプターが墜落した同じ年の２００４年である。彼らの激しい妨害活動はヘリコプター墜落後も続き、政府は翌年の２００５年０６月にボーリング調査をあきらめ、事実上辺野古沖移設を断念した。　
ボーリング調査を阻止した理由にジュゴンも絡んでいた。施設局側は４月２６日未明から作業を始め、夜間、作業船を出してきたが、５月３０日から、夜間は作業船を出さず、警戒船の巡視だけにし、夜間作業は「当面見合わせる」としたが、周辺海域のジュゴンの生態を守るため夜間は作業をしないで、日中だけに限定した作業をするように移設反対は要求していたために夜間作業をしなかった。しかし、日中は反対派の妨害行為が激しく作業ができなかった。そのために夜間作業を始めたが、反対派が猛反発した。そのために施設局側は夜間作業を断念したのである。昼は反対派の暴力によるやぐら占領があり作業ができない状態だったので、夜間作業の断念はボーリング操作を断念するのと同じであった。夜間作業の断念は辺野古沖移設の終焉であった。
　沖国大へのヘリコプター墜落があってもボーリング調査を徹底して妨害した辺野古移設反対派は宜野湾市民の命よりジュゴン保護が大事だったのである。宜野湾市民の命は辺野古移設反対派にとって虫よりも軽いものであったのだろう。

沖国大のヘリコプター墜落から１０年以上が経った。県民の記憶の中からヘリコプター墜落は次第に風化していっただろう。それにつれて普天間飛行場の危険性に対する気持ちも薄れていった。そして、宜野湾市民の命に対する思いも軽くなっていった。
辺野古移設反対はキャンプシュワブに集まっている人たちだけではない。７０％以上の県民が辺野古移設に反対である。宜野湾市民の命より辺野古の自然を守るのが大事というわけである。ヘリコプター墜落の風化とともに普天間飛行場の危険性を県民の多くが感じなくなったのだろう。
しかし、普天間飛行場の周辺に住む市民は違う。オスプレーが普天間飛行場に配備された時、沖縄２紙はオスプレーを「空飛ぶ棺桶」と呼び、墜落する可能性が高いことを新聞のトップに何回も何回も掲載した。最近ハワイで墜落したオスプレイについても沖縄２紙は大々的に報道した。普天間飛行場の周辺の市民はますます恐怖が募っただろう。
普天間飛行場の危険性はますます高まり宜野湾市民の心配もますます高まっているのが現状である。だから、宜野湾市民１２人は辺野古埋め立て承認を取り消した翁長知事を訴えたのである。

キャンプシュワブの辺野古移設反対派の人々が反戦平和の格言として誇示しているのが「命どぅ宝」である。米軍がアフガンに進行した時、戦争の犠牲者はか弱い女性や子供であると言い、「命どぅ宝」を掲げてアフガン戦争に反対した。彼らは戦争反対には「命どぅ宝」を誇示するが普天間飛行場の危険性に対しては「命どぅ宝」は使わないし、宜野湾市民の命にも目を向けない。
宜野湾市民の命は大事である。できる限り命の危険性や騒音被害はなくすべきである。それには一日も早い辺野古への移設が必要である。辺野古移設は埋め立て申請が承認され、ボーリング調査はもう少しで始まろうとしている。埋め立て工事も始まった。

７０％以上の県民が辺野古移設に反対している中で宜野湾市民は孤立している。それではいけない。ジュゴンやサンゴの命より宜野湾市民の命が大事である。宜野湾市民の「命どぅ宝」である。ジュゴンやサンゴの命より人間の命が大事だと考えるなら県民は辺野古移設に賛成するべきだ。

辺野古移設は米軍基地問題ではない。宜野湾市民の生存権の問題だ。
ジュゴンより宜野湾市民の「命どぅ宝」。
サンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」。
私はそのように考える。多くの県民が翁長知事を提訴した宜野湾市民原告団の主張を理解し、支持してほしい。

米艦船の巡視活動は「数週間から数カ月」ではなくずっと続く なぜなら

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
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米艦船の巡視活動は「数週間から数カ月」ではなくずっと続く　なぜなら

