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雇用促進税制の活用

2013-03-12 23:59:01 | 助成金



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


採用シーズンを迎えております。

雇用を増やす企業を減税する税制上の

優遇制度が以下のとおりあります。


【雇用促進税制とは】

雇用促進税制とは、

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの

期間内に始まる各事業年度において、

雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、

かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、

雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。


【ポイント】

・雇用者数の増加1人あたり20万円の

税額控除が受けられます。


・適用を受けるためには、

あらかじめ「雇用促進計画」を

ハローワークに提出する必要があります。

【申請の概要】

①雇用促進計画を作成・提出

適用年度開始後2か月以内に、

雇用促進計画を作成し、ハローワークに提出。


②雇用促進計画の達成状況の確認

適用年度終了後2か月以内

(個人事業主については3月1 5日まで)に、

ハローワークで雇用促進計画の達成状況の

確認を求めてください。

③税務署に申告

確認を受けた雇用促進計画の写しを

確定申告書等に添付して税務署に申告してください。


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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明

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