不動産買うなら株を買え！

5月10、11日は神田祭りです。神田祭は日本3大祭りの一つ。

楽しいお祭りなので、皆様も参加してください。

〇米国クレジット市場

株価が反騰したことで、ジャンク債に資金が流入。ジャンク債と国債との金利差（ＴＳ）は縮小。Ｂ格5年債は先週比0.35％、BB格が0.23％縮小と、A格の0.02％を大きく上回りました。

 

 

〇米国株式市場

MSCIグロース指数の上昇率は5.75％と、バリューの2.03％を大きく上回りました。

半導体関連が上昇し、半導体指数の上昇率は10.9％も上昇。それでも年初来リターンはマイナス

17.6％とS&P500指数の7.03％を大きく下回っています。

半導体関連テーマは過去のもの、本格的な回復は期待薄。このセクター銘柄は今後、グロースからバリューへ転じていくでしょう。投資するならPER１５倍割れの銘柄を。

〇日本株式市場

日本にも資金が海外から流入しています。日本株市場は株世界の中で最も割安感が高いマーケット。この7月の都議選、参議院選は日本の分岐点となります。自民が負ければ、世界中の資金が日本市場に殺到し、株価は大きく上昇することでしょう。

割安銘柄が豊富な日本市場。今が仕込み場。今のうちに技術力が高く、世界シェアが

高い銘柄を買いましょう。

 

〇不動産

4月23日の不動産調査会社の東京カンティが発表した3月の中古マンション価格の平均売り出し価格は、東京23区で前月比4％高（70平米当たり9501万円）。前年同期比では30％の上昇。都心6区の平均価格は1億5612万円でした。

可処分所得が伸び悩む中、不動産価格が上昇しています。

1.5億円を4.0％で35年借入れた場合の返済額は月約66万円。年収1000万円の場合手取りが約58万円。年収1200万円で手取りが71万円、1500万円で約86万円。

年収1500万円ぐらいでギリギリ1.5億円の物件が購入できそうです。それでも生活費を考慮するとギリギリ。

35年間もその給料を維持できますか？ほとんど不可能ではないでしょうか。

不動産価格高騰の要因の一つは外国人による不動産所有が挙げられます。

国民民主党の榛葉幹事長は外国人による土地所得を直ちに規制すべきと訴えています。

今後政権が変われば外国人による不動産購入が制限される可能制があります。

外国人の不動産投資が規制されると不動産価格は下落に転じるでしょう。

神戸市タワマン空室税の検討もあげられます。実施されると全国に空室税が拡がる可能性が高く、導入はマンション価格の下落に繋がります。

金利の上昇も不動産価格を押し下げる一因。インフレ率が上昇する中、日銀は金利の正常化をめざしています。

 

不動産価格は現在がピークかもしれません。

 

不動産買うなら株を買え！

目標は株式投資で儲けたお金で、マンション一括購入！

R＞Gを忘れないでください。

下の図は可処分所得と株価の推移です。株価の上昇率は可処分所得の伸びや住宅価格の上昇率を上回っています。

〇インド

外国人投資家がインド市場に戻りつつあります。

大型・中型企業の株価が堅調中、小型株の戻りが鈍い状況。

先週発表された、PMIは好調で市場予想を上回りました。

 

 

 

 

銘柄	価格	前週比(%)	年初来騰落率(%)	資産額
S&P BSEｾﾝｾｯｸｽ	79212.53	0.84	1.37	-
T&Dｲﾝﾄﾞ中小型株ﾌｧﾝﾄﾞ	15071	3.40	-18.03	22,211.00
野村ｲﾝﾄﾞ株投資	44380	2.29	-12.22	436,167.00
高成長ｲﾝﾄﾞ中型株式ﾌｧﾝﾄﾞ/SMAM	12769	2.54	-16.19	178,243.00
ｲｰｽﾄｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｲﾝﾄﾞ消費関連ﾌｧﾝﾄﾞ	20668	1.88	-8.38	272,027.00
HSBCｲﾝﾄﾞｲﾝﾌﾗ株式ｵｰﾌﾟﾝ	17727	2.50	-14.53	313,455.07
HSBCｲﾝﾄﾞ小型株式ｵｰﾌﾟﾝ	8178	3.22	-20.20	1,142.00
ｲｰｽﾄｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｲﾝﾄﾞｲﾝﾌﾗ株式ﾌｧﾝﾄﾞ	18821	1.79	-8.19	69,233.00
HSBCｲﾝﾄﾞ小型株式ｵｰﾌﾟﾝ	8178	3.22	-20.20	1,142.00
野村ｲﾝﾄﾞ株投資	44380	2.29	-12.22	436,167.00
ﾀﾞｲﾜﾀﾞｲﾅﾐｯｸｲﾝﾄﾞ株ﾌｧﾝﾄﾞ	9976	2.48	-8.75	265,357.00
新光ﾋﾟｭｱｲﾝﾄﾞ株式ﾌｧﾝﾄﾞ	17972	2.02	-9.33	228,006.00
ﾉﾑﾗｱｼﾞｱｼﾘｰｽﾞﾉﾑﾗ印度ﾌｫｰｶｽ	37754	2.23	-13.92	153,662.00
iTrust ｲﾝﾄﾞ株式	22393	2.69	-10.38	85,247.00
新生UTIｲﾝﾄﾞﾌｧﾝﾄﾞ	41019	2.76	-10.85	73,277.00

