こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
本日は、田中淳史が担当します。
厚生労働省の就労条件総合調査(平成25年)によると、
退職一時金または退職年金制度がある企業は、
退職一時金制度のみが65.8%、両制度併用が22.6%、
退職年金制度のみが11.6%となっています。
■退職一時金制度がある企業の支払準備形態は、
社内準備:64.5%
中小企業退職金共済制度:46.5%
特定退職金共済制度:7.5%
その他:3.9%
■退職年金制度がある企業の支払準備形態は、
厚生年金基金:44.8%
企業型確定拠出年金:35.9%
確定給付企業年金:35.6%
企業独自の年金:2.8%
なお、退職金制度がある企業割合は75.5%です。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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