ウクライナ親欧米政権とクリミア、東部ドンバス住民の対立

　先日（10月16日）朝日新聞国際報道部の喜田尚氏が、ウクライナ戦争に関して、「ウクライナ抗戦か停戦か」と題する長文の「記者解説」を書いていました。
　客観的情報に基づく中立的解説を装いつつ、そこここに、ウクライナのゼレンスキー政権やアメリカからもたらせられたプロパガンダ情報を散りばめ、結論として、はっきりロシアを敵視する西側諸国の歪んだとらえ方で書かれている、と私は思いました。
　先ず、解説文の前に、

「ウクライナ国民の多くは戦争が長引いてもロシアに妥協してはならないと考えている」、

「グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国からは「即時停戦」を求める声が出ている」、
「日本を含む先進国は、欧米主導の国際秩序に対する不満を見過ごしてはならない」、

　と三つの結論的な文章が掲げてありました。
　でも私は、その最初の「ウクライナ国民の多くは戦争が長引いてもロシアに妥協してはならないと考えている」と断定する根拠は何なのか、と思いました。それは、ロシアを孤立化させ、弱体化させたいアメリカの戦略に基づく考え方であり、本当に一般のウクライナの人たちの多数意見であるとは思えないのです。それは、ゼレンスキー政権やゼレンスキー政権支える一部の政治家、軍人、アメリカを中心とする西側諸国とつながりのある企業経営者や活動家の考え方だろうと思います。また、もしそれが本当にウクライナの人たちの多数意見であるとすれば、そこには、必ず巧みな情報操作の影響や、政治権力の圧力が存在するのだろうと思います。

　また、”ゼレンスキー大統領はロシアを非難し、「侵略者の手にある拒否権が国連を行き詰まりに追い込んでいる」と訴えた。”　と無批判に取り上げているのですが、その取り上げ方もさることながら、敵対するプーチン大統領やロシア側の主張は、どこにも書かれておらず、比較検討したり、戦争の原因や実態を考察し、停戦を模索したりする手掛かりが掴めない、一方的なロシア敵視の内容ばかりのように思いました。

　特に、見逃せないのは、まず、
”市民の抗議で親ロシア政権が倒れ、ロシアが南部クリミア半島を併合したのが2014年3月。私はその始まりからロシアの支援を受けた武装勢力とウクライナ軍が衝突し翌年2月に停戦が合意されるまで現地で取材した。”

　と書かれています。現地で長く取材したから、間違いないと言いたいのでしょうが、私は、歪んだとらえ方だと思います。ヤヌコビッチ政権が倒れたのは、市民の抗議によるものだったと断定するのは、私は、正確ではない思うのです。アメリカやNATO諸国の介入がなければ、ヤヌコビッチ政権は倒れなかったということです。国務次官補のヌーランドは「ウクライナの民主化に50億ドルを費やした」と語ったことが知られていますが、”市民の抗議で親ロシア政権が倒れ”たというのであれば、それが何に費やされたのか明らかにするべきだと思います。また、反政府勢力が、市民の抗議を煽るように多数の活動家を動員し、ブルドーザーや銃器さえ使って暴力的に政権を転覆したというさまざまな情報がありますし、暴力的な抗議行動の映像が残されています（「平和的なデモ隊によるテロ行為」 https://www.kla.tv/21962）。
　だから私は、いわゆる「ユーロマイダン革命」における、最初のデモ隊側の死者2名は、もしかしたら、ウクライナを混乱に陥れるために動員された活動家によって殺害されたのかも知れないと疑たがっています。アメリカお得意の工作だったのではないかということです。

　次に、
”東部にロシアからの武器が流れ込み、衝突が本格化したのは、その直後だ。1万3千人が死亡し、約150万人が家を追われた。停戦合意後もロシアは履行のための協議を長引かせた。結局は合意そのものを破棄して昨年2月に全面侵攻に踏み切った。”
　という文章です。”東部にロシアからの武器が流れ込み”というのですが、その前に、アゾフ大隊などを中心とするウクライナの親米政権側の軍隊が、ウクライナの政権転覆を受け入れなかった東部ドンバス地域の爆撃をくり返したしたことを取り上げなければ、正しい事実認識はできないと思います。
　「アゾフ大隊は、ウクライナで活動する極右ネオナチグループのボランティアたちによる歩兵部隊として創設された」といわれており、かつて日本の公安調査庁も、ウクライナのアゾフ大隊を「国際テロリズム要覧」に載せていたといいます。国連人権高等弁務官事務所やアムネスティ・インターナショナルその他の人権団体も、アゾフの戦闘員の人権侵害を非難したことがあるといいます。東部ドンバス地域の人たちは、そんなアゾフ大隊を中心とするウクライナ軍の攻撃に抵抗するため、武器を手に取らざるを得なかったのだと思います。そして、”1万3千人が死亡し、約150万人が家を追われた。”と書いているのですが、それが、ほとんど東部ドンバス地域の人たちであることは隠しています。だから、歪んだ取り上げ方だと思うのです。