 

 

 

 

 

 

データ：Bloomberg

証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）

国際公認投資アナリスト（CIIA）

AFP

藤井理

ソフトバンク社債買うなら9434

株式市場が混乱する中、軍需関連銘柄が堅調に推移しています。今週の騰落率はS&P500の5.7％に対し、グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの上昇率は9％越。日本においても225の騰落率マイナス0.58％に対し、重工が4.88％、IHIは3.95％でした。
欧州ではラインメタルの年初来上昇率は121.36％とDAX指数の騰落率2.34％を大きく上回っています。トランプの言動を考慮すると軍需産業は売上を伸ばしそうです。

日本ではごちそう銘柄も堅調です。（ごちそう銘柄＝ごちそうレシオ対象銘柄）

〇イールド・スプレッド
S&P500のイールド・スプレッドはマイナス0.47％、TOPIXはマイナス6.2％。S$P500は割高。これを縮めるには国債金利の低下かESPの拡大。ESPには期待できそうにないので
金利低下が鍵となります。インフレは落ち着いてきているものの、トランプ政策でインフレが起きる可能性が高いので金利は下がりにくい環境です。

〇米国クレジット市場
5年B格債の利回りは7.8％、BB格債が6.82％、A格債は4.93％。国債との金利差は選手日縮小したものの利回りは上昇傾向にあります。

借入コストはROAと比較します。ROAは（営業利益+受取利息・配当金）÷総資産
この値が借入コストを上回っていれば問題ありませが、負債コストがROAを上回ると企業は利益以上にコスト負担が重くなります。財務レバレッジの高い企業ほど経営が圧迫されます。低格で財務レバの高い企業にとっては厳しい環境。

〇米国株式市場
今週はグロース株が買われました。MSCIグロース指数が8.4％上昇。MSCIバリュー株指数はプラス2.98％。
軍需関連が大きく上昇。エアロバイオンメントは前週比31.06％上昇。ロッキード・マーチン、レイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマンなどは前週比9％以上買われました。軍需もトランプ銘柄ですね。

〇日本株式市場
日本ではグロース市場に資金が流れています。東証グロース市場の上昇率は5.05％と、プライム市場のマイナス0.61％、スタンダード市場の1.7％を大きく上回りました。

騰落率1位はWACULの42.59％、次がケイファーマの41.13％、3位が売れるネット広告社Gで31.37％。グロースは値動きが軽く資金移動が起きるとあっという間に板が無くなってしまいます。参加する場合は利食い千人力を念頭においてください。
お金を失ってしまいたくない人はグロース銘柄への参戦はやめましょう。
下の図は米国企業のプラグパワーの株価推移です。高値は2021年1月の75.49ドル。現在1.13ドルです。株価は高値の1.5％の水準です。小型はこわいこわい。

〇ソフトバンク5年債　買いか見送りか　
ソフトバンクが5年債を起債します。7年ではありませんでした、すいません。
クーポンは3.0～3.6％、販売は4月21日から。
5年で3％は魅力的。

現在取引されているソフトバンクの社債利回りから期間5年の利回りを直線保管法で求めると約3.38％です。（58回債2029年12月償還債の流通利回りが3.295％、59回債2031年3月償還債が3.625％）
クーポンは3.3～3.4％がフェアレンジと言えます。今回は発行額が6000億円と巨額なので3.6％も期待できます。
でも、私は買いません。
それは、社債を買うならソフトバンク（9434）の株の配当利回りが4.11％で、魅力的だからです。
図は社債価格とソフトバンクの株価の推移（2023年1月＝１００）、社債の価格は100円を挟んで小動きに対し、ソフトバンクの上昇率は39.49％。
日本でもインフレが起きています。インフレには株。社債はデフレには強いもののインフレ時に投資するものではありません。

