こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省より介護保険事業状況報告(平成26年1月暫定版）が発表されました。
この調査は、介護保険制度の施行に伴い、介護保険事業の実施状況を把握し、今後の介護保険制度の円滑な運営
をするための基礎資料を得ることを目的としています。
■介護保険事業状況報告の概要(平成２６年１月暫定版)
１．第１号被保険者数 （１月末現在）：３，１８２万人
２．要介護（要支援）認定者数 （１月末現在）：５８０.３万人
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約1７.８％
３．居宅（介護予防）サービス受給者数：３６３.２万人
４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数：３５.９万人
５．施設サービス受給者数：８９.５万人
（内訳 「介護老人福祉施設」：４８.５万人、「介護老人保健施設」：３４.４万人、「介護療養型医療施設」：６.９万人）
※同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人と計上している
ため、３施設の合算と合計が一致しません。
６．保険給付決定状況：保険給付費の総額 ７，１２６億円
（内訳）
（１）保険給付費
居宅（介護予防）サービス：３，６８０億円
地域密着型（介護予防）サービス分：７２７億円
施設サービス分:２，３１９億円
（２）高額介護（介護予防）サービス費:１３２億円
高額医療合算介護（介護予防）サービス費:３億円
（３）特定入所者介護（介護予防）サービス費:２６５億円
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社会保険労務士 内野 光明
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