おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の企業のコンサルティング、横浜市の食品製造業のコンサルティング、横浜市の製造業の営業コンサルティングをします。
今日は平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要についてです。相当な金額の予算が計上されています。該当する制度がある場合、ぜひ応募ください。
【中小企業・小規模事業者対策(5,434億円)】
(1)新たなビジネスへのチャレンジへの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等
○ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 1,007億円
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫を促すために、ものづくり中小企業・小規模事業者(町工場)が実施する試作開発や設備投資等に要する費用の一部を補助する。(認定支援機関たる地域金融機関等と連携し、総合的な支援を講ずる。)
○商店街まちづくり事業(補助) 200億円
商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請に基づいて、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備(防犯カメラの設置、街路灯の整備、高齢者の生活のための女性や若手の創業等による空き店舗活用)等を行う場合に補助する。
○地域商店街活性化事業(補助) 100億円
地域の中小小売商業者が行う集客力向上の取組や消費喚起イベント等を支援する。
○地域自立型買い物弱者対策支援事業費(補助) 10億円
共同宅配や移動販売等の事業に対し補助を行い、買い物に不便を感じる高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に対し、円滑な商品購入機会を確保する。
○中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金 15億円
中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた市町村において、まちづくり会社等が実施する取組を支援する。具体的には、(1)まちの魅力を高めるための事業化調査、(2)先導的・実証的な取組、(3)専門人材の派遣に対し、緊急に重点的支援を行う。
○地域需要創造型等起業・創業促進補助金 200億円
地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性に対して、その創業事業費等の一部を補助する。また、若者の起業・創業に対しても支援を行う。(それぞれ認定支援機関たる金融機関等と連携し、総合的な支援を講ずる。)
○中小企業・小規模事業者人材対策事業(補助) 282億円
中小企業・小規模事業者における優秀な人材を確保するため、育児等で一度退職し再就職を希望する女性等に対して、中小企業・小規模事業者が行う職場実習を支援する。また、大学等での中小企業・小規模事業者の魅力発信から、学生と中小企業・小規模事業者とのマッチング、新卒者の採用・定着までを一貫して支援するとともに、新卒者等に対して、中小企業・小規模事業者が行う職場実習を支援する。
○中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業(補助) 20億円
中小企業・小規模事業者が行う海外展開に係る実現可能性調査(F/S調査)、官民の現地支援機関が連携した現地支援プラットフォームの構築等により、中小企業・小規模事業者の海外事業展開実現までの一貫した支援を行う。また、中小サービス業等の海外展開を支える現地従業員を育成するために日本で行う研修等について支援を行う。
○中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(委託) 15億円
ITクラウドを活用し、100万社以上の中小企業・小規模事業者と、1万以上の専門家・先輩経営者等とをつなぎ、実践的な知識・ノウハウの共有やビジネスマッチング等を実現する。
○地域力活用市場獲得等支援事業(補助) 200億円
中小企業・小規模事業者が行う新商品開発、内外販路開拓、海外共同現地進出、統合財務管理ソフトの開発・導入等を支援することにより、中小企業・小規模事業者の販売力強化、・財務管理能力の向上を図る。
○消費税転嫁対策窓口相談等事業(補助) 42億円
消費税率の二段階にわたる引上げや制度変更の円滑な実施のため、中小企業団体等が行う講習会、相談窓口の設置やパンフレット等による周知などに対して補助する。
▲経済産業省のホームページに掲載された「平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要」
平成24年度経済産業省予算案の概要(METI-経済産業省)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html
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