こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し
平成26年財政検証結果
厚生労働省は６月３日、国民年金と厚生年金に関する
２０１４年年金財政検証結果を示しました。
物価上昇率や運用利回り、経済成長率に応じ、
ケースＡからＨまで８パターンを提示しました。
女性や高齢者の労働市場への参加が進む５パターンでは、
現役世代所得に対する年金額割合を示す所得代替率が、
２０４３年度ないし２０４４年度以降に
５０・６％以上（１４年度は６２・７％）を維持できることを
示しました。
一方、参加が進まない３パターンは５０％を
維持できない結果となりました。
最も条件の良いケースＣは、
給付水準を引き下げるマクロ経済スライドを厚生年金で
２０１８年度、国民年金で２０４３年度に終了し、
同年度以降は所得代替率５１％が維持されます。
この時点の標準世帯（夫婦）の年金額は、
月額２６万９０００円（１４年度は２１万８０００円）。
一方、最も年金財政が悪化するケースＨでは、
２０５５年度に国民年金の積立金が枯渇し、
保険料と国庫負担で給付する賦課方式に完全に移行する計算です。
おおむね１００年後に給付費１年分程度を積立金として残す目標は
達成できないことになります。
５５年度の年金受取額は月額１７万８０００円まで下がる結果となりました。
財政検証とは？
国民年金法第四条の三及び厚生年金保険法第二条の四においては、
政府は少なくとも５年ごとに、国民年金・厚生年金の財政に
係る収支についてその現況及び財政均衡期間における
見通し（「財政の現況及び見通し」）を作成しなければならないと
定められており、当該「財政の現況及び見通し」を公表するものです。
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社会保険労務士 内野 光明
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