こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査
（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人
当たりの実質賃金は前年同月比０・０％で横ばいでした。
電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は
一定程度抑制されましたが、プラスには届きませんでした。
名目賃金に当たる現金給与総額は３４カ月連続のプラスで
した。
厚労省の担当者は「１１月分は冬の賞与が反映され始める
が、実質賃金がプラスになるかどうかは物価の動向次第だ」
と話しています。
現金給与総額は２・６％増の２９万３４０１円。統計に用
いる消費者物価指数も２・６％上がり、実質賃金は差し引
きで横ばいでしたが、従業員３０人以上の事業所では
０・９％増で２カ月連続のプラスでした。
現金給与総額のうち、基本給を含む所定内給与は２・７％
増の２６万５５３７円で、３１年１１カ月ぶりの高い伸び
で、パートタイムを含まない一般労働者に限れば２・８％
増の３３万６０７０円で、比較可能な１９９４年１月以降
で最高の伸びでした。
残業代などの所定外給与は全体で１・４％増の２万３４１円。
主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１・７％
減の７５２３円でした。
実質賃金は２０２２年４月以降、円安や原油高などの影響
で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録しました。
今年６、７月はプラスに転じましたが、８、９月はマイナ
スでした。
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果速報
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