昨日の事だが、東京電力・福島第一原発に貯留中の大量処理水問題を巡って 菅 義偉(すが・よしひで)総理と 岸 宏・全国漁協連合会長とで会談が持たれた様だ。全漁連は、菅政権が構想の 処理水海中放出に一貫して反対の立場。それは一定理解できるものだが、反対理由は 処理水中の微量放射性物質の懸念よりはむしろそれに伴う風評被害にどう対峙するかという事の様だ。
末尾の関連記事でも少し取り上げられているが、この問題を考えると 原発処理水への対処是非よりは、他の地方や外国よりの風評がどうかという懸念の方が大きそうだ。そうなると、報道メディアも絡んだ情報伝達の良し悪しも議論されるべき事の様にも感じられる。前述処理水の海中放出は諸外国でも実績があり、菅政権もこの実施を目指しているとされる。
政権としては、必要十分な情報提供を確実に行って 地元と国民の両レベルで十分な合意(コンセンサス)を得た上での実施は当然だが、風評被害の緩和解消にどう立ち向かうかの道筋(ロード・マップ)も明確に指示して頂きたい。これが不十分だと、又ぞろ非難や不興の標的となりかねないからだ。この問題は 本来は小泉環境相が表に出て対応すべきとも思うが、どうも影が薄い。プラ製品の規制などには あれだけ出しゃばっていたのにこういう事になると意気消沈か。むしろ菅総理に対し、こういう場面でこそ「俺が俺が！」レベルの主張をすべきではないか。
前置きが長くなったが 本題・・というより前回の続きです。4/8に持たれる予定だった 憲法審査会の会合は、元々改憲に後ろ向きな立憲民主、日共両党の担当議員欠席(ボイコットとの指摘も有り)により流会、4/15の審議再開を目指す事になった様だ。以下 時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「国民投票法、4/15審議再開＝立憲、共産は採決拒否－衆院憲法審」
衆院憲法審査会は 4/8の幹事懇談会で、今国会初となる審査会を 4/15に開き、憲法改正国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の審議を再開することを決めた。憲法全般に関する自由討議も合わせて行う。
2018=平成 30年に提出された改正案は 昨年の臨時国会でようやく実質審議入り。自民、立憲民主両党は 幹事長会談で「今国会で何らかの結論を得る」ことで合意している。自民党は幹事懇で 改正案の採決を提案したが、立憲、共産両党は「あり得ない」として応じなかった。
自民党の 森山 裕・国対委員長は記者団に「随分長く継続(審議)の扱いになっている。今国会で結論を出させて頂きたい」と述べ、今国会中に採決したいとの考えを強調した。(引用ここまで)
他の事案複数でもみられた「立法の不作為」の大きな一つである事は間違いなかろう。前述国民投票法案は、既に 8国会に亘り継続審議に付された異常な経過を辿っているのだ。その気になれば 同一国会の会期中に採決まで持ち込めるはずの法案がかくも引き延ばされているのは、左派容共的な特定野党が 組織防衛上不利益を被りたくないとの党利党略的事情からだろう。この勢力はそれを「国民にとり不利益」などと理由をつけて問題の方向をすり替え、あわよくば廃案を図って 今日まで引き延ばしてきたのではなかったか。
「今国会中に何らかの合意を」との項目は、云わば国民との約束だ。立憲民主は、初めは「衆院予算審議後に」議論に応じる様表明しておきながら、次には「参院予算審議後」そして遂には「次の衆院選後」という意の言葉を漏らしたというではないか。こんな事では、約束の重さを持つ前述合意の達成などとても無理というものだろう。
「立法の不作為」と呼ばれる不良な問題は他にもある様だが、国民投票法案議論の停滞は 間違いなく当該だ。そして明らかに 政権与党側だけの問題ではなく、野党側・・特に左派容共的特定野党勢力の不良姿勢が大きく影響している。自勢力に好都合な時だけ「与野党合意の伝統」とかいう文言を振り回す傲慢な独善姿勢を、有権者の方々はいつまでも黙過する事はないだろう。
今秋には衆院選を迎え、新型感染症対策を極めて大規模に行う必要を考えれば、菅政権は安易な解散権行使を避けるのが至当・・と少なくとも拙者はみるものだ。野党側も衆院解散の話題には触れるも 踏み込んだ出方は避けている様に見られ、結局は一部の左傾報道メディアが騒ぎ立てているだけの話だろう。我々国民市民は そこの所を見誤る事なく冷静に観察する一方、前述の様な「立法の不作為」などは厳しく糾して参る必要があると思うがどうか。今回画像も先年ので恐縮。三重・四日市の近郊を岐阜県下へ向かう、三岐鉄道線沿いの桜を少し。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様) 民主主義の敵、立憲民主党 | 私的憂国の書 (fc2.com)
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