おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京港区の中小企業のコンサルティング、東京立川市の中小企業のコンサルティング、川崎市の飲食店のコンサルティングをします。
今日はマイナンバーについてです。マイナンバーは2016年1月から運用開始される社会保障・税番号制度のことです。最近はテレビコマーシャルも増えましたので認知は徐々に広がっています。
私は中小企業診断士として毎日中小企業を訪問していますが、やはり現時点ではマイナンバーへの意識は高いとは言えません。
とくに13桁の法人番号のことを理解している経営者は少数です。法人番号は国税庁長官が指定する番号です。この法人番号が付いた法人の名称、所在地（本店登記した場所）、法人番号がインターネットを通じて公表されます。公表のみならずデータのダウンロードも可能になります。
中小企業においても本店登記された所在地がネット公開されることで、「民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能」というメリットがあると説明されています。
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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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