　さらに、
”ウクライナも最後まで武力だけでロシア軍の撤退を実現できるとは考えていない。今年4月。シビハ大統領副長官は英紙フィナンシャル・タイムズに軍がクリミア半島の境界線まで到達すれば、「外交交渉を始める用意がある」と語った。”
　などと無批判に書いているのですが、とんでもないと思います。クリミアの多くの人たちは、一貫してロシア帰属を望んでおり、ウクライナ帰属は望んでいないことを無視しています。戦後まもないころからクリミアの人たちはロシアと一体的であり、ウクライナ独立後は、ロシア帰属を望んで活動してきたのです。
　だから、「ウクライナ、ナショナリズム　独立のジレンマ」中井和夫（東京大学出版会）から、　「第一章　ウクライナ・ナショナリズムの歴史と特質」の「三　クリミアとオデッサ──多民族性の喪失　３　ソ連解体後のクリミア問題」の一部を抜萃しました。こうしたクリミアの歴史は、プロパガンダまみれのウクライナ戦争の客観的理解に役立つのではないかと思います。　
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　　　　　　　　　　　　　　第一章　ウクライナ・ナショナリズムの歴史と特質

　　　　　　　　　　　　　　三　クリミアとオデッサ──多民族性の喪失

　３　ソ連解体後のクリミア問題
　ウクライナとロシアの対立
　クリミアでは、ソ連解体以前からすでにウクライナからの分離を志向する分離主義的傾向が顕著であった。1990年11月12日、クリミア州ソヴェトは1954年のクリミア半島のウクライナ移管を非難する決議をした。そして翌91年1月20日、クリミアではクリミア州をクリミア自治共和国に格上げすることの是非を問うレファレンダムが行われた。投票率80%で、賛成は93%であった。ウクライナ最高会議もこの結果を承認し、クリミアの自治共和国化を認めた。この自治共和国の創設は1944年まで存在していたタタール人のクリミア自治共和国の再建を事前に阻止するという意味ももっていた。91年7月22日採択されたクリミア自治共和国の憲法草案では、ウクライナにおける大統領制の導入に反対し、クリミアではロシア語を国家語とすると規定されていた。

　1991年ソ連が解体し、ウクライナが独立すると、ロシアとウクライナ間の対立が顕在化した。ウクライナとロシアは、旧ソ連の債務・債権問題、核兵器管理の問題、独立国家共同体（CIS）の役割の問題、ドンバスのロシア人問題などでも対立が生じたが、クリミアをめぐる対立が、実は最も重要な問題であった。ウクライナとロシアがクリミアをめぐって対立したのは、次の三つの問題においてであった。まず、黒海艦隊の分割の問題、次にクリミア半島自体の帰属の問題、そして最後にクリミア・タタール人の帰還問題である。

　黒海艦隊とクリミア半島の帰属の問題はかつての「兄弟」民族の主権国家としての争いという性格をもっているが、ロシアにとっては、この問題がロシア史の意味と帝国のプライドにかかわるがゆえに重要なのである。ロシアはウクライナを常に自らの一部とみなして来た（レーニンは1918年に、ウクライナを失うことは、我々の頭を失うことだと述べたことがある）ので、ウクライナを失うことは耐え難い苦痛であり、ウクライナの独立は「弟」による裏切りと感じられた。特にクリミア半島は歴史的に見て、ダーダネルス海峡、コンスタンティノープルへの基地であり、ロシアで唯一の「暖かい海」に囲まれた半島である。独立ウクライナが黒海艦隊とクリミア半島をロシアから奪えば、何世紀もの時間をかけてロシアがようやく手にした南への出口と温かい海岸線を失うことになり、海軍帝国としての地位をも半ばを失うことになるのである。

