米国株はまだ下がる

それにしても株価が良く下がります。来年の誕生日（6月）にソフトバンクを売却して

赤のストラトを購入する予定でしたが、株価が下落する可能性が高いため、前倒しで買ってしまいました。

・香港株

香港ドルはペッグ制を採っているため米国が利上げをすると香港の市場金利が上昇します。

景気が悪いにもかかわらず、利上げを強いられてしまいます。

外国人投資家にとって中国株投資は、香港ドルが中心です。それは、通貨のリスクがないため。中国政府は矛盾した金融政策をよくおもっていません。

香港ドルがドルリンクから人民元リンクになる日が近いと思います。

 

・米国株

ダウ平均やS&P500の予想PERの最低水準は12倍程度です。これを基に求めると

ダウ平均が2,2430ドル（現在比-32％）、S&P500 が2,676（現在比-38％）です。

株式に投資する理由が見当たりません。株は2025年ぐらいまでは上がりそうにないので

ドル資産をおもちなら2年、3年の米国債に投資しましょう。

私は、2年債のクーポンが4％に乗せたら投資します。早く4％クーポンでないかなあ。

・クレジット

クレジットは悪化しています。ジャンク企業の資金調達が困難になっています。

株式市場が荒れているのでＣＢも発行できそうにありません。

・英国

英国はトラス政権が大規模な減税を打ち出したためポンド、債券、株式、のトリプル安。

所得税引き下げ、予定していた法人税引き上げの撤廃、不動産購入時の印税削減など盛り沢山。市場は債務膨張懸念から英国売り。

ポンドは4％下落、1985年以来の低水準です。第二のソロスが現れるか？

国債利回りは中期ゾーンが100bp近く上昇しております。オワタ！

 

・資金はどこへ

英国や欧州経済が混乱しております。米国株式市場はまだ投資する水準ではありません。中国株は政治リスク、経済リスクが高いためまともな投資家は投資しません。

ならどこに？

そうです、JAPANです。日本市場には優良割安銘柄がゴロゴロしています。配当利回りも高く、PER、PBRが低く、自己資本比率が高い銘柄やインバウンド関連の出遅れが良いと思います。

そのうちMSCI　EX中国という指数が出来るでしょう。そうしたら日本株は史上高値を付けると思います。

 

 

第2部

住宅ローン亡国論

 

田中さんが新築を購入したのは1994年です。本心、バブルが崩壊し、会社の売上が減少していたため、何度も購入をやめようとしたものの、奥さんや生まれてくる子供のためと清水の舞台から飛び降りる気持ちで決断してしまいました。

勤め先のレアウンは1997年の金融ショックや2000年初頭のネットバブル崩壊を乗り越え

たものの、アパレル市場ではファストファッションが主流になりつつありました。

当時ユニクロが1900円という格安フリースを販売し、大ヒット。Ｈ＆Ｍやザラなどのブランドが上陸、アパレル市場で革命が起きました。

 

田中さんは35歳で課長代理に昇進、月の手取りは30万円から33万円に上がりました。

一方、ボーナスは業績悪化から50万円に下がりました。

35歳時点の田中家の家計簿は以下の通りです。まだ、家計に余裕があります。

 

田中さん35歳（課長代理）の収支

手取り：33万円

小遣い：5万円

光熱費:1.3万円

携帯電話：1.5万円

住宅ローン：7.5万円

学資保険：1.5万円

積立預金：3万円

食費：7万円

保険：2万円

娯楽：3万円

その他；1.2万円

 

 

 

 

 

データ：Bloomberg

藤井理

 

インバウンドの風に乗れるかANAとJAL！

株式市場の調子が悪いので、私の調子も良くありません。微熱が出たので今週ジムには２回しか通えませんでした。

ジムのストイックな新プログラムができたので早くトライしたいです。

 

