西アフリカ アルジェリア国内の液化天然ガスLNG生産施設にて、今月中旬、地元イスラム軍事組織による襲撃が行われ、我が邦人17名を含む、各国技術職多数の方々が人質となった事件は、かなり憂慮すべき展開となっている様だ。欧米並びに中東、そして西アフリカの地元メディアの情報より、事件鎮静化に際し、遺憾な事に、人質に複数の犠牲を生じたとの話もある。邦人の方々も、7名の無事は確認されているが、その他の安否は不明であり、目下極めて困難な状況下で、引き続き確認作業が進められている様だ。そうした所がまだ途上につき、立ち入った言及は避けたいが、関係諸国への事前説明が十分でなかったとは言え、アルジェリア国当局の、軍事力を用いざるを得なかった対応にはやむを得ない所もあったと心得、今は事態収拾と、人質の方々の安否が明らかになる事を、心よりお祈りしたい所であります。
我が邦人技術職の方々は、神奈川県下に本社のある、大手工業施設建設企業の関係で、外国人技術職と合わせ、少なくとも数十名が現地に詰めていらした模様。社長を初め、複数の最高幹部も同国内の出先に入り、対応をされているが、事実上の戦闘状態だけに、暫くは情報収集、分析にしても困難な状況が続く可能性があろう。一部の情報では、日本人の犠牲もあった模様との話もあるが、可能なら誤報である事を祈りたいのは、俺一人ではないだろう。
それにしても、我国の現行法制には、こうした国際的な緊急事態下で、現地の邦人を政府の責任で救助し帰国させる決まり事がないのは遺憾だ。他の先進諸国にては当たり前の、そうした制度面での保障があればこそ、海外へ進出する企業の関係各位も、少なくともかなりの所で安心して仕事ができ、又、必要時に救助に当たる方々も、取組み甲斐を感じる事ができるのではないか。一つには、現行憲法による制約があるからだとの指摘もある様だが、そうであれば、当面は解釈を改める事により、命の危険に晒されている同胞を、速やかに救助できる様な法制度に変えるべきであろう。それも又、新しい安倍自・公政権に課せられた使命だと思うがどうだろう。
国民市民の無関心と、すぐに「戦闘に巻き込まれる恐れあり」などと、こうした事共を可能にする建設的議論の封殺を煽る報道の姿勢も悪い。更に踏み込み、海上のエネルギー輸送路の安全確保の為のシーレーン防衛等へと進まなければならない時に、この様な不良姿勢では、当然なすべき対策も、何も打ち出せなくなってしまうではないか。その事は教育の面でも然りで、国民市民の関心を高める為にも、現代史や公民の授業などで、日頃使う便利なエネルギーは、危険を冒して原産国へ赴いた開発や輸送の業務に当たる方々の、大いなる労苦と貢献によって支えられている事実を、もっと知らしめなければならないのではないか。
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