〇インド
政策金利が市場の予想通り6.25％から6.0％に引き下げられました。インドのインフレ率は3.6％なので、まだ引き下げ余地はあります。株価は大型が確り。
インドはこれからの市場。30年目線で投資しましょう。

来週は、四十九日法要の為、ブログの更新はお休みさせていただきます。

データ：Bloomberg
証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
国際公認投資アナリスト（CIIA）
AFP
藤井理

暴落時に有効な、ごちそうレシオ

トランプ関税で世界株式市場は暴落中。でも慌てないでください、株式市場は何度も試練を乗り越えてきました。世界中の年金基金は株式市場で資産を運用しています。株式市場の崩壊は崩壊しません。しばらく混乱は続きますが、７月の参議院選、都議会選が日本株の転換点となると思っています。この暴落は、トランプからの贈り物かもしれませんよ。

 

・こういうときこそ、ごちそうレシオ
ごちそうレシオとは、私が２００8年のリーマンショック時に考えた指数です。これは、自身が平均寿命まで生きた場合の株主優待券と配当金の合計額を投資資金で割った値です。
つまり、死ぬまで保有して投資額が回収できるかどうか。１なら投資金額と配当金と優待の合計が同じ。１以上ならもとがとれるということです。
配当金は現時点の金額が継続的に支払われると仮定、優待も同様です。

ごちそうレシオの計算方法
① 平均寿命までの年限を計算（日本人の平均寿命：女性87.14歳、男性81.09歳）
② 配当金と優待の合計金額を求める
③ ②でもとめた金額に①をかける
④ ③で求めた金額を投資金額で割る

例　ソフトバンク＜9434＞　男性25歳
① 81マイナス25歳－1（優待発生までの1年なので）＝55年
25歳の男性が平均寿命まで生きた場合は56年ですが、優待を得るのに1年必要なので
55年になります。
② ソフトバンクの配当金は年間8.6円。株主優待は100株以上が対象なので、100株に対し配当金は860円、優待はPAYPAYポイント1000円なので、合計1860円
③ 1860円に55年をかけると10万2300円です。
④ ソフトバンクの株価は208.1円なので100株ですと2万810円が投資金額です。
⑤ 10万2300円を2万810円で割ると4.9
ごちそうレシオは4.9です。1以上なので、買いということになります。

では、このソフトバンクの損益分岐点の年齢は何歳でしょうか、20810円が投資金額
なのでこれを1860円で割ると11.18なので12年とします。
女性の平均寿命は87歳、男性が81歳なので女性が75歳、男性が69歳ですが優待を得るには1年必要なので女性74歳、男性が68歳です。

ごちそう銘柄例を見てください。

TOPIXは前週比9.98％下落しましたが、ソフトバンク<9434>の下落率は1.89％、キリンHDが1.35％、ダイドーＤＨＤは3.24％でした。INPEXは11.1％と指数を大きく下回りましたが、この下げはチャンス。
INPEX＜1605＞の優待
400株～800株が1年以上：1000円、2年以上2000円、3年超3000円のクオカード
年配当が90円、400株が優待の条件なので、1887.5円×400株＝75.1万円。
です。投資金額が大きいですが各自で計算してみてください。

キリンＨＤ＜2503＞やダイドーＧＨＤ＜2590＞の優待は自社製品です。

・eMAXIS Slim 
ここでは人気のeMAXIS Slimの騰落率をみてみましょう。ここで取り上げた銘柄の騰落率（年初来）は全てマイナス。人気のS&P500がマイナス16.63％、オルカンがマイナス12.26％。
バランス型（8資産）はマイナス5.1％。バランス型は資産が複数の株のみではなく、複数のアセットに分散されているので下落には強いと言えます。一方、長期（ここでは10年）ではS&P500 やオルカンを大きく下回っています。

・米国株

 

この暴落で、S&P500の益利回りが上昇、一方で国債金利は低下したため、イールド・スプレッドはがマイナス1.18％。過去のデータからマイナス2％ぐらいまで広がれば株式市場が持ち直しそうです。金利と株の下落競争です。
個人的には米国金利はトランプ政策でコストプッシュインフレが起きる可能性が高いため、金利は低下しないと思います。なので、株の下落は続くでしょう。

