日テレNews24 (2015年6月8日)
マイナンバー制度は計画通りに…経団連会長
http://www.news24.jp/articles/2015/06/08/06276888.html
年金情報の流出問題を受けて、「マイナンバー制度」の来年1月施行を不安視する声も上がる中、経団連の榊原会長は、「マイナンバー制度の導入は、計画通り進めてほしい」との見解を示した。
経団連の榊原会長は、「マイナンバー制度は国民生活の利便性や、経済性などから非常に重要な制度」だと述べ、計画通り、遅れることなく導入を進めることは経済界の強い期待だとの見解を示した。
一方で、個人情報の流出はあってはならない問題で、厚生労働省は一刻も早く検証を進め、再発防止策を講じるとともに、責任の所在も明確にしてほしいと求めた。
榊原会長は、政府と経済界の癒着を隠すこともしない。
「経団連の榊原会長は、「マイナンバー制度は国民生活の利便性や、経済性などから非常に重要な制度」だと述べ、計画通り、遅れることなく導入を進めることは経済界の強い期待だとの見解を示した。」と記事に書かれていますが、これって、「政府だけでなく、経済界もこのマイナンバー制度で恩恵を受ける」と言っているのと同じ。
マイナンバー制度が実施されたあかつきには、個人情報をもらう(もしくは売ってもらう)約束でもしていそうです。
日本年金機構の個人情報流出はハッカー以前の問題・マイナンバー情報も将来は英国政府に倣う?
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/5377e8f23baa8d3be409e205b9ddad52
上のブログで紹介したリンクと抜粋を、もう一度貼り付けます。
ル・モンド・ディプロマティーク
膨大なデータ集積はデジタルユートピアを生み出すのか?
エフゲニー・モロゾフ(Evgeny Morozov)
http://www.diplo.jp/articles14/1408morozov.html
人々がそれぞれ企業家になり、アプリを作るためのプログラミングを自分で習得することが前提となるが、情報技術はたしかに富と雇用の創出につながる。そうした潜在力を国家規模で引き出そうとして、先陣を切ったのが英国政府である。患者データを保険会社に、学生データを携帯電話会社と栄養ドリンク会社に有償で提供しようと企てている(前者については大衆的な抗議によって頓挫した)。もし消費者が自分の個人データを管理する(つまり売る)ことを可能にする仕組みを整備すれば、経済効果は165億ポンド(約2兆8,000億円)にのぼるという。資金の一部をボーダフォンが負担した最近の報告書で挙げられている数字だ。国家の役割は要するに、そうした消費者とサービス事業者の間をつなぐデータ業者のための、法的な枠組みの整備に尽きるという姿勢である。