こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
本日は、田中淳史が担当します。
厚生労働省の就労条件総合調査（平成25年）によると、
退職一時金または退職年金制度がある企業は、
退職一時金制度のみが65.8％、両制度併用が22.6％、
退職年金制度のみが11.6％となっています。
■退職一時金制度がある企業の支払準備形態は、
社内準備：64.5％
中小企業退職金共済制度：46.5％
特定退職金共済制度：7.5％
その他：3.9％
■退職年金制度がある企業の支払準備形態は、
厚生年金基金：44.8％
企業型確定拠出年金：35.9％
確定給付企業年金：35.6％
企業独自の年金：2.8％
なお、退職金制度がある企業割合は75.5％です。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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