こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
長時間労働の是正に向け、議論が活発になってきています。
日本経済団体連合会は、会員企業を対象に労働時間に
関する実態調査を実施し、７月１８日、その調査結果を公
表しました。
年間の総労働時間については、回答企業の８２％が１８００
時間超２０００時間以下に設定しています。
時間外労働については、３６協定上の時間外労働時間の
上限を「５４０時間～７２０時間」と取り決めている企業が最
も多い結果となりました。
長時間労働につながる職場慣行の改善策としては次があげ
られました。
・業務の効率化：２８．５％
・定時退社日の設定：２３．３％
・会議の効率化：１３．７％
詳細は経団連公表の資料をご覧ください。
■経団連
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