厚労省、「調査委託費」を使って労働組合の情報を入手

厚生労働省が、旧労働省時代から労働省ＯＢに税金から「調査委託費」の名目で金銭を支払い、労働組合の情報を入手していたと、ＮＨＫニュースで報じられている。

会計検査院の指摘の通り、税金の使途方法にも問題はあるが、適正な労働行政を指導する立場にある厚生労働省（旧労働省）が、スパイ行為まがいのことをＯＢにさせて労働組合の内部情報を入手していたとは驚きである。

また厚生労働省はこのことについて「委託調査は有意義だったと考えている」と述べている。一体何の目的でどのようなことを調査し、その情報をどのように活用したのか、労働組合を支持母体にする各野党は国会の労働委員会等で追及しておくべきである。

想えば参議員選挙で、安倍前首相は社会保険庁改革の目的は悪しき労働慣行を潰すためだと演説し、旧国鉄も民営化により労働組合が解体されサービスがよくなった、また郵政も民営化されサービスがよくなりますと云っていた。

今回発覚した委託調査費の問題は、上記のような官公労潰しの政府戦略の一環でなかったのか、野党は精査すべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年