こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省は、平成25年度の男女雇用機会均等法、
育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、
是正指導等の状況について発表しました。
■男女雇用機会均等法関係の相談内容
雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に
関する相談件数は、21,418件でした。
相談者の内訳を見ると、
労働者からの相談が11,057 件で全体の51.6％を占めています。
相談内容別では、セクシャルハラスメントが最も多く、
次いで、婚姻・出産等の不利益取り扱いとなっています。
＜相談内容＞
セクシュアルハラスメント：9,230件 (43.1％)
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い：3,663件 (17.1％)
母性健康管理：3,416 件(15.9％)
募集・採用：1,119件 (5.2％)
配置・昇進・降格・教育訓練等566件 (2.6％)
■パートタイム労働法関係の相談内容
雇用均等室に寄せられたパートタイム労働法に
関する相談件数は4,646 件でした。
相談者の内訳は、
事業主からの相談が2,066件で全体の44.5％。
短時間労働者からの相談は1,247件で26.8％となっています。
相談内容別では、通常の労働者への転換が最も多く、
次いで、労働条件の文書交付等となっています。
＜相談内容＞
１）通常の労働者への転換：802件 (17.3％)
２）労働条件の文書交付等：686件 (14.8％)
３）賃金の均衡待遇：440件 (9.5％)
４）指針：397件 (8.5％)
５）待遇に関する説明：375件 (8.1％)
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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