こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
3月12日、厚生労働省から労災保険事業概況（平成27年1月）
が公表されました。
概況は、平成26年度の労災保険の
平成27年1月末現在における保険給付支払総額は、
6244億6738万円で、前年同期に比べて0.5％増
となっております。
≪保険給付支払総額の給付種類別の状況≫
保険給付支払総額を給付種類別に構成比で
見てみますと、年金等給付が3098億8879万円で
49.6％と最も大きく、次いで療養補償給付が
1899億4967万円で30.4％を占めていいます。
以下、
休業補償給付が13.4％、
障害補償一時金が4.2％、
遺族補償一時金が1.0％、
介護補償給付が0.9％、
葬祭料が0.3％、
二次健康診断等給付が0.1％を占めています。
保険給付支払総額を給付種類別に
前年同期と比べてみますと、
二次健康診断等給付が10.8％増、
遺族補償一時金が6.5％増、
療養補償給付が4.2％増、
葬祭料が2.9％増となっているのに対しまして、
障害補償一時金が2.7％減、年金等給付が1.3％減、
介護補償給付が0.7％減、休業補償給付が0.2％減
となっております。
≪保険給付支払総額の業種別の状況≫
保険給付支払総額を業種別に構成比で見てみますと、
「建設事業」が1870億5268万円で30.0％、
「その他の事業」が1685億9537万円で27.0％、
「製造業」が1560億1817万円で25.0％となっております。
以下、
「運輸業」が10.4％、
「鉱業」が4.6％、
「林業」が2.0％、
「船舶所有者の事業」が0.4％、
「漁業」が0.3％、
「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％
となっております。
保険給付支払総額を業種別に前年同期と
比べてみますと、
「船舶所有者の事業」が9.3％増、
「その他の事業」が3.2％増、
「運輸業」が1.0％増となっているのに対しまして、
「漁業」が6.7％減、
「鉱業」が5.2％減、
「林業」が4.1％減、
「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が2.2％減、
「建設事業」が0.2％減となっおります。
なお、「製造業」は変化がありませんでした。
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