こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省は、平成25年度雇用均等基本調査（速報版）に
おいて、育児休業取得者割合を発表しました。
平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間に、
在職中に出産した女性のうち、平成25年10月1日までに
育児休業を開始した者が対象となっています。
■男女別の育児休業取得者割合
女性：76.3％（前年度比7.3ポイント減）
男性：2.03％（前年度比0.14ポイント増）
■産業別の女性の育児休業取得者割合は、
運輸業・郵便業が97.9％と最も多く、
次いでサービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、
金融・保険業、医療・福祉などとなっています。
いずれも9割を超えています。
一方、育児休業者割合の最も少ない産業は、
製造業で51.5％となっています。
■産業別の男性の育児休業取得者割合は、
建設業が5.19％と最も多く、
次いで、医療・福祉、鉱業・採石・砂利採取業、
運輸・郵便業、情報通信業などとなっています。
いずれも2割を超えています。
一方、育児休業者割合の最も少ない産業は、
不動産・物品賃貸業で0.14％となっています。
この他、宿泊・飲食サービス業、複合サービス業、
電気・ガス・熱供給・水道業が1％未満となっています。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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