年金は民主主義の試金石

以前ＮＨＫで放送された「ハゲタカ」のドラマで、主人公が言ったせりふに「９９％はカネできまる。残り１％は我々の心である。その１％に賭けて見ませんか」というのがあった。年金問題も９９％はカネの問題であるが、残り１％が非常に重要である。今までは、官僚は世界一優秀であると思ってきた。政治はお任せ民主主義でよかった。しかし、それは全て幻想であった。

我々が賭けるべき、残りの１％は、今の所、曖昧模糊としているように見える。今の勢いは、野党勝利で政治の転換を図ろうとなっている。勝ち負けも将来の方向を決定する上で重要である。しかし、また「確かな」何かを考えることも重要である。年金問題は日本の民主主義の実験場とも考えられる。

民主主義に必要なことは徹底した情報公開と、政策決定過程あるいは行政への、国民の参加である。年金問題では、納付記録が国民に公開されてこなかった。もし最初から納付記録が公開されておれば、消えた年金が積もり積もって５０００万件にはならなかったであろう。

政府は１年で名寄せ作業を完了して、随時国民に納付記録を送付するといっている。納付記録を送っても、それが間違っている可能性は高い。現在の混乱を収束させるには、年金問題の処理に国民の参加が必修になっている。国民の参加というのは、具体的には社保庁から送られてくる年金記録に、誤りがなければ誤りが無いことを国民が認めて、サイン（署名捺印）することである。

間違いがないと認めた国民は、名寄せの対象からはずせばいいのだから、名寄せ作業が容易になる。間違いがあれば、国民は手書きで、納付記録を追加して送付し、その追加の納付記録と宙に浮いた年金記録を照合すれば名寄せは容易になる。名寄せが困難というのは、情報が少ない場合であるが、少ない情報を多くすれば、情報理論からして名寄せが容易になるというわけである。

送られてくる納付記録に国民が承服できない場合には、サインできない。法律で、国民全てのサインを求めるようにすべきである。このようにして、日本の失われた年金記録から発した、失われた国への信頼が初めて回復する。国民の行政過程への参加こそが、国への信頼、民主主義、ひいては国家の発展に必要なことであると思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
竹知庵