こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省は、平成25年度個別労働紛争解決制度（※）の
施行状況を発表しました。
総合労働相談は、前年度に比べて、件数が減少しましたが、
6年連続で100万件を超えており、高止まりの状況が続いています。
■相談内容の多い順は、
１．いじめ・嫌がらせ：59,197件（19.7％）
２．解雇：43,956件（14.6％）
３．自己都合退職：33,049件（11.0％）
４．労働条件の引き下げ：30,067件（10.0％）
５．退職勧奨：25,041件（8.3％）
となっています。
■相談者は、労働者（求職者を含む）が
199,123件（81.0％）と大半を占めており、
事業主からの相談は 27,530件（11.2％）です。
■就労形態別で相談が多いのは、
１．正社員：97,573件（39.7％）
２．パート・アルバイト：40,604件（16.5％）
３．期間契約社員：26,696件（10.9％）
４．派遣労働者：10,031件（4.1％）
となっています。
※個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の
労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や
早期解決を支援するものです。
総合労働相談、労働局長による助言・指導、
紛争調整委員会による、あっせんの３つの方法があります。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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