産経と韓国紙の記事とジャーナリスト魂

昨日、産経新聞に載った記事です。

産経新聞（2013年11月18日）

関東大震災、無政府状態の影　「流言蜚語」による「虐殺」だったのか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000535-san-life

死者・行方不明者１０万５千人、焼失家屋４０万戸以上という被害を出した関東大震災直後の首都圏は一時、無政府状態のような混乱に陥った。その中で信じられないような事件が発生する。

　憲兵大尉、甘粕正彦による無政府主義者、大杉栄ら絞殺事件もそうだが、震災直後には「朝鮮人虐殺」が起きた。

　明治４３（１９１０）年の日韓併合以来、朝鮮人の日本への移入が急速に増える。特に大正時代になると、第一次大戦景気で商工業が発達する日本に職を求めてきたのだ。大震災直前にはその数は８万人を超えていたとされる。

　大地震から半日もたたない大正１２（１９２３）年９月１日夕刻あたりから、その朝鮮人が「武器を持って暴動を起こし、井戸に毒を入れてまわるらしい」という「情報」が流れ出した。

　最初は横浜だったと言われるが２日には東京にも到達する。その「流言蜚語」に惑わされた日本人たちは自警団を結成、朝鮮人と見るや集団で撲殺するなどした。その数は６千人を超える。

　と、これまで関東大震災に関する本や教科書などはそう伝えてきた。だが近年になって「虐殺」の理由やその数に疑問を差しはさむ研究も出てきている。

　中でも平成２１年に発行された工藤美代子氏の『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版）はこうした「通説」を真っ向から否定している。

　まず「虐殺」された人数について、当時の内務省による公表では過剰防衛で殺された（罪のない）無辜の朝鮮人は２３３人だ。これが６千人超とされてきたのは、上海に亡命していた大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の報道によるところが大きいという。

　だがその「特派員」の報告で、虐殺されたとする６４１９人のうち遺体が発見されなかった人が２８８９人に上る。しかも発見された遺体も殺害されたのかどうかハッキリしない。とても信頼できる数字ではないと指摘している。

　その上で工藤氏はさまざまな資料から、震災当時東京やその周辺に居住していた朝鮮人を約９８００人と推測する。

　ところが後藤新平内務相による国会答弁によれば、自警団などの動きを見て日本政府が千葉県の習志野陸軍廠舎などに収容・保護した朝鮮人は計６７９７人に上る。これと確かに殺害されたという２３３人を引くと残りは２７００人あまりだ。

　しかも日本人の死者との対比で震災で直接亡くなった朝鮮人も約１９００人と推定されるから、虐殺の対象となったのは８００人前後と見る。

　工藤氏によれば、震災直後何とか東京で発行できた新聞や地方紙に、朝鮮人による集団暴行の事実を示す記事や目撃談が数多く載せられている。だから自警団らはありもしない「流言蜚語」で動いていたわけではないという。その上で、大震災の混乱に乗じ、首都で大暴動を起こす動きがあったことを強く示唆している。

　大震災から４年半前の大正８（１９１９）年３月１日、朝鮮で独立を求める「三・一運動」が起きた。これを機に日本の朝鮮総督府は、武力を前面に出さない「文化統治」に転じた。

　だが独立を求める動きが鎮静化したわけではない。上海の「亡命政府」を拠点に、在日の一部朝鮮人に日本人の社会主義思想家らが結びつき、日本政府を転覆させ一気に独立を勝ち取ろうという不穏な動きがあった。

　彼らはこの年の１１月２７日に予定されていた摂政宮（皇太子、後の昭和天皇）のご成婚の日に決起しようとしていた。だがその前に大震災が起きたため、急遽その混乱に乗じようとした、との説は根強い。震災直後、政府が戒厳令を敷いたのも、こうした「情報」を得ていたためとも言える。

　無辜の朝鮮人まで殺害されたのは不幸なできごとだった。だが、不穏な動きが続出しているとき、人々が懸命に我が身を守ろうとしていたのも事実だ。（皿木喜久）

関東大震災で虐殺された朝鮮の人に人数が重要ではないと思います（これって、日本政府は賠償したんでしょうか？）が、また人数でイチャモンをつけ、しかも結びが、「人々が懸命に我が身を守ろうとしていたのも事実だ」。

これって、「不幸ではあったが、朝鮮の人たちを殺してしまったのは仕方がないことだ」と言っているのと同じですが、私には、これを書いた人にも新聞に載せた新聞社にも、「売るために、ジャーナリスト魂を捨てた」としか思えません。

それに対して－

Record China (2013年11月19日)

世界は日韓をどう見ているのか、「韓国が強情過ぎる」との声を冷静に受けとめよ―韓国紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000009-rcdc-cn

2013年11月13日、韓国の朝鮮日報中国語版サイトは、世界が日韓をどう見ているかを冷静に観察すべきだと主張した。

日韓関係が悪化して以来、米ワシントンの当局者や専門家たちは「韓国があまりにも強情だ」と考えている。韓国人にとって、日本が集団的自衛権を行使することは戦犯国家による再武装の企てに過ぎない。その戦犯国家と過去に戦った米国、英国、オーストラリアは次々と日本の集団的自衛権行使を歓迎。かつてオーストラリアは日本の降伏後、天皇を戦犯リストに加えるべきだと強硬に主張していたにもかかわらず。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」立場を表明。東南アジア各国も日本軍が世界の舞台に再登場することを支持している。フィリピンの外相も日本の再武装を「とても歓迎している」とメディアに語っている。現在、世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国だけのようだ。

他国は日本が中国をけん制することを内心望んでいる。日本が国際社会で「信頼できる国」「理性的な国」だという評価を得ていなければ、こうした結果は得られないはずだ。各国の好感度を評価する国際調査で、日本は常に上位に入る。日本との問題を根本的に解決しょうとするならば、韓国がさらに理性的で信頼できる国になるしかない。

1965年6月22日に締結された日韓基本条約と同時に、韓国と日本は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」として合意した。当時日本から受け取った3億ドル（約300億円）の経済協力資金で、韓国は経済発展の足がかりを築いたが、韓国の裁判所は最近になって日本に再び賠償を命じる判決を下した。その結果、国際社会は韓国を「国際的約束までも簡単に反故（ほご）にする国」とみなしている。

多くの韓国人が放射能を恐れて、日本へ旅行しようとしない。全く関係のない韓国産の魚さえ食べない。だが、世界は福島からそう遠く離れていない東京での五輪開催を圧倒的に支持した。世界がバカなのか、それとも韓国の度が過ぎているのか。

日本帝国主義の最大の被害国である韓国よりも、加害国である日本のほうが国際的信頼を得ている。この皮肉な状況は韓国自身のせいだ。すぐに怒り、感情的で、理性的態度が求められる時に理性を失い、他人が騒ぐと一緒になって騒ぐという韓国人のこうした態度を改めない限り、日本をめぐる問題が解決されることはないだろう。

韓国のマスメディアには、ちらほら自国政府が日本に対して行っている行為に対して批判的な論調のものもでてきています。

Yahooのコメント欄は調子に乗ったネット右翼達のコメントで溢れていますが、上記の産経記事や、韓国を見下したり、偏見としか思えないコメント、韓国を貶めるつもりでいても、相手が理性的になっていけばいくほど、日本を貶めていきます。