アメリカ国防総省のカーター長官は２７日、南シナ海で中国が埋め立てた人工島の周辺１２カイリ以内に艦船を派遣したことを、初めて公式に認めた。そして、巡視活動を「今後、数週間から数カ月継続する」と明言した。
カーター長官は、議会の公聴会で、駆逐艦の派遣を初めて認め、航行は通常の活動の一環だとして、「国際法が許すかぎり、航行・飛行を続ける」との立場を繰り返し強調した。また、国務省のカービー報道官は、「公海上で、航行の自由を行使する際、何者も威嚇すべきではない」と中国をけん制する一方で、「海軍の作戦が、両国関係に悪影響を与えることはない」と強調した。
　
軍事筋は、米海軍が小規模な艦隊を編成するという選択肢を取らず、ラッセン１隻だけを投入したことは、中国を過度に刺激しないための「控えめな対応」だったとしている。ラッセンはまた、フィリピンやベトナムが領有権を主張する複数の岩礁の１２カイリ内も航行し、「公明正大さ」も示した。
　米軍が中国との対立を避け、「公明正大さ」を示す行動をとったのは当然である。しかし、それは中国を恐れているからではない。中国と争うのが目的ではなく南沙諸島は公海であることを示すのが目的だったからだ。しかし、米軍事アナリストの多くは、米海軍が今後も軍事衝突を避けるため、「抑制的な活動」を繰り返す公算が大きいとみているが、中国が南沙諸島を領土だと主張して、南沙諸島から引き上げなければ米軍の行動は次第に強行な態度に変わっていくだろう。米国が中国の南沙諸島占領を黙認することはあり得ない。
　
領有権問題で中国と衝突するフィリピンやベトナムなどは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、来月に相次いで開かれる一連の国際会議で、中国への非難を強める姿勢であるが、マレーシアは領有権問題を抱えるが、中国に配慮する姿勢が強く、カンボジアなど「親中派」とされる加盟国に加え、欧米から制裁を受けるタイの軍事政権が中国シフトを強めているもようであり、米イージス艦の南シナ海派遣を東南アジアの国々は対中姿勢に「温度差」があることを報道は注目している。

報道は東南アジアの親中国派と反中国派の国々の 存在に注目し、南沙諸島での米軍と中国の対立の展開の不透明さを述べている。ＴＰＰとの関連で報道したマスコミはまだない。米国が中国が埋め立てた人工島の周辺１２カイリ以内に艦船を派遣したのは１２か国によるＴＰＰの締結に密接な関係がある。
ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドはＴＰＰに参加している。フィリピン、インドネシア、タイもＴＰＰ参加を宣言している。東南アジアのほとんどの国々がＴＰＰに参加するだろう。

　

　南沙諸島はＴＰＰの交通路として重要な存在になる。南沙諸島を自由に通行するためには中国の南沙諸島居座りを排除する必要がある。
　米国がいずれは中国と妥協してしまうだろうと考えるのは間違っている。中国が南沙諸島は領土であると居座れば米軍の行動は次第に厳しくなっていく。ＴＰＰを国内で法制化すれば、アジアの国々は結束が強くなるし、日本もＴＰＰを法制化すれば南沙諸島に自衛隊を派遣するだろう。
　南沙諸島の緊張は次第に高まっていく。最終的に敗北するのは中国である。

政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる

石井国土交通相は２７日、埋め立て承認の取り消し処分の一時的な執行停止を決定した。これで防衛相は辺野古のボーリング調査を再開できる。ボーリング調査だけではない。政府は埋め立て工事も始める。

辺野古埋め立て、数日内に本体着工　安倍政権方針
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍政権が沖縄県に対し、同県名護市辺野古で埋め立てに着手するための届けを週内に提出することが２７日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。政府は着手届けの提出後、数日内に埋め立てに向けた本体工事を始める方針だ。
　政府はこれまで、辺野古沿岸部で、設計に必要なデータを集めるためのボーリング調査を進めてきた。調査は終了していないが、辺野古の海域を埋め立てる本体工事の着手が当初の開始予定の夏から大幅に遅れていることに加え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との対立が解けないことから、調査が終わった地点から本体工事に着手することにした。

