こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
人事院は7日、内閣と国会に対し、
国家公務員給与の改定についての勧告を行い
ました。今回の勧告は、民間との水準比較に基づき、
月例給は平均で0.27％、ボーナスに当たる
期末・勤勉手当については年0.15カ月分
引き上げるというもので、
ともに引き上げ勧告が行われるのは
2007年以来7年ぶりとなります。
このうち、期末・勤勉手当については、
勤務実績に応じた給与決定を進めるため、
引き上げ分は当期の成績が支給額に反映される
勤勉手当にすべて配分することと
しています。この勧告どおりに改定が
なされた場合、14年12月期の年末ボーナスは、
期末手当1.375カ月＋勤勉手当0.825カ月（現行0.675カ月）
の合計2.2カ月分となり
ます。このほか給与関係では、
初任給に当たる俸給額を2000円引き上げるとともに、
諸手当については交通用具使用者の通勤手当を
官民比較に基づき100～7100円
の幅で引き上げることとしています。
一方、今回の勧告では、官民の給与差を踏まえて、
①民間給与に見られる地域差を公務員給与に適切に
反映するための見直し、
②年齢別賃金カーブに見られる官民の差を
是正するための50歳台後半層を対象
とした給与水準見直し
についても言及しました。
そのために、2015年度から3年間の
経過措置を設けて、俸給表全体で平均2％
の引き下げを行う一方、地域手当については
支給対象地域の見直しを行った上で、
支給割合を段階的に引き上げることとしています。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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