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4割超で違法残業/厚労省

2024-08-09 23:07:28 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省では、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に

対して労働基準監督署が実施した、

監督指導の結果を以下の通り公表しました。

(1)監督指導の実施事業場:26,117事業場

(2)主な違反内容

[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

1違法な時間外労働があったもの:11,610事業場(44.5%)

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
   
   月80時間を超えるもの:    5,675事業場(48.9%)
   
   うち、月100時間を超えるもの:3,417事業場(29.4%)
   
   うち、月150時間を超えるもの: 737事業場( 6.3%)
   
   うち、月200時間を超えるもの: 35事業場( 0.3%)

2賃金不払残業があったもの:1,821事業場(7.0%)

3過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:5,848事業場(22.4%)

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況

[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

1過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:12,944事業場(49.6%)

2労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,461事業場(17.1%)

令和2年4月1日から中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されたことで、

労働時間短縮・年休促進支援コースなどの働き方改革推進支援助成金が整備されており、

中小企業における労働時間の設定の改善の促進が行われています。


長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果を公表します

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

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