米国ではＡＴＴやベライゾンが堅調に推移しています。配当利回りは高いですが、これらの銘柄はあくまでも逃避として買われているだけです。長期パフォーマンスは指数を大きく下回っているので注意してください。

・インド
インド経済はまだまだ成長過程にあります。長期投資としてベストな国です。

 

データ：Bloomberg
証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
国際公認投資アナリスト（CIIA）
AFP

今年もトルコで大幅増配企業が続出中！

米国株式市場が大幅下落。先週の下落率はナスダックが2.59％、S&P500は1.53％。半導体指数SOXの下落率は5.99％。半導体銘柄が大きく売られました。日本株はトランプ関税が嫌気され下落。

・世界の株式市場
今週の米国上場の各国ETFでは多くの国が下落する中、ギリシャとトルコがプラス。トルコETFの上昇率は6.17％でした。

 

トルコは政治不安からトルコリラが急落しているものの、昨年に続き増配の発表が相次いだ結果、株式市場が活況となりました。
タークセルが27％増配の3.636リラ、アラルコHDが168％増配の2.6リラ、 ドガン・シーケトラーGHDは511％増配の0.305リラなど。
政治不安はおさまりませんが、株式市場は増配を好感しています。

・米国株
米国株はまだまだ割高。株価が下落し、債券利回りは低下したもののイールド・スプレッドは割高な水準。
株式市場では成長株が売られ、バリュー株にシフト。

 

クレジット市場ではジャンク債が売られ、投資適格債に資金が流れています。リスクオフの動きです。5年国債利回りが低下するなか、B格5年の利回りは7.06％（T+308bp）、BB格は6.23％（T+225bp）。利回り、TSともに上昇、債券市場もリスクオフの動きです。

・日本株
日本株はグロース指数が堅調。資金が小型株に流れています。
東証グロース指数は前週比プラス0.08％。上昇率トップは細胞シート再生医療事業のセルシード＜7776＞の54.07％、次が求人広告代理業などを提供するイオレ＜2334＞の32.32％でした。いずれも赤字企業。上がるから買う、買うから上がれという流れババ抜きゲーム。
リスクが高いので近づかないようにしましょう。

この下げはバリュー株を仕込むチャンスです。7月の都議選、参議院選で日本が変われば世界の年金基金が日本株を買います。優良銘柄でもＰＢＲ1割れ企業がザックザク。

株主優待を始めるトヨタのＰＢＲは1倍割れ。トヨタは2月にＲＯＥ20％を目指すと報道。その一環として株主優待制度が導入したようです。ＰＢＲはＰＥＲとＲＯＥに分解でき、ＰＥＲを上げるにはＩＲ活動、ＲＯＥには増配、自社株買いなどが挙げられます。
また、ＲＯＥは利益率と回転率、財務レバレッジに分解できます。利益率を引き上げることが出来ればベスト。

トヨタも良いですがスズキも良いです。インド市場で自動車販台数首位のマルチ・スズキの
2月自動車販売台数が17.3万台（前年同期比4.1％増）と単月で過去最高を更新しました。17.3万台は2位の現代が5.4万台、3位はマヒンドラ＆マヒンドラ5万台。
スズキの世界販売台数316.8万台（2024年3月期）の内、インド売上が179.4万台と56.6％を占めています。スズキの世界販売は日本、インド、欧州なのでトランプ関税の影響をほとんど受けません。株価の騰落率（年初来）は4.80％と他の日本の自動車メーカーの騰落率がマイナスの中、プラス推移しています。騰落率はトヨタがマイナス14.16％、ホンダが毎餡巣9.77％、三菱自動車はマイナス20.84％です。

・インド
インド株は引き続き上値が重い動きが続いています。インドはインフレ落ち着きから4月9日に政策金利が6.0％に引き下げられる（-0.25％）と市場が予想しています。

 

データ：Bloomberg
証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
国際公認投資アナリスト（CIIA）
AFP
藤井理

トルコ・ショック・アゲイン 何してんだかエルドアン大統領

次回のIRTV出演が27日に決まりました。皆様、見てくださいね。

今週は新興国の恐ろしさを改めて知る週でした。トルコで大統領選最有力候補のイスタンブール市長が拘束されたことで政情不安が一気に高まり、トルコリラ、株価、債券価格が急落、CDSは拡大。
先週比では株式指数が16.57％、トルコリラは史上最安値を更新。対円では3.5円を下回る場面がありました。この通貨暴落に対し、中央銀行は介入と翌日物貸出金を46％（+２％）利引き上げ。現在3.9円前後まで買い戻されています。