・米国株

FRBは株の下落に満足しています。株価が下落すれば経済が失速し、インフレ率の低下につながるからです。

特に成長株はまだ投資するレベルではありません。一方、大型バリューにはまとまった買いが入ってきました。銘柄の選別が始まっています。

 

・米国住宅

住宅ローン金利が6％台乗せ。昨年末に600万戸台だった中高住宅販売件数は481万戸に減少。ケースシラー住宅価格指数は大きく低下。景気は悪化傾向にあります。このことからも株はまだ下がりそうです。

・米国債

2年国債利回りが3.8％を付けました。10年国債が3.44％なので、2年債との金利差がマイナス0.41％です。今後も政策金利が上昇するので2年債金利の上昇幅が10年債を上回る可能性が高いため逆イールド幅は拡大するでしょう。逆イールドの拡大は株式市場にはネガティブです。

・クレジット

ジャンク債のTスプレッドが再び拡大してきました。ジャンク債から資金が流出しているようです。

・日本株

インバウンドしかないでしょう。この円安で米国人の目から、日本がバーゲンセールです。

百貨店銘柄やホテルREITは既にコロナ前の水準を上回っています。一方、電鉄や空運はコロナ前の70～80％前後の水準です。PLがまだ追いついませんが、国内旅行客数が増加の一途。外国人観光客が増えるとどうなることか。

第2部

住宅ローン亡国論

 

田中さんは1987年に地方の大学を卒業し、東京のアパレルメーカーに就職しました。

当時、ブランドファンションブームでおしゃれな田中さんは大満足。当時の手取りは13万円程度。その中から、結婚資金のために社内預金を月3万円積み立てていました。ボーナス時には、10万円を銀行の定期預金に預け、年間の貯蓄額は56万円です。

田中さんは入社6年目の冬に学生時代から付き合っていた彼女と結婚。結婚式は都内のホテルで、結婚費用は約500万円でした。ご祝儀を加味すると150万円不足したので、社内預金を取り崩し充当しました。この時点で社内預金残高は100万円に減りました。

新居は社宅に決まり、新婚生活が始まりました。

しかし、奥さんが社宅の人間関係に悩まされていたため、社宅から出るか家を買うかの選択を迫られていました。

悩んですえ田中さん30歳の時、奥さんのおなかに新しい生命が誕生したことを期に郊外に3LDKの家を5,000万円で買いました。当初の予算は4,000万円でしたが、気に入った物件が見当たらなかったため、奥さんがパートに出るという条件で購入に踏み切りました。

支払いは頭金1,000万円を工面し、残金4,000万円は35年ローンを組みました。

当時の田中さんの年収はボーナス込みで500万円（月給30万円、ボーナス140万円）でした。毎月の返済額は7.5万円、ボーナス時（1月、7月）に各30万円です。

 

データ：Bloomberg

藤井理

一か八かのトルコ株

皆様お世話になります。体調は徐々に回復しています。しばらく20キロ以上の長距離走はお休みです。明日、10キロぐらい軽く走ろうかと思います。

 

・トルコ株式市場

トルコ株式指数（イスタンブール100）が、銀行株を中心に買われ史上最高値を更新しました。主な銀行株の上昇率（前週比）はバキフラール銀行が55.28％、ハルク銀行が53.23％、イシ銀行が40.72％です。

トルコのインフレ率は80％（8月）と現金価値は目減りしてしまいます。そのため、トルコ国内の投資家がインフレヘッジのために一か八かの賭けにでているのでしょうか。インフレに勝てる資産は株式です。

・益利回りからみた日米株式指数

益利回り（PERの逆数）は、ダウ平均が5.8％、日経平均は6.49％です。10年国債利回りが米国3.315％、日本が0.24％なので、イールドスプレッド（10年債－益利回り）は米国がマイナス2.5％、日本はマイナス6.24％です。日本は日銀の見えざる手により10年債利回りが0.25％に抑えられているため日経軽金は割安な水準で推移していると言えそうです。

金利が多少上昇したところで、日経平均は底堅く推移するでしょう。

売られたら買い場です。

 

