死ぬにも税金がかかる時代が来る

5月9日

死ぬにも税金がかかる時代が来る

作家・ジャーナリスト山田　順

4月に消費税が8%に引き上げられ、２０１５年１０月には１０%になる。５%からわずか１年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。

 今後国民負担はすさまじい勢いで増えていきます。

 手始めに今年６月には、復興特別住民税の徴収がスタート。来年は所得税と住民税が増税になり、国民年金保険料もアップする。配偶者控除は逆に縮小、廃止の方針です。

 およそ税と呼べるものは何でも上がっていくし、予想もつかないような新設税も出てくるでしょう。

 たとえば今検討されている『死亡消費税』は死亡時に財産から一定の税率を『社会保障清算税』として徴収するというもの。

 相続税は資産のあるものから取り立てる税ですが。死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。

死ぬにも金がかかるなんて、国民は納税するためにだけ存在するマシンなのでしょうか？

 消費税も１０%にとどまらず、１５％やがて２０%と上がっていくでしょう。

 東京オリンピックが開催される２０２０年には団塊の世代が７０歳に到達する。激増する医療費や介護保険料をどう賄うのか。消費税２０%でも追いつきません。

社会保障と公共事業が巨大化しすぎて、目の前には１０００兆円を超える借金がある。個人や企業が借金を返すにはとにかく稼ぐか、倹約するしかありません。

日本はこの先人口減少と少子高齢化が進み、経済成長は望めない。じゃあ、倹約しているかと言えば、自民党はバラマキ放漫財政を続けている。

 結局、国民から取り立てるしかないのです。国はあの手この手で取れるところから取ろうとする。

そのためのマイナンバー制度導入です。昨年５月に成立した『マイナンバー法』によって国民の資産所得情報を正確に把握できるようになる。

 これは２０１６年から運用が決まっていて、汗水たらして稼いだ富を、国は合法的に収奪する。稼いだ金をとっていくのはドロボーと国家だけです。

 サラリーマンの場合、源泉徴収されているため税金に無頓着な人が多いのですが、どういう種類の税金をいくら払ってそれが何に使われているのかを知るべき。無知でいると、ケツの毛までむしりとられてしまいます。終わり