エルドアン大統領は中銀の利上げを黙認し、インフレも徐々に落ち着く方向にあり徐々に投資家からの信頼が回復しつつあったものの、この件で投資家は失望しています。
このままではIMFのお世話になってしまうかもしれません。今後は外貨準備高が注目されます。

トルコリラといえば高金利通貨として人気で、2009年ごろから個人投資家向けに売り出し債が販

売されていました。しかし、トルコ債を購入した投資家の多くは、後悔しているようです。

・リラ円の推移
10年前リラ円は46円でしたが、現在3.94円。当時を100とした場合の価値は8.5です。
年利複利利回りではマイナス21.8％です。

・トルコ株式市場
トルコ株式市場はパニック状況。特に銀行株が大きく下落しています。スペインの大手銀行であるBBVA（
ビルバオ・バスカヤ・アルヘンタリア銀行）はトルコのガランティ銀行に出資
（22年5月時点で出資比率約86％）しており、この混乱がスペインに飛び火する可能性があります。欧州の経済状況が良くないので欧州市場で一波乱が起こる可能性があります。

・米国株
米国株は引き続きバリュー株が優勢。特にATTやベライゾンなどの電話会社が堅調。ATTの配当利回りは4.1％、ベライゾンが6.1％です。

・日本株
日本市場もバリュー株が優位。日本では東証による市場改革が始まっており、上場企業は株主を意識した経営が求められています。特にPBR1倍割れの企業は、企業価値を引き上げる努力が必要です。
今週は3月決算企業の権利落ち日。3月末権利確定銘柄の権利を得るには27日までに購入する必要があります。この日までに購入しないと6月の株主優待や配当金を受け取れません。
コマツの配当利回りは3.85％、鉄が4.75％、本田技研が4.85％、商事や物産は3％程度。
10年国債金利が1.5％程度。日本市場は宝の山だ。

 

・ソフトバンクG
ソフトバンクGが7年債（借り換え債）の起債に動いているようです。クーポンの水準は3.5％前後だそうです。
現在残存期間が一番近い2031年11月償還64回債の水準が3.6％なので、3.5％ではちょっともの足りないです。今後日本の金利が上昇するので今3.5％で7年に投資するのちょっと。
それなら、ソフトバンク（9434）の株に投資した方が良いとおもいます。
債券の最大のリスクはインフレ。金利が上昇すると債券の価値は下がります。一方、株はインフレ強く、株価は数年で数倍に上昇することもあります。

配当利回りは3.98％です。藤井レシオ（株価の1年の平均的な動きを配当金でどれだけ補えるか）は1.86倍（配当金8.6円、株価の標準偏差4.6円）。ソフトバンク9434は1年の株価変動を配当金でカバーできてしまいます（過去データでは）。
企業が儲かれば増配も期待でき、株のリスクも比較的小さいため、ソフトバンクG7年債に投資するなら9434を買いましょう。

・インド
インド株式市場は小型株指数中心に買い戻されていました。投資信託の多くの銘柄が前週比5％以上買われていました。それでも昨年末比では大きく元本を下回っています。
インド投資はインドの経済成長を期待し、こつこつ積み立てるのが一番。

 

 

 

データ：Bloomberg
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藤井理

日米ともにバリュー株

米国株は値動きの激しい展開が続いています。米国株はまだまだ割高。まだ買える水準ではありません。クレジット市場ではジャンク債から資金が流出。Tスプレッドは拡大傾向にあります。

米国株が下落する中、欧州株式市場は堅調。欧州主要国のETFの騰落率（年初来）は20％程度です。中国も堅調。一方、インドＥＴＦはマイナス。インド市場からは資金が流出しています。

・米国
米国のイールドスプレッドはまだまだ割高。クレジット市場ではジャンク債と国債との金利差（TS）が拡大。国債金利が低下してもジャンク債の利回りが上昇するという状況です。

与信の低い企業の借り入れコストが上昇傾向にあり、財務レバレッジの高い企業は厳しい環境です。小型成長株の投資はしない方がよさそうです。
米国株式市場では、バリュー株に資金が流入しています。

 

SDY配当重視ETFが投資している株の年初来騰落率はS&P500指数を上回っている企業が目立っています。ベライゾンの配当利回りは6.1％、騰落率は8.9％（S&P500：マイナス4.13％）、ATTは配当利回りが4.1％で騰落率は16.７％です。

