＊日米地位協定

　昨年出版された、伊勢崎賢治と布施裕仁の共著による集英社文庫「主権なき平和国家」の巻末資料は注目である。それは自民党の議連「日米地位協定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が2003年にまとめた地位協定改定案の抜粋だ。筆者たちの改定案は本文にある。（武蔵国分寺公園あたり）

　

　これまでに沖縄県や日本弁護士連合会、野党などが改定案を発表しているが、この与党自民党の案もなかなか良い案だと紹介しているわけです。会の幹事長を務めたのは河野太郎衆議院議員です。一番変えなければいけないのは、「透明性と説明責任」だと強調していました。

　それから14年後に河野氏は外務大臣に就任、国会で野党の議員から2003年の改定案について質問された河野氏は「なかなかいい案なんではないかというふうに思っている」と答えました。しかし、河野氏が外務大臣を務めた約2年間の間に、日米地位協定の改定をアメリカに提起することは残念ながらありませんでした

　月2回秘密会で開催される日米合同委員会の、日本側の代表は外務省北米局長と各省の代表。米側は在日米軍副司令官、そして文民は公使ひとりだけで、残る全員が軍人。内田樹はつぎのように指摘しています。「つまり、この委員会において最優先に配慮されるのは米国政府の意向ではなく在日米軍の意向だと言うことである」