・イタリア国債

イタリア国債金利が上昇傾向にあります。ドイツ債とのスプレッドも広がってきました。10年利回りはすでに4％台。ブンズ（ドイツ債）とのスプレッドは2.3％です。

イタリアでは9月25日に総選挙が行われます。現時点では、右派政権が誕生する可能性が高いためイタリアから資金が流出しています。

・米国CPI

9月13日に米国CPI(8月)が発表されます。前年比の予想は8.0％（前月8.5％）です。7月から8月にかけて原油価格（WTI）が7月比で約10％下落したのでインフレ率は収まりそうです。インフレ率が多少収まってもまだ高水準。次回FOMC(9月20-21日)では0.75％が実施される公算が大きいです。その後、11月、12月のFOMCでも利上げが継続され、FF金利は12月には4％台となり可能性が高いと思います。政策金利と連動する2年債の4％乗せは魅力的です。

90年初頭の日本では、大口定期預金（自由金利）の最低預金金額が1億円から1000万円に下げられました。当時3カ月の預金金利が9％前後まで上昇。1年当たりの利息は1000万円で90万円（7.5万円）、2000万円なら1カ月あたり15万円（税前）です。

当時、親が保有していた株をほとんど売却させて大口定期に預け替えをした記憶があります。利上げは株価下落の一員となります。特に小型成長株にとって利上げは致命的となるでしょう。

・日本株

米国株が下がれば日本株も売られます。そのタイミングで中型・大型の好業績、割安銘柄を

拾いましょう。

 

第二部

住宅ローン亡国論

 

・男は持ち家を買って一人前

日本では古くから「男は持ち家を買って一人前」と言われてきました。家を購入するために35年ローンを組み、こつこつと返済。30歳で35年ローンを組むと完済は65歳です。多くの方は退職金をあてにし、60歳で完済するという計画ではないでしょうか。

来年60歳を迎える会社員の田中さんも同様の計画を建て、30歳の時に5,000万円の一軒家を購入しました。社宅暮の人間関係に悩んでいた奥さんが社宅を出たいと言い出したのが

住宅購入のきっかけでした。頭金として1000万円を支払い、残金4,000万円は35年ローンを組みました。当時の田中さんの年収はボーナス込みで500万円（月給30万円、ボーナス140万円）でした。毎月の返済額は7.5万円、ボーナス（1月、7月）に各30万円です。

住宅を購入してまもなく奥さんのおなかに新しい生命が誕生したこともあり、田中さんは

希望に満ち溢れていました。

しかし、この時に判断が田中さんの人生を大きく狂わせてしまうのでした。その理由の1つが所得の低迷です。年収は92年の472.5万円をピークに減少に転じました。2018年時点では433.3万円とピークの91.7％の水準です。

 

日本の平均年収推移（厚生労働省）

年度	平均給与(万円）
1989年	452.1
1990年	463.7
1991年	471.1
1992年	472.5
1993年	464.3
1994年	465.3
1995年	468.4
1996年	472.1
1997年	471.1
1998年	465.3
1999年	463.6
2000年	467.5
2001年	464.7
2002年	463.6
2003年	461.0
2004年	455.7
2005年	455.5
2006年	452.1
2007年	454.0
2008年	439.3
2009年	421.1
2010年	431.0
2011年	428.7
2012年	427.7
2013年	431.7
2014年	419.2
2015年	420.4
2016年	422.0
2017年	430.0
2018年	433.3

 

インバウンドにかけて黒田総裁

今日から自由の身です。コロナ感染中はつらかったです。3日目の昼にトイレの前で貧血を起こし、30分ほど倒れていました。

その後は順調に回復し、本日から普段の生活に戻れます。10日も家で寝ていたのでおなか周りが気になります。しばらく、ジムでリハビリをしようと思っています。

 

 

