こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
この程、厚生労働省は全国の労働基準監督署が、平成21年4月から平成22年3月までの１年間に、
残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、
１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。
（平成22年10月21日発表）
その結果は次のとおりとなっています。
・ 是正企業数 1,221企業 （前年度比 332企業の減）
・ 支払われた割増賃金合計額 116億298万円 （同 80億1,053万円の減）
・ 対象労働者数 11万1,889人 （同 6万8,841人の減）
・ 割増賃金の平均額は１企業当たり950万円、労働者１人当たり 10万円
・ 1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3％、支払われた割増賃金の
合計額は85億1,174万円で全体の73.4％を占める
・ 1企業での最高支払額は「12億4,206万円」（飲食店）、次いで「11億561万円」（銀行・信託業）、
「５億3,913万円」（病院）の順
残念なことは、企業規模ごとにいくら支払われたのか、その統計がないことです。
企業規模情報があればより良い調査になるのでは、と毎年思っております。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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