公金の研究（１）

１．警察庁・警視庁の壁面研究

１）駐車違反監視員制度
　（2,000人が現在採用され活動中と推定される・200万円年収と仮定して）警察としては40億円の投資。
　（2006年頃から民間監視員制度化）
　 2012年度実績の交通反則者納金額（内閣府2014年度歳入予算概算見積額総括表より）：
　 2012年度に622億円の収入があった。（投資の15倍）580億円程の余剰資金が発生。
　
　 2000人の職を提供していることは評価しなければと思う。但し580億円程のブラックボックスの資金が産まれていることをやはり問題視しなければと思います。この金がどうなっているのか、興味あるところです。

２）違反に付随する警察としてのビジネスチャンス

２)－１．レッカー移動代（普通車でレッカー移動されると14000円程が請求されます。）
　 622億円分の違反の車両数として、約400万車両がレッカー移動対象車両になるが、当然全てではなくレッカー移動までされる車両数はその５％と仮定すると２0万車両。レッカー移動金額が1.4万円／1台だからほぼ３0億円が毎年発生することになる。
　レッカー会社数は2151社（いつの調査結果かは不明）との記事があり、1社約4人体制と仮定して約1万人が働いていることになる。更に一人年収300万と仮定すると、レッカー市場の規模は300億円程度に計算上はなる。
　警察は（３0億円／300億円）ｘ100＝10％分を、レッカー業者団体に毎年貢献していることになる。この癒着具合の実態を調べてみたい欲求はある。

２)－２．レッカー移動で民間駐車場に止め置くことがある。駐車料金（5000円程/1日）
　これは駐車場ビジネス業界への利益供与になる。5億円から10億円程度と想像する。

２)－３．違反講習料金（約10000円）　違反点数が6点程たまると強制的に講習となる。
　講習場所は東京の場合府中・江東の2か所。他に各県に1か所以上あるとして約70か所位か。
　1日50人の累積違反者講習を100日間行うと仮定すると、35万人を講習させるキャパがあることになり、MAX35億円の講習料を徴収することが計算上は可能である。
　講習が必要な累積違反者が毎年35万人発生という仮定は、２)－１の違反車両台数の運転者400万人の９％程であり、あながち見当はずれではないと思うが、公表されている実態ではありません。ここは更に調査が必要と思っております。
　全て仮定通りであれば、警官の再就職場所の鮫洲等の運転試験場の1000人分以上の給与分を供与していることになる。

２)－４．違反ではないが最近の高齢ドライバー違反の増加で70歳時と75歳時の特別講習が始まっている。これは民間の自動車教習所への利益供与のためだろう。　
　毎年３0万人程いると仮定すると、一人1万円として３0億円の利益提供になる。結構大きな資金付け替えで、やはり癒着の有無を調べたい所です。

なんでこんな事を始めたか、には幾つかの理由があります。
① 権力があれば如何に簡単に億円以上の金が作れるか、の実態を調べたいと思ったこと。
② 費用対効果的に問題点を探れれば、またそもそも無駄の可能性のある事案をあぶり出したいがため、と思ったこと。
③ ブラックボックスになりかねない泡銭の実態を暴いておくことを狙ってのこと。
④ 市民側の発想で何か良いことをしたい場合、やはり資金の問題が即発生します。マネ出来る、盗める部分があれば、柔軟に考える必要があるでしょう。
　
先ず取掛かり的に警察関係を取り上げただけで、他意はなく、以後いろいろの面を追加する形にしていきたいと思っています。

如何にふざけた社会が知らない間に出来あがっているかを、総括的俯瞰的に調べておき残して置きたかったからです。どこまでできるか？協力していただけると有り難い所です。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan