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年金の現況と見通し(厚労省)

2014-06-10 23:57:09 | 年金



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し

平成26年財政検証結果


厚生労働省は6月3日、国民年金と厚生年金に関する

2014年年金財政検証結果を示しました。

物価上昇率や運用利回り、経済成長率に応じ、

ケースAからHまで8パターンを提示しました。


女性や高齢者の労働市場への参加が進む5パターンでは、

現役世代所得に対する年金額割合を示す所得代替率が、

2043年度ないし2044年度以降に

50・6%以上(14年度は62・7%)を維持できることを

示しました。


一方、参加が進まない3パターンは50%を

維持できない結果となりました。


最も条件の良いケースCは、

給付水準を引き下げるマクロ経済スライドを厚生年金で

2018年度、国民年金で2043年度に終了し、

同年度以降は所得代替率51%が維持されます。


この時点の標準世帯(夫婦)の年金額は、

月額26万9000円(14年度は21万8000円)。

一方、最も年金財政が悪化するケースHでは、

2055年度に国民年金の積立金が枯渇し、

保険料と国庫負担で給付する賦課方式に完全に移行する計算です。

おおむね100年後に給付費1年分程度を積立金として残す目標は

達成できないことになります。


55年度の年金受取額は月額17万8000円まで下がる結果となりました。



財政検証とは?

国民年金法第四条の三及び厚生年金保険法第二条の四においては、

政府は少なくとも5年ごとに、国民年金・厚生年金の財政に

係る収支についてその現況及び財政均衡期間における

見通し(「財政の現況及び見通し」)を作成しなければならないと

定められており、当該「財政の現況及び見通し」を公表するものです。

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社会保険労務士 内野 光明

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