・日本
日本でもバリュー株が堅調に推移しています。権利落ちが意識され、バリュー株が底堅く推移しています。日本株は7月の選挙を機に上がる可能性が高いので、割安銘柄の仕込み場です。

 

気になることは、債券市場で国債利回りの上昇。金利上昇に伴い、長プラの金利も上昇しています。金利上昇は住宅ローン金利に影響します。日本のインフレ率を考慮すると政策金利は１％でもおかしくはない水準です。ローン金利はもう下がることはありません。

・インド
今年に入り、インドファンドは全滅。12月に設定されたHSBCインド小型株OPENの年初来騰落率がマイナス26.15％。昨年好調だったHSBCインドインフラOPENはマイナス20.8％です。主なファンドでインド株式指数をアウトパフォームしている銘柄はイーストスプリング・インド・インフラ株式ファンドのみ。それでも騰落率はマイナス14.7％。
外国人の売り越しが止まりません。インドを売却し、中国株や欧州株を買っているのでしょう。そのうち、彼らは戻ってきます。長い目で投資をしましょう。
インドの経済は拡大傾向にあります。短期的な動きには惑わされないようにしましょう。

 

データ：Bloomberg
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藤井理

インテル黄金期と重なるNVDA

米国株が急落したことを受け、金曜日の日本株式市場はパニック。日経平均は1000円を超す下落となりました。半導体指数の大幅安の影響で、アドバンテストなど関連銘柄の株価下落が日経平均の押し下げ要因です。
金曜日の米国株式市場は、引けにかけて急反発したものの、米国株の割高感は払拭されていません。米国株式は、陰転した可能性が高いと思います。

割高ハイテク銘柄は買われすぎの修正が入るでしょう。割高銘柄は外したほうが良いと思います。
一方、日本株には割安感があるので、売られ過ぎた割安銘柄を拾うチャンス。日本市場はバーゲンセール中です。

・米国
米国株式市場では、半導体指数が大幅安。割高銘柄が多いため、下値模索の動きとなりそうです。米国ではグロース銘柄が売られる一方、バリュー株は堅調に推移。この流れは続くでしょう。

NDVAを見ていて思い出すのは、インテル入ってる！当時（1990年前半から後半）、パソコンの動作が鈍く、CPUが286→386→ペンティアムと急激に動作が改善していきました。インテルの株はイケイケどんどん。PERは70倍を超える水準まで買われておりました。しかし、サクサクパソコンが動くようになると誰もCPUの性能に興味を持たなくなりました。ハイテクバブル崩壊も重なり株価が下落。CPUがコモディティになったことが株価下落の要因だと思います。同じことがNVDAでも起きる可能性があります。NVDAの利益率は高い水準を維持していますが、売上高は伸びているものの、売上総利益率は前期比マイナス2.05％、営業利益率は同マイナス1.9％。GPUもいずれはコモディティになります。市場がそろそろ織り込み始めたのかもしれません。

 

米国株は下落したものの、イールドスプレッドの割高は解消されていません。10年国債利回りを固定し、株式プレミアムを2％としS&P500の水準を算出すると約4000ポイント。
現在の水準からS&P500は30％以上下落する可能性もあります。
S&P500指数は暴落する可能性がありますが、積み立て投資は継続して下さい。

・日本
今週は東証グロースや日経平均の下落が他の指数を下回りました。日本市場でもグロースが売られ、バリューは確り。
PERは日経平均が19倍に対し、TOPIXが14.45、東証プライムが14.44倍と割安感があります。

 

・光通信7年51回債は買い、それとも様子見

 

私は買いません。7年は長すぎ。金利が上昇傾向にあるのに7年債に投資する意味がありません。個人の社債投資は長くて3年。
光通信は償還年限の近い32回債を発行しています。この債券の現在の利回りは2.84％です。Tスプレッドは1.6％（同期間の国債より1.6％高い）。
新発51回債のクーポンは2.6％なので、32回債の現在の水準よりも0.24％低い利回りです。つまり、この51回債は割高な水準で条件が決まりました。
投資家にとってはあまり魅力的な商品ではありませんが、2.6％と聞くと買いたくなってしまいますよね。償還まで7年と長め。現在日本の2年国債金利が0.8％。5年で1％です。
日本の金利上昇が予想される中、7年は長いと思います。私なら2.6％の社債より、配当利回りの高い株式に投資します。ソフトバンク携帯の配当利回りは4.02％。日本でのインフレが進む中、債券保有リスクは高まるばかり。

