こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
混合診療 大幅拡大へ
来年度にも患者・医師合意の上で実施
政府は6月9日、公的な医療保険を認められる医療と、
認められない医療を併用する混合診療を受けやすくするため、
「患者申出診療」（仮称）を来年度にも創設する方針を固めました。
現在の混合診療は、国はあらかじめ決めた「先進医療」や「差額ベッド」など
17種類しか認められていません。受診までの審査期間も、
過去に治療がない場合は6～7か月程度かかります。
新制度は患者が申し出て、医師が同意した治療内容であれば、
混合診療の対象となります。
患者から申し出を受けた地域医療機関や、
大規模な臨床研究が可能な「臨床研究中核病院」(全国15か所)が、
混合診療のための申請手続きを行います。
過去に治療例がある場合は中核病院が約2週間で審査し、
治療例がない場合は約6週間で審査し、それぞれ受診できるようにします。
新制度を使えば、抗がん剤などの未承認薬を使った治療が
受けやすくなります。日本国内では、新薬承認に時間がかかるため、
海外で承認済みでも、国内で未承認の薬が4月現在で169品目に上がります。
現在、未承認薬によるがん治療では、患者が保険診療部分も全額負担する
ケースがありますが、新制度では、患者負担は原則として薬代だけで済みます。
新制度を使える地域医療機関の数は治療内容によって異なりますが、
高度な治療法を伴う先進医療の場合でも、
各都道府県にある大学病院などは対象となる見通しです。
ただし、「効果のあいまいな民間療法」が混合診療の対象とならないよう、
患者の申し出があっても、医療の専門家が安全性や有効性を確認できない
治療法は国などが認めない見通しです。
混合診療とは？
効果や安全性が確認できない医療が広がるおそれなどを理由に、
厚生労働省が原則禁じています。患者が保険外診療を受けると、
保険診療部分も含めて全額、自己負担になるケースもあります。
将来の保険適用を目指す「先進医療」など7種類と、
保険適用がなくても希望者がいる「差額ベッド」など10種類に限り認められています。
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社会保険労務士 内野 光明
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