火力発電の真意

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称
最近の企業やNPOの活動の中で、如何にSDGsを絡めて行動指針に落とし込むかが問われている現代社会において、日本政府は未だに石炭主体の火力発電をなんとか効率化する中で維持して行きたいと考えている。
石炭火力発電所がなくなることは地球にとって喜ばしく、汚染が2.9%も増えた2018年、石炭発電が温室効果ガスの排出量が増加した最大の要因だったと言われている。
確かに東日本大震災後は、原発停止後の代替電源として、利用が増え続けていて、2016年度で3,374億kWhとなり、日本の電源構成の32.3％を占めていた。
EU加盟国では石炭火力発電への依存を抜け出すことを約束する規制と政策を明確に掲げている。
国内電力の80%を石炭火力に頼っているポーランドも今年の2月にワルシャワの郊外に新たな巨大石炭火力発電所を建設する共同プロジェクトを取りやめた。最大の理由は、資金集めに難航したからのようだが、実際、石炭主体の火力発電は支持されなくなっているのが現実だ。
そんな中、日本はどちらへ向かって歩いているのか？