　政府関係者によると、国が埋め立てに入る場合、県の条例に基づいて届け出が必要。政府は届け出後、まずは海沿いで作業場の設置や護岸工事を始める。政府関係者は「天候にも左右されるが、できるだけ早く工事に取りかかりたい」としており、準備が整い次第、海に土砂を運び入れて埋め立てを始める方針だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「朝日新聞社」
埋め立て工事は再開され、翁長知事の承認取り消しは一週間で効力を失った。
しかし、政府の反撃はこれだけではない。政府は代執行をする決心をした。取り消しの執行停止よりも強烈な政府の攻勢が代執行手続きである。
政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく代執行手続きに着手することを閣議で了解した。代執行を巡る訴訟で国が勝訴すれば、国交相が知事に代わって国土交通省が主導して埋め立て工事の手続きを進めるようになる。
代執行が裁判で認められれば、埋め立ては政府の直接管轄になるから翁長知事が辺野古埋め立てに口出しすることができなくなる。翁長知事はできるだけ裁判するのを引き延ばす戦術をとっているが、地方自治法に基づく代執行手続きをするための訴訟を国のほうからやれば裁判を速くすることができる。翁長知事との訴訟期間を出来るだけ短期間に収めることができるのだ。
翁長知事の承認取り消しはむしろ政府が有利になるような効果を引き出したようなものである。
私は防衛相が翁長知事の承認取り消しを違法だと決めつけて、地方自治法に基づいて県に「是正」を求め、県のほうから裁判をやらざるを得ないようにするべきだと主張した。それが、２０１５年１０月１４日のブログ「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」である。

　翁長知事の取り消しは違法行為であると政府は断言したのだから、政府は取り消しの受け入れを拒否するべきであると主張しても、どの法律を適用すればいいか私は分からない。ないはずはないと思うが法律を知らない私は法的に決定的なことは言えない。
マスコミは翁長知事が取り消しを通知したことに法的拘束力があり、沖縄防衛局は作業を中断して、取り消しをした翌日に、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行うと決めつけている。そして、沖縄防衛局が行政不服審査法を活用することについて、「行政不服審査法は私人（国民）の救済が目的。公有水面埋立法は国の機関が私人の立場で埋め立てを申請することを想定しておらず、防衛局が国交相に救済を期待するのは法の趣旨を逸脱している」と疑問視している。しかし、防衛局は不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行い、国交相は執行停止命令を出すのが決まった流れであるように報じている。
だが、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は政府が「取り消しは違法」として地方自治法に基づいて県に「是正」を求めることも考えられるという、その場合は県は従わず、訴訟になる見通しであるという。であるならば政府は不服審査請求ではなく地方自治法を選択するべきだ。地方自治法とは地方の自己決定権である。地方には自己決定権があることを説明し、地方の自己決定権を違反した行為が翁長他事の取り消しであるということを政府は説明するべきだ。
不服審査請求をするために一週間も作業停止すると翁長知事に取り消しの権利があると錯覚し、一週間の作業停止は翁長知事の勝利であると反対派はバンザイをするだろう。彼らに勝利感を味わせてはならない。
翁長知事の承認取り消しは公有水面埋立法を巡る法律の闘いだ。であるならば政府は遵法精神に徹して闘うべきだ。取り消しは違法であると宣言したのだから、地方自治法に則った闘いで取り消しを跳ねつけるべきだ。
翁長知事のやりたい放題を許していては沖縄の政治は変わらない。その責任は政府にもある。
　　　　　　　　　　　　　　　「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」

　防衛相が地方自治法に基づいて県に「是正」を求めた時に、県が取り消しの正当性を主張して訴訟し、結果防衛相が裁判に勝ったとしても埋め立て工事が順調に進むだけである。しかし、埋め立てを管轄している国土交通省は取り消しが違法であるという主張に加えて、違法行為をする県から埋め立て執行権を国に移す代執行を要求することができる。
　政府は埋め立て申請の中で美謝川を飛行場内の地下を通る企画を飛行場の北側を通る企画に変更する必要があるし、キャンプシュワブの山の土砂をトラックで運ぶ企画に変更する必要がある。県知事や名護市長は変更を許可しないだろう。企画を変更するために政府は裁判で決着をつける必要がある。埋め立て工事が延びてしまう。
　それを裁判をしないで解決する方法は政府が代執行することである。翁長知事が集めた第三者委員会は申請書には瑕疵があるという報告をした。その時から翁長知事が申請取り消しをするのは確実であった。政府は取り消しするのを予想して対策を立てていたのだ。そして、取り消しするのを今か今かと待っていた。
　政府による代執行は翁長知事の致命傷だ。代執行が決定した時から翁長知事はなにもできなくなる。翁長知事の終焉である。