日中韓の首脳会談と南沙諸島問題



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日中韓の首脳会談と南沙諸島問題


日中韓の首脳会談が行われた。
安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領は1日午後(日本時間同)、ソウルの青瓦台(大統領府)で会談し、3カ国首脳会議の定例化を確認するとともに、日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉の加速化で合意した。安倍首相は中国、韓国との首脳会談をずっと呼びかけていたが、中国、韓国が応じなかった。今回は中国と韓国のほうから日本との三者会談を提案し日本は喜んで応じた。

韓国は従軍慰安婦問題を理由に日本との首脳会談を拒否してきたが、本当は従軍慰安婦問題が原因ではない。韓国の中国との接近が原因である。韓国は日本より経済成長の著しい中国と貿易を拡大することが経済発展すると予想して中国と親しくしていった。反日色の強い中国と親しくなるためには韓国は日本を非難する必要があった。従軍慰安婦問題で韓国政府が非難した原因はそこにある。
中国と韓国は歴史問題で日本を非難し続けたが、それができなくなってきた。いわる経済の悪化である。
韓国の世論も経済悪化に危機感を持ち対日改善求める声が増えている。中央日報は10月31日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。10月27日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。
朴槿恵大統領は対日外交では歴史問題で強硬姿勢を貫いてきたが、今後はそういうわけにもいかないだろう。中国も歴史認識に関し、李首相は「過去を総括し、歴史をかがみとし、敏感な問題を善処する必要がある」との考えを示したが、経済発展につながるFTAの早期成立を加速しようとしている。日中韓会談を開いた目的はFTAの成立を目指しているからである。
日本もFTAを望んでいる。日中韓FTAは2013年3月に交渉を開始した。日本にとって中国は最大、韓国は第3位の貿易相手国である。中国は乗用車に25%、韓国も自動車部品に8%の高い関税をかけており、FTAによる関税の撤廃や大幅引き下げをやると日本は大幅に輸出を拡大することができる。
しかし、これまで中国と韓国は、自国産業への影響を懸念して、大幅な市場開放に消極的な姿勢を示し、交渉が難航している。中韓はFTAを締結したが、自動車や豚肉など多くの主要産品を関税撤廃の対象外にした。中韓のFTAは水準の低いFTAである。中国は共産党一党独裁の国である。共産党の利益が優先し、自由な経済を抑圧しているからFTAも水準の低いものになる。中国が共産党一党独裁国家であることを考慮しなかった韓国は、中国の経済成長の高さだけを見て、中国接近をした。そして、中国の御機嫌を取るために中国を真似て歴史問題で日本いじめに走った。その結果、経済危機に陥った。

中国と韓国が歴史問題に執心している時、日本はTPP締結に執心した。歴史問題は政治でもなければ経済でもない。慰安婦問題も南京虐殺問題も政治・経済にはなんの影響もない。むしろ観光では韓国や中国の日本観光は増えて、日本の韓国や中国への観光客は激減している。慰安婦問題や南京虐殺問題で日本を虐めたがお金では日本に利益をもたらしている。それが経済である。
歴史問題よりも経済発展に執心した日本はTPP=環太平洋パートナーシップ協定を締結し、太平洋を取り巻く国々の経済発展の基礎を築きつつある。これからの日本は中国、韓国とのFTAよりもTPPを中心に政治・経済は進んでいくだろう。だから、安倍首相は、南シナ海で中国が造成した人工島をめぐって懸念を伝達した。
韓国は南沙諸島問題では米国と中国のどちらにもつかず中立的な態度を見せているが、安倍首相は「法の支配」や「航行の自由」の観点から、中国を批判している。

米国は、中国が暗礁を元に造成した島に3000メートル級の滑走路を完成させ、軍事基地化しようとしている工事を中断させるために、イージス艦を航行させた米国は「国際法の遵守」や「航行の自由」を理由にしているが、将来的にはTPP締結国の航行の安全も加わり、中国への圧力はますます強くなっていくだろう。
中国にベトナムやフィリピンは暴力的に資源を搾取されている。フィリピンやベトナムの漁の被害は大きい。それをなくすためには中国の侵略を排除するしかない。米国、日本、TPP参加国が結束して将来は中国を排除するだろう。
今回、対象の水域は1隻の米イージス艦が航行しただけになっているが、周辺海域の公海上には、複数の艦船や航空機が待機していたと見られている。
中国を南シナ海から撤退させるストーリーは始まった。
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