こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果を発表しました。
以下はポイントです。
■就業規則は、企業全体の共通のものを作成する企業が大多数
・就業規則の作成は、事業所ごとでなく「企業全体として共通で作成している」が全企業の93.0％を占める。
■非正規従業員について専用の就業規則を作成している企業が全体の半数
・パートタイマーなど非正規従業員の就業規則は、「パートタイマー等非正規従業員専用の就業規則を作成している」が 53.8％となっている。
■正規従業員で「職種限定社員」の区分がある企業は 13.7％。限定正社員の雇用区分は、就業規則で規定する場合が多い
・正規従業員で「職種限定社員」の雇用区分がある企業は 13.7％、「短時間正社員」は 10.7％、「勤務地限定社員」は 8.7％となっている。これら限定正社員の雇用区分の規定状況をみると、「就業規則」で規定している割合が 45.3％で最も高い。
■９割の企業が就業規則の変更により労働条件の変更を実施
・ここ 5 年間に労働条件の変更をしたことがある企業は 73.3％。労働条件変更の手続は、「就業規則（社内規程含む）を変更した」の割合が 92.6％と最も高い。
■労働条件変更の内容－「高齢者の継続雇用制度関係」が最も多い
・ここ 5 年間に労働条件を変更したことがある企業に労働条件変更の内容を尋ねると、「高齢者の継続雇用制度関係」が最も多い（労働条件を変更した企業の 69.9％）。
■「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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