◆ラテ欄への投書─『ニュース7』（10月24日・NHK） テレビ未放送との触れ込みで、チリ鉱山落盤事故の映像を流していた。あの救出劇の後に何か新しい出来事でも？と首をかしげたが、その疑問は“独占映像”を惹句にした同夜の『NHKスペシャル』で解けた。要するに番組宣伝だったわけだ。民放のようにあからさまではないものの、ニュースの時間を使っての番宣とは、NHKの矜持（きょうじ）はどこへいったのか。 ─（足立区・岩沢薫、東京新聞10月29日）
矜持もへったくれもない。7時のニュースは時間が短いだけに、土日などことに目立つというのもあるが。わずか30分の枠で、5分も6分も「遼くんやハンカチ王子」のくだらないスポーツに割く上、NHKのスポーツ報には必ず「観客席の様子」が挿入されるのもミソだ。見せかけの民主主義。
政治などの大きな事件に際しても、必ず挿入される「街の人の声」。小沢一郎の強制起訴が議決された日も「小沢さんは疑惑について説明責任を」とかの、おざなりな意見が。
オラが街頭で聞かれるとすれば、こう言いたい。「日本人の平均年齢は40を超えているはずなのに、検察審査会の議決メンバーの平均年齢が30代前半で、しかもその数字もころころ変わったりするのは変だ。市民から無作為に選ばれたというのは疑わしい。そいつらの氏名を明らかにして、小沢の有罪を立証できないが政治生命を葬る長期間の裁判にまつわる経費を、重労働させて支払わせろ」。
小沢一郎のやり口は、組織的である。検察の幹部が、部下の検察官に、具体的に証拠の改変・隠滅を指示したりするはずがないように、小沢一郎ほどの権力者が、直接的に悪事をはたらいた証拠を残すようなヘマをするはずがない。すべては、あうんの呼吸↑で、ひそやかに遂行される。あるいは、師匠筋にあたる田中角栄や竹下登の疑惑が問われた時のように、末端の部下では口封じで変死するようなこともあるかもしれないが、上のほうに連なる者は、何重にも保険を掛けてでも逃げおおせるのが相場である。さきざきローンの鷺咲社長↓のように。最後に保険となって、死地へ赴かなければならない芳則、芳則を助けられると信じて沖縄へ売られる杏奈。
『闇金ウシジマくん』であつかわれる、これらの貧困ビジネスでも、ことに興味深いのが、末端の部下としてだったり債務者としてだったり食いものにされる男たちにも「女があてがわれる」ことだ。
その女たちにしても、それぞれ事情があって、売春婦に身を落とすにしても、いちおうの自由意志が認められる。複雑である。戦時中の従軍慰安婦ともなると、もっと大規模にあちこちで調達せざるをえず、自分の意志で売春婦になったり親から売られたりした者も少しはいたろうが、大多数は無理やりだったろう。被害を訴えるアジア太平洋の女たちも高齢化しているので、彼女たちの証言を将来世代へ引き継いでいく責務も、われわれに問われるのだが、一方、従軍慰安婦なんてことは存在しなかったとする右派・保守層の声も根強い。
われわれの中には、誰の中にも小沢一郎がいて、鷺咲社長がいて、その部下として女をあてがわれる蟹江・ウツボがいて、使い捨てされる芳則・杏奈がいる。誰にも、言い分はある。小沢や鷺咲にも、組織を営むための「正義」がある。
右派・保守層の連中だって、日本軍は日本国を守るため、武士道にのっとって振る舞ったと主張したいに違いない。従軍慰安婦が「あなたたちは一方的に悪い」と訴えるのを、少しでも認めてしまうと、彼らの存立基盤を危うくする。長い目で見ると、非道に振る舞った点は、いさぎよく認めて、正確に検証していくのが、国際的な立ち位置も確かにさせる道のように思うのだが─。「慰安婦を必要とする構造」は、多かれ少なかれ万国共通なので─。ネオリベの空気漂う明治大学や早稲田大学でしばしば戦争や公害やアジア問題をあつかうシンポジウムが行なわれるのも、それらにまつわる研究データは経済・社会的に有力なカードになりうることを示しているように思われる。