証券会社側のメリットは社債の販売手数料が1％と割高なこと。1億円売れると100万円が手数料収入です。この手数料は発行企業が証券会社に支払うもの。先日発行されたマツダ7年35回債の手数料は0.4％だったので、手数料率が2.5倍の水準に設定されています。

社債の一番のリスクは、BIDがフェアでないこと。証券のいいなりBIDで売らされ、基本的に儲かることはありません。

・インド
インド株式市場は下落が続いています。特に中小型の下げは、昨年の上昇分を失ってしまいました。投資信託の大幅に売られ、年初来リターンは概ねマイナス。昨年のインドブームはどこに行ってしまったのでしょうか。

インドは、2036年五輪、2047年までに先進国入りという目標を掲げています。インドの平均年齢は約28歳で2050年まで人口ボーナス期（労働人口が非労働人口より多い）が続生きます。インフラ整備が遅れており、五輪を誘致するためには道路・鉄道網の整備が必要です。
インドは昭和30年代の日本のような状況です。目先の上げ下げに一喜一憂するのではなく、長期目線で投資しましょう。

 

データ：Bloomberg
証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
国際公認投資アナリスト（CIIA）
AFP
藤井理

審判は2月26日のNVDA決算

米国株が調整局面に入りそうです。景気先行指数である米国サービス業PMIが49.7と、

50を下回りました。中古住宅販売件数は市場予想を大きく下回りました。

株式市場は景気減速を示唆する経済統計値が嫌気され大幅下落。

 

米国株式は割高水準にあるため、下値模索の動きとなりそうです。

為替市場では円高が進んでいるため、日本株もダメージを受けそうです。

来週はハイテク株を中心に下落しそうです。

 

・米国株

米国の国債金利と株式利回りの差であるイールドスプレッドでは株式が割高。これ以上株式指数を上昇させるには、各企業の企業成長にともなうEPSの拡大が必要です。

米株式市場はグロースからバリューに資金が流れそうです。金曜日の米国市場ではベライゾン、ATTやメルクなど高配当銘柄が買われました。

２月26日にNVDAの決算が控えています。いままで市場の期待を上回る好決算を発表し続けてきました。決算次第では、バブル崩壊のトリガーとなるかもしれません。

それまでには割高銘柄を売却し、現金比率を高めたほうが良いかもしれません。

 

 

〇日本株

日本株は小型銘柄に資金が流入しています。私の経験から、小型株の上昇は上昇相場の最終段階です。割高な小型株を買ってしまうと命取りになります。

 

ハイテクバブル崩壊時もそうでした。相場の最終局面では値動きの軽い銘柄に資金が集中。

短期間で株価が2倍、3倍になる銘柄もありました。

しかし、その後は地獄。

90年後半から2000年にかけて、米国株式市場ではバラードパワー、フルセル、プラグパワーなどの燃料電池メーカーの株価が急騰。

私はプラグパワーを1万ドルほどで購入。上場したての新興企業で赤字会社でしたが市場では燃料電池が主流となる。を信じ保有していましたが、バブルが崩壊すると株価は暴落。

最終的には減資され、20㌦で売却。当時を振り返るとＰＬは真っ赤（今でも）の企業の株を勢いで買ってしまった自分が情けない。

なので、それ以降は小型株には手を付けていません。

勢いで小型株に投資されている方は注意してください。ちゃんとＢＳやＰＬを確認するようにしましょう。

日本株は7月に転機を迎えます。参議院選、東京都議会選で自民党が大敗し、新しい日本がスタートします。その時、世界から日本株に資金が流入。大型割安銘柄が動き始めます。

日本には、技術力に長けた世界的企業が多々存在し、それらの株価が割安な水準で推移しています。

 

・インド

インド市場は今後も拡大するので、長期目線で投資をし続けましょう。

積み立て投資が一番。

*図が月曜に貼り付けます。

 

データ：Bloomberg

証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）

国際公認投資アナリスト（CIIA）

AFP

藤井理

コマツが動き出した

コマツの割安さをやっと市場が認識し始めたようです。同社のPERは11倍、過去の平均PERは15倍程度。キャタピラーのPERが約16倍です。EPSが404円なのでPER15倍は6060円、まだまだ上昇余地はありそうです。
今後は復興需要や、米国のインフラがテーマになりそうです。

 