・まだ下がる株価

ＦＲＢは株価が下落に転じて一安心しているようです。株高もインフレの一因ですから、インフレファイターとして株高は好ましくないからです。

9月にＦＦが75bp引き上げられる可能性が高く、12月末にはFFが4％台に乗せてしまうでしょう。

2年国債金利が4％に乗れば株式市場から資金シフトが一段と進みそうです。イールドカーブは逆イールドが進みそうです。借入金の多い低格付け企業は資金調達コストが上がるため、株価にはネガティブ材料です。

株価はまだまだ下がります。ダウは2.7万ドルぐらいまでの下落を覚悟しましょう。

一方、この下げは優良銘柄を安く購入するチャンスです。

個人的にはマイクロソフトの200ドル割れ、アップルの120ドル割れ、エヌビディアの90ドル割れを待っている状況です。

 

・クレジット

ジャンク債のスプレッドはまだ以前ほど広がっていませんが時間の問題でしょう。ジャンク債に手を出さないほうが良いです。債券投資するなら米国2年か3年国債にしましょう。

・日本国債

超長期債の利回りが上昇し、10年債との金利差が拡大してきました。日銀の魔力が弱くなってきているようです。40年債利回りが超長期債の利回りを引き上げています。

ゼロ金利政策の転換に先駆け、超長期債が動きだしています。

・中国不動産

相変わらずダメです。カントリーガーデンの株価は2.17HKと終値では年初来安値を更新。

なんとPERが1.46倍、PBRは0.21倍、配当利回りは17.12％です。

6月中間期の業績が前年同期比96％減。

ドル債利回りは2023年1月償還債が45.35％、2024年1月償還56.8％です。

5大銀行の株価は前年比ほぼ横ばいとしっかりします。まだ総ずれにはなっていません。

・日本株

年初115円台だったドル円が約21％上昇し140円台です。ただでさえ安い日本が、このドル高でさらに安くなっています。外国人の目から日本全体がバーゲン価格に移ります。

黒田総裁や政府はインバウンド消費にかけています。今月7日から1日当たりの入国者数が5万人（現在2万人）に引き上げられます。

2019年には約3200万人の外国人が日本を訪れ、4.8兆円のインバウンド需要が生み出されました。

今回の拡大で年間最大1825万人が受け入れられます。これに伴い、2.7兆円のンバウンド消費が期待できそうです。

円安が進んでいるのでインバウンド特需が起きると思います。

ということで、日本株に投資するならインバウンド関連銘柄がよさそうです。

 

第二部

住宅ローン亡国論

 

１住宅ローンの前提条件

住宅ローンの前提としては、①経済成長、②終身雇用、③退職金制度、④確定給付年金制度

 

• 住宅ローンは経済成長が前提です。年収が毎年成長することで、ローン負担が減るからです。住宅を購入する動機としては、結婚や出産などが多いのではないでしょうか。子供の教育費は子供が成長するに連れ増加します。
• 終身雇用の重要な前提条件です。日本人の多くは学校を卒業し、会社に入り人生の大半を同じ会社で過ごします。終身雇用により、キャッシュフローの予想が立てやすく、ローンが組みやすいためです。
• 退職金制度も重要です。最終的にローンの残債を返済できる可能性が高い為です。退職後は、会社員の多くは年収が激減します。退職金でローンを完済すると老後の生活に余裕ができます。
• 確定給付金制度も忘れてはいけない制度です。確定給付とは、将来貰える年金額が決まっている企業年金です。現在では確定給付から確定拠出に移行する企業年金が増えています。確定拠出（401Ｋ）では将来受取る年金は運用成績次第です。

 

２住宅ローンの歴史

日本の住宅ローンは、1897年に始まった東京建物の住宅分割販売だそうです。

住宅金融公庫が1950年に設立されてから徐々に広がったようです。

本格的に住宅ローンが利用されるようになったのは1970年代に入ってから。1970年代は

日本の輝かしい時代です。1970年に大阪万博、1972年には札幌オリンピック開催されました。

 

データ：Bloomberg

藤井理