人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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セクハラで全体の43.1%

2014-06-06 23:59:53 | 労働法



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省は、平成25年度の男女雇用機会均等法、
育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、
是正指導等の状況について発表しました。

■男女雇用機会均等法関係の相談内容
雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に
関する相談件数は、21,418件でした。

相談者の内訳を見ると、
労働者からの相談が11,057 件で全体の51.6%を占めています。

相談内容別では、セクシャルハラスメントが最も多く、
次いで、婚姻・出産等の不利益取り扱いとなっています。

<相談内容>
セクシュアルハラスメント:9,230件 (43.1%)
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い:3,663件 (17.1%)
母性健康管理:3,416 件(15.9%)
募集・採用:1,119件 (5.2%)
配置・昇進・降格・教育訓練等566件 (2.6%)

■パートタイム労働法関係の相談内容
雇用均等室に寄せられたパートタイム労働法に
関する相談件数は4,646 件でした。

相談者の内訳は、
事業主からの相談が2,066件で全体の44.5%。
短時間労働者からの相談は1,247件で26.8%となっています。

相談内容別では、通常の労働者への転換が最も多く、
次いで、労働条件の文書交付等となっています。

<相談内容>
1)通常の労働者への転換:802件 (17.3%)
2)労働条件の文書交付等:686件 (14.8%)
3)賃金の均衡待遇:440件 (9.5%)
4)指針:397件 (8.5%)
5)待遇に関する説明:375件 (8.1%)

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社会保険労務士 内野 光明

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