〇日本債券市場・・金利上昇
ついに5年国債利回りが1％に乗せました。国債金利市場では中長期金利の上昇が鮮明です。10年債は1.36％と1.5％に届きそうです。

日本のCPIは3.6％、企業物価指数は4.2％で、いずれも上昇傾向にあります。今後も金利の上昇は続きそうです。

20年国債が2％程度で推移するなか、10年債の利回り上昇により20年10年スプレッドは縮小しております。現在0.66％ですが、金利上昇時にはスプレッドは縮小する傾向があります。20年には生命保険や年金の需要が高いので急激な金利上昇は考えられません。10年債の1.5％は通過点となりそうです。
現状のインフレ率を考慮すると政策金利は1％でもおかしくありません。

金利上昇を考慮すると、成長株は今後下落する可能性が高いと思われます。
日本株は米国株より割安。下落場面では、優良割安銘柄を買いましょう。

〇米国
米国では平均時給がインプレ率を上回る水準で推移。労働参加率も高水準で推移しており、順調です。まだ実質金利がプラスなので金利低下余地は残されているももの利下げを急ぐ必要はなさそうです。
米国株はすでに割高。ナスダックのイールドスプレッドは1.7％と高水準。いつ崩れてもおかしくない水準です。高PER銘柄をお持ちの方はさっさと利食ってください。

〇インド
中小型株の下落が続いています。昨年中・小型株指数の騰落率が約40％とセンセックス指数やNifty50を大きく上回ったので、利食いが出ているようです。2023年末から現時点までの騰落率はいずれの指数の騰落率も10％程度。新興国ETFでは中国が買われる中、トルコやインドが下落しています。
短期マネーがインドから中国に流れているようです。
長期投資家は買いのチャンス到来です。

データ：Bloomberg
証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
国際公認投資アナリスト（CIIA）
AFP
藤井理

重石が取れた日本製鉄

トランプ大統領が日鉄によるUSスチール買収は、投資で合意しました。詳細はまだ発表されていませんが日鉄がUSスチール株の４９％を保有することになるのでしょう。
報道を受け、USスチールの株価は前日比5.8％下落したものの、CDS（クレジット・デリバティブ・スプレッド）は5.6bp低下し131.43bp、社債スプレッドは2029年債が拡大する一方で、2037年債が縮小しました。
日鉄ADRは前日比2.6％上昇（日本市場では前日比4.03％高）。

今後、日鉄の株価はどうなるのでしょう？

中国による鉄鋼輸出の拡大で各国鉄鋼メーカーの利益率が低下傾向にあるなか、日鉄の利益率は高水準の利益を確保し、2024年度の見通し連結事業利益7800億円、当期純利益3100億円、配当は160円の維持を公表しました。
ＵＳスチールの買収はできなかったものの、持分法の適応会社となる可能性があります。

日鉄の配当利回りは4.7％、PER10.6倍、PBR0.67倍と株価には割安感があります。
株価の重石が採れました。今後株価は戻り高値3847円をクリアし、5年以内には2007年の高値9640円を上回るでしょう。

日鉄の株価は上昇すると思いますが米国株市場には割高感があり、いつ急落してもおかしくない状況です。

　米国株式市場に過熱感あり
① イールド・スプレッドが割高
10年国債利回りと株式指数の益利回りの差であるイールド・スプレッドは米国
0.65％、日本はマイナス5.5％です。つまり、米国株式市場は投資妙味がない水準まで買われています。一方、日本株には割安な水準にあると言えます。

②株式時価総額・GDPレシオが割高
　米国の株式時価総額は約64兆ドルで2024年の実質GDPは23.29兆ドルです。株式市
　場がGDPの2.7倍に膨れ上がっています。
　

〇日本株
1月末にTOPIXの銘柄数が1696銘柄に減りました。最終的には2028年10月には約1200銘柄に絞り込まれます。
構成銘柄が減ったもののPBR1倍割れの銘柄数は757銘柄。メガバンク、本田技研、武田薬品、パナソニック、豊田自動織機、住友商事、オリックス、日本製鉄、京セラ、日本郵船、
アサヒGHD、クボタなど日本を代表する企業の中にもPBRが1倍を割っています。
米国株が急落した場合、当初日本株も下落しますが、割安銘柄には資金が流入するため
日本株の大崩れはないと思っております。

オルカンやS&P500もいいけど、日本株にもある程度投資した方が良いですよ。

〇インド
インド株式市場は小型株指数の下落が続いています。HSBCの小型株ファンドは設定時より14％程度下がっています。
しかし、慌てないでくださいインドの成長はまだまだ続きます。長期的な目線で投資しましょう。

データ：Bloomberg
証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
国際公認投資アナリスト（CIIA）
AFP
藤井理