シンポジウム『NHK番組改変事件、10年目の検証』＠御茶ノ水・明治大学リバティータワー（10月30日、「VAWW-NETジャパン」と「女たちの戦争と平和資料館」の共催、元NHKプロデューサーの長井暁氏による講演のほかパネルディスカッション、いちばん上の画像：中国・謄越で保護された朝鮮人の慰安婦たち・1944年9月）
2000年8月─NHKエンタープライズ21（NEP)の林プロデューサーが、同年12月に東京で、日本軍による従軍慰安婦問題を中心に、各国の被害者の証言を集め審判を下す民衆法廷「女性国際戦犯法廷」が開催されることを知り、番組で取り上げようと計画する。
9月─番組の企画書が、NEPからNHKの教養番組部の永田プロデューサー、長井デスクに提出される。
11月21日─番組制作局の部長会で、企画を正式に採択。その企画と並行に進んでいた「人道に対する罪」を問う番組企画と合わせて、4夜連続の『ETV2001・戦争をどう裁くか』という番組の第2夜「問われる戦時性暴力」として制作することに。取材・制作はNEPから制作会社ドキュメンタリー・ジャパン（DJ）に再委託される方針。
12月8～12日─法廷が開かれ、DJのスタッフがその模様を撮影・取材。
12月27日─第2夜のスタジオ部分を収録。司会がNHK町永アナ、出演が大学教授2名。放送予定は翌年1月30日。
2001年1月19日─教養番組部の吉岡部長の立会いで編集テープの試写が行なわれ、吉岡部長は内容を激しく批判。この時期、NHKの予算案が国会に提出されるため、NHKは政府の意向に配慮しなければならない。NHKの政治部記者は、総合企画室という部署を中心に政治家とのパイプ構築に腐心し、それに功績のあった者は厚遇される。
1月24日─2回目の試写。このころ右翼や「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の政治家からの圧力が強まり、吉岡部長はさらに内容を直すよう指示。
1月26日─NHKの幹部たちを集めた試写。伊東番組制作局長は、女性法廷に批判的な人物を出演させるよう指示。急遽、大学教授に交渉して28日にインタビューを収録することになった。
1月28日─スタジオ部分の再収録。以前に出演した教授のうち1名は出られなかった。同日深夜、再編集による44分版の編集が完成。吉岡部長も了承。
1月29日─松尾総局長と野島国会担当局長が、安倍晋三官房副長官を訪ねて予算説明。この際、安倍氏は慰安婦問題や歴史認識問題について持論を語った上で、公平公正な番組であるよう求めた。この日、中川昭一議員とも会ったと後に報じられたが、中川氏は会ったのは放送後だと主張。局に帰った2人は、再度試写を行い、「この時期、政治とは闘えない。これではぜんぜん駄目だ」と、大幅な改変・削除を求めた。
1月30日─NHKの海老沢勝二会長や伊東番組制作局長も厳しく介入し、夕方まで再編集作業が行なわれ、22時、通常より4分短い40分の内容で放送された。放送直前に削除された内容には、強姦や虐待を受けたと語る元慰安婦のほか、加害側の兵士の言葉も含まれる。
2月9日─自民党の総務部会が行なわれ、海老沢会長が自民議員からこの番組の件で批判を浴びる。
7月24日─バウネット・ジャパンがNHK、NEP、DJを東京地裁に提訴。
2004年3月─地裁判決。DJのみに損害賠償責任を認め、NHK、NEPへの請求は棄却。
2005年1月─朝日新聞が、安倍氏・中川氏らがNHKに圧力をかけて番組を改変させたと報じる。当時のデスクだった長井暁氏も記者会見して内部告発。
2006年6月─同氏など番組制作に携わった2名のNHK職員への、左遷人事。
2007年1月─東京高裁判決。原告勝訴。「政治家の意図を忖度して改変」などの判断を示す。
2008年6月─最高裁判決。原告敗訴。政治家の圧力などの事実関係については判断せず。
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