　こうしてロシア人がその人口の三分の二を占めるクリミア半島は「単一不可分のロシア」に奉じるロシア保守派にとって譲ることのできない領土として象徴的な存在となったのである。1992年1月、ロシア議会でウラジミール・ルーキンは、1954年のクリミア半島のウクライナへの移管の合法性について再検討するよう提案した。また、92年の4月クリミアのセバストーポリ市を訪れたロシア副大統領ルツコイは、黒海艦隊もクリミア半島もロシアのものであると明言した。クリミア共和国議会も同年5月にクリミア独立を明記した新憲法採択して、ウクライナからの独立志向を明確にした。
　1992年7月エリツィン・ロシア大統領とクラフチューク・ウクライナ大統領が会談し。黒海艦隊の帰属・分割問題を三年間棚上げすることに合意した。ウクライナ側からすれば、クリミア問題に対するロシア側の動きは現在の国境を遵守するという両国の合意に違反するものであり、ロシアの黒海艦隊とクリミア半島に対する要求はウクライナの主権を侵害するものであるということになる。
　1993年7月9日、ロシア議会はクリミアのセヴァストーポリ領有を決議した。これに対してウクライナ側は7月14日、ウクライナ議会を召集全会一致でロシア議会の決定に抗議の意を表明し、ロシア議会の決定が両国の対立を招く危険があると警告した。7月20日、ウクライナからの提訴でこの問題を審議した国連安保理は、ロシア議会の決定を違法とし、ウクライナ領土の一体性を確認した。しかし、このロシア議会の決定は、ウクライナ内部で安全保障についての不安、ロシアに対する脅威感を著しく高める結果となった。
　黒海艦隊問題については、1993年9月、両大統領によるマサンドラ会談で合意が伝えられたが、ウクライナ議会の反対により、合意は破棄され、再び継続審議となった。　 

　クリミアでは1994年1月にクリミア共和国の大統領選挙が、ウクライナ政府の抗議の中で強行され、クリミア独立・親ロシアを代表するメシコフが当選した。メシコフは同年3月にクリミア独立の是非を問うクリミア国民投票を実施しようとしたため、ウクライナとの対立が深刻化した。3月の国民投票はウクライナ側の強い反発のために正式には行われなかったが、5月クリミア議会はウクライナからの事実上の分離・独立を意味する1992年憲法の復活を決定した。これによればクリミアは独立国として、ウクライナとは条約によって関係を規定するとなっている。1994年7月にウクライナの新大統領に当選したクチマは、親ロシア派とみなされ、クリミアでも圧倒的な得票を獲得したが、当選後の彼のクリミアに対する態度はクリミアのロシア人を落胆させるものだった。彼はクリミアのウクライナからの分離・独立は認められないという厳しい対応を一貫してとったのである。クチマ政権の最初の仕事はセヴァストーポリ市議会のロシア帰属決議を無効とする声明であった。1995年に入ると、クリミアのロシア人の分離主義に対してウクライナからの攻勢が強まった。3月17日、ウクライナ議会は、ウクライナからの分離・独立につながるクリミア自治共和国憲法の廃止を決定した。これはクチマ大統領の要請を受けた強硬措置であった。クチマ大統領はこの日、ウクライナ議会で「クリミア自治共和国がウクライナからの独立をめざす分離主義をとり続けている」と非難、議会に対して対応措置を取るように要請した。これを受けて議会は、94年5月にクリミア議会が採択したクリミア自治共和国憲法の廃止決定、さらに、クリミアの大統領制廃止も決定し、メシコフ・クリミア大統領の刑事訴追を検事総長に命令した。これに対してクリミア議会はエリツィン・ロシア大統領に宛て、ウクライナとの友好条約調印を延期し、クライナ側に圧力をかけるよう要請する決議を行った。また、ロシア議会の下院も3月22日、ウクライナ議会の決定が、クリミア住民の意思を侮蔑するものである、と厳しく批判する決議を採択した。ロシア下院は旧ソ連諸国在住のロシア人保護の問題に敏感に反応したのであった。しかし、ウクライナ側はクリミアの問題は内政問題であるとの態度を崩さず、クリミア議会に対して新憲法草案を準備するよう命じ、4月1日にはクリミア自治共和国政府をウクライナ内閣の直属にするとの大統領決定をクリミアに伝えた。クリミア側はこれに強く反発し、4月6日、クリミアのメシコフ大統領は「クリミアの住民だけが、自らの運命を求める権利を有している。クリミア議会は共和国住民が自由にその意志を表明する権利を保証するべきだ」と述べて、ロシアとの段階的統合に道を開く住民投票の実施を呼びかけた。4月5日と6日にはロシアとウクライナの議会で、相手国の国旗を破る事件が起こり、対立は感情的なものとなっていることを示した。

　エリツィン大統領も4月15日、クリミア問題がクリミアのロシア人住民に不利にならないように解決されない限り、ウクライナとの友好協力条約に調印しないと圧力をかけた。クリミア側はクリミアの独立是非を問う（具体的には1992年のクリミア憲法の支持を問う）住民投票を6月25日に実施することを決定した。これに対してウクライナ側はこの住民投票の中止を求め、6月1日までに中止を決定しない場合にはクリミア議会を解散させると声明した。ウクライナ側の強い警告の前にクリミア議会は5月31日、全面譲歩し住民投票の中止を決定した。
　黒海艦隊問題は1995年6月9日ソチで行われた両国大統領の会談で、一応基本的合意がなされた。それによると、黒海艦隊はロシア81.7%、ウクライナ18.3%の割合で分割し、ロシア黒海艦隊はセヴァストーポリを基地として使用する、というものであった。ゼバストーポリ自体がロシアに属するのか、ウクライナから借用するのかは曖昧なままで、紛争の種は依然残されたが、この問題では対話を続けていくことが確認された。
　・・・以下略

