データ保護の観点から考える、社員が退職する際の注意点

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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティングをします。

今日はデータ保護の観点から考える、社員が退職する際の注意点についてです。

【データ保護の観点から考える、社員が退職する際の注意点】作成 中小企業診断士 竹内幸次

入社直後に退職する人が一定数いる。最近では退職代行業を使う若者も多い。中小企業経営の観点からは、時間と資金を掛けて採用した人がすぐに辞めてしまうことは損害であり、避けたいもの。

社員の退職時のデータ保護は、企業の重要なリスクマネジメントの1つである。特に最近では、個人情報や取引先情報、企業機密がデジタル化されているため、退職時に適切な対応をしないと、大きな損害を受ける可能性がある。

具体的な注意点として、まず退職決定後、社員が社内システムへのアクセスを継続できないよう、速やかにアカウント停止やパスワードの変更を行う必要がある。また、退職社員が保有する会社貸与のスマートフォンやノートパソコン等のデータを確実に消去し、その履歴を記録することも大切である。

さらに重要なことは、退職前に秘密保持誓約書を改めて取り交わし、退職後も法的な拘束力を持たせることである。ある中小企業では、営業社員の退職時に情報漏洩が発生し、取引先の信頼を大きく損なった事例があった。

退職はネガティブに捉えられがちだが、適切なデータ管理を行うことで、企業も退職者も新しい一歩を安心して踏み出せる。データ保護を万全に行い、中小企業経営者の皆様がさらなる飛躍を遂げられることを心より願っている。

スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。

2025年4月22日に中小企業講演「中小企業のAI活用」を足利銀行前橋支店／前橋足銀会で行います。

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