中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症は 関西圏をメインに流行が再拡大、第四波が懸念される状況になってきた。まずは大阪、京都、兵庫の各府県に「蔓(まん)延防止等特別措置」が執られ 各地域向けの対応が行われるだろうが、どうか経済へのダメージが大きい「緊急事態宣言」の再発動に至らない事を祈念したいものだ。
酒食を伴う会合が有力な感染源として挙げられるのは事実の一方、関西圏の中心たる大阪は「食の街」でもある。何とかその歴史ある「街の文化」をこれ以上損ねない為にも、吉村府知事以下の関係各位には 更なる知恵や知見を出し合い、引き続き取り組みを・・と無理を承知で乞い願う次第。
本題です。日程が延期されていた、菅(すが)総理大臣の訪米が今週中に迫った。流行続く 前述感染症への対応強化や安保問題など諸問題への強い取り組みが必要だろうが、大きな一つが深刻の度を増す 中国大陸の人権問題複数への対応だろう。以下、直近の 共同通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「日米、中国(大陸)の人権(問題)『深刻な懸念』共同文書明記へ 香港・ウィグル(問題)」
日米両政府が 4/16に米ワシントンで開く 初の首脳会談でまとめる共同文書に、中国(大陸)新疆ウイグル自治区と香港の人権抑圧に対する「深刻な懸念」を明記する方向で調整に入った。複数の日本政府筋が 4/10、明らかにした。中国(大陸)の人権問題を日米首脳が共同文書に盛り込むのは異例。
バイデン政権が重視する 人権外交で歩調を合わせるため、態度を鮮明にすることを余儀なくされた。中国(大陸)が内政干渉だとして反発するのは必至だ。ウィグル問題では 米欧が対中制裁に踏み切ったが、日本は慎重姿勢を維持。首脳会談では、こうした姿勢がバイデン氏の理解を得られるかも焦点となる。(引用ここまで)
本当に、(どちらかと言えば)鈍感な拙者にもはっきり感じられる位 媚中容共同的な共同論調だが、前述の文書による懸念表面にしても 何もしないよりは一定でも意味と効果があろう。勿論「ただの表出」ではダメで、少しでも米欧発の対中制裁に歩み寄る 強い姿勢を明らかにする「力を伴う誠実な表明」も必要だろう。
中国大陸は、この所深刻化するミャンマー国政情不安にも 裏面での影響力が指摘され、我国としても米欧に伍しての強い対峙が望まれる。一方で我国政財界には様々な対中交流で大きな利権を得た媚中勢力も相当数が存在し、我国運を左右しかねない程の発言力をつけてしまっている実態もあるとされる。
こうした実態が 我国にとり直の脅威でもある沖縄・尖閣の安保問題をも深刻で難しいものにしている訳だが、米合衆国は 前述問題を日米安保条約第５条の対象である事を明言してもおり、その事は折々 我国側もしっかりと再確認を重ねていくべき事共だろう。菅総理には 改めて諸事で大変の折は分かるが、どうか遺漏や不足のなき様 来る初の日米首脳会談に臨んで頂きたい。今回画像も以前ので恐縮。先年捉えた 新潟港近所の夜景を。
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