クリミアの将来
　ソ連に住んでいたロシア人は、ソ連の解体によって深刻なアイデンティティ危機に陥った。ロシア人はソ連の諸民族の中の「第一等者」、「長兄」としてのアイデンティティーをソ連時代70年間育んできた。それがソ連の消滅によってもろくも瓦解したのである。おそらく最も深刻なアイデンティティ危機を経験したのは、ロシア共和国以外に住むロシア人である。彼らはソ連を支える主柱として周辺共和国に移住し、ソ連の発展を支えてきた。彼らは今やその周辺共和国内で少数民族の地位に転落したのである。彼らに残された選択肢は、今住んでいる共和国にとどまり、その共和国国民として、あるいは外国人として生きて行くか、あるいは「祖国」ロシアに帰還するか、はたまたその共和国から分離・独立（そしてロシアの併合）を志向するかのいずれかである。クリミアのロシア人は第3の道を模索しているように見える。

　1991年12月1日にウクライナの独立の是非を問う国民投票が実施された。ウクライナ全体では投票率84.2%。そのうち賛成が90.3%という圧倒的な賛成で独立が達成された。しかし、クリミアでは投票率67.5%、賛成が辛うじて過半数の54.2%、反対が42.2%にも達した。セヴァストーポリ市だけをとっても投票率63.7%、賛成57.1%。反対39.4%という結果であった。結局、クリミアでは有権者、153万5000人のうち独立賛成に投票したのは56万人に過ぎない。およそ有権者の三分の二が反対か棄権をしたのである。クリミアの人口の三分の二を占めるロシア人の大多数はウクライナの中の少数派となるよりは、クリミアを独立させ、その中で多数派となることを選択したと考えられる。

　1994年6月末に行われたウクライナ大統領選挙の結果もまたクリミアの住民の意識を特徴的に示している。この選挙でクリミアでクラフチュークに投票したのは7.4%であるのに対し、クチマに投票したのは82.7%であった。セヴァストーポリ市も同様で、クラフチューク5.6%、クチマ82.1%という、圧倒的にクチマに票が集まった。これは当時、クラフチュークがウクライナ・ナショナリスト、クチマは親ロシア派と見なされていたからである。クリミアのロシア人はクチマに投票することによって、ウクライナとロシアの再統合を期待し、再統合された大ロシアの住民となることを希望したのであった。

　クリミア半島の将来はどうなるのだろうか。クリミアのロシア人の多くが望んでいるように、ウクライナから独立して小さな半島国家となるのだろうか。あるいはウクライナの指導部が想定しているように、ウクライナの中の自治共和国、あるいは自治州という今の状態が続くのだろうか。1954年までそうだったように、また一部のロシアの民族派が主張しているように、ロシア共和国の一つの州となるだろうか。また、あるいはクリミア・タタール人が主張しているように、クリミア・タタール人の自治共和国が復活するだろうか。考えられるのは以上の四つの可能性である。いずれの主張にも論拠があると同時に、いずれも実現には困難がある。クリミアの人口は240万人に達している。クリミア・タタール人がすべてクリミア半島に来たとしても、20%に達することはない。このような少数派の名前を冠した共和国を作ることができるだろうか、疑問である。ロシア共和国がクリミア半島を併合し、その州、となることは現在の国境変更することになり、ウクライナもとより国際的にも認めがたいものであろう。クリミアが独立国家となることは今のウクライナの指導部では認められそうもない。したがって。クリミアがあくまで独立しようとすれば、「内戦」が避けられないものとなるだろう。それにクリミアはウクライナにその電力、水資源などを全面的に依存しているので、それが断ち切られた時の代替措置を考える必要がある。ウクライナ共和国の自治地方であり続けることは、クリミアのロシア人にとって忍耐できることかどうか、疑問である。
　民族の錯綜する半島クリミアで、複数の民族が自らのアイデンティティを維持しながら共存してゆくことは容易なことではない。特にこれまで民族対立と民族抑圧の歴史を経験してきたクリミア半島のような地域ではなおさら困難であろう。
「紛争の火薬庫」ともいえるクリミア半島で、民族関係を調節し、平和を維持して行く作業は至難の業であるが、この地を再び紛争で荒廃させないために、ウクライナ、クリミア、ロシアの指導部が民族関係の平和的調整のための政策的、制度的模索をする必要があるだろう。