外国人による不動産取得に関する規制について
国会での議論が始まるそうです
あまりに遅きに失した感はありますが、良いことです
この問題は国防上の必要によるものです
従って防衛上の要衝、防衛施設周そのその影響を及ぼす地域は
当然ながら、外国人の所有は認めるべきではありません
現在所有されているとしたら
買い戻し、もしくは没収ということになります
防衛関連で言えば
海岸線、島嶼の外国人による所有は一切禁じるべきです
現在外国人の所有になっている土地は購入価格で国が買い取るべきです
それを拒否した場合は強制収容になります
その他に水源及び自然保護区、国公立公園があります
そして農地です
環境保護と食糧確保は国防の要です
さらに、宗教団体や施設の売買禁止も必要です
学校法人も原則禁じた方がいいです
教育も国防の基本だからです
こうして挙げていくと、ずいぶん多いと感じる人もいるでしょう
しかしながら、通常の不動産ビジネスの対象となるものはありません
本来、こうした案件を外国人がほしがることが怪しいのです
全面禁止でも不動産業界への影響は軽微です
