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7年ぶりに月例給・ボーナスを引き上げ

2014-08-19 23:54:31 | 賃金:全般



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


人事院は7日、内閣と国会に対し、

国家公務員給与の改定についての勧告を行い

ました。今回の勧告は、民間との水準比較に基づき、

月例給は平均で0.27%、ボーナスに当たる

期末・勤勉手当については年0.15カ月分

引き上げるというもので、

ともに引き上げ勧告が行われるのは

2007年以来7年ぶりとなります。


 このうち、期末・勤勉手当については、

勤務実績に応じた給与決定を進めるため、

引き上げ分は当期の成績が支給額に反映される

勤勉手当にすべて配分することと

しています。この勧告どおりに改定が

なされた場合、14年12月期の年末ボーナスは、

期末手当1.375カ月+勤勉手当0.825カ月(現行0.675カ月)

の合計2.2カ月分となり

ます。このほか給与関係では、

初任給に当たる俸給額を2000円引き上げるとともに、

諸手当については交通用具使用者の通勤手当を

官民比較に基づき100~7100円

の幅で引き上げることとしています。


 一方、今回の勧告では、官民の給与差を踏まえて、

①民間給与に見られる地域差を公務員給与に適切に

反映するための見直し、

②年齢別賃金カーブに見られる官民の差を

是正するための50歳台後半層を対象

  とした給与水準見直し

についても言及しました。

 そのために、2015年度から3年間の

経過措置を設けて、俸給表全体で平均2%

の引き下げを行う一方、地域手当については

支給対象地域の見直しを行った上で、

支給割合を段階的に引き上げることとしています。


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社会保険労務士 内野 光明

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