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育業取得者は女性76.3%、男性2.03%

2014-06-27 23:54:53 | 労働法



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省は、平成25年度雇用均等基本調査(速報版)に

おいて、育児休業取得者割合を発表しました。


平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間に、

在職中に出産した女性のうち、平成25年10月1日までに

育児休業を開始した者が対象となっています。


■男女別の育児休業取得者割合

女性:76.3%(前年度比7.3ポイント減)

男性:2.03%(前年度比0.14ポイント増)


■産業別の女性の育児休業取得者割合は、

運輸業・郵便業が97.9%と最も多く、

次いでサービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、

金融・保険業、医療・福祉などとなっています。

いずれも9割を超えています。



一方、育児休業者割合の最も少ない産業は、

製造業で51.5%となっています。


■産業別の男性の育児休業取得者割合は、

建設業が5.19%と最も多く、

次いで、医療・福祉、鉱業・採石・砂利採取業、

運輸・郵便業、情報通信業などとなっています。

いずれも2割を超えています。


一方、育児休業者割合の最も少ない産業は、

不動産・物品賃貸業で0.14%となっています。

この他、宿泊・飲食サービス業、複合サービス業、

電気・ガス・熱供給・水道業が1%未満となっています。


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社会保険労務士 内野 光明

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