老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

(右派・左派の)棲み分け

2017-10-17 20:07:35 | マスコミ報道
東京新聞10/16付け「本音のコラム」宮子あずささんの記事を抜粋いたします。お題は「棲み分け」。

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(前略)
 今回改めて思ったのは、リベラルな市民の間では、東京新聞はとてもメジャーな新聞であること。言うまでもないが、新聞にはそれぞれのカラーがあり、東京新聞は左派的。一方、右派と言えば、産経新聞。それぞれ読者から選ばれ、棲み分けが存在する。

 そんな中で、私が気になるのは、ネットにおける産経新聞のパワー。無料で読める記事が多く、若年層への影響はとても大きいと思う。なぜなら新聞を購読せず、ネットでニュースを読む人が多いからである。

 左派たたきの記事の多さを見るにつけても、これをうのみにしたら・・・と怖くなる。せめて違う考えもありうると分かってほしいものだ。

 棲み分けはいったん固定すると、異質な考えを排除し、独善的になる。これを避けるには、まず自分の偏りを認めなければならない。
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私もYahoo!ニュース経由で見る、最近の産経新聞”ネットニュース”(産経新聞、産経デジタル)は酷いと思っていました。メディアは権力を監視する・・・なんて姿勢はさらさらなさそう。特に、TBSテレビをあからさまに狙い撃ち。

【突然「2人でもりかけ!」 安倍首相「イヤホン大丈夫?」…“因縁”のTBSキャスターに反撃?】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000517-san-pol
→”もりかけ”問題を聞け!と指示しちゃいけないの?

【安倍首相の遊説妨害 「なぜTBSは至近距離で撮っているのか」和田政宗・参院議員】
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171008/plt17100809300002-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
→なぜ、逃げ回っている安倍首相の撮影を自粛・忖度しなけりゃいけないの?

【TBS「サンデーモーニング」 野党に投票促すかのような発言?】
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171015/plt17101515310008-n1.html
→”批判”は”不公正”にすり替えちゃうの?

しかも、タイトル・見出しの語尾は「~?」マークで逃げている。天下の産経新聞が無責任なネットニュースと同レベルなんだから。

まぁ、読売新聞にも同様な政権寄り、安倍ヨイショの姿勢が見られますが。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助
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米海兵隊、広島県北部の空域で火炎弾「フレア」訓練

2017-10-17 19:59:56 | 安全・外交

「住民に不安を与える訓練を陸地上空で実施しないよう米側に申し入れを行う。住民が不安に覚えるような訓練は決して適当ではない」

と強調した。決して適当ではない?・・・小野寺五典氏は、何処の国の人間なのだろう。誰を守る防衛相なのだろうか。

今月11日に山口県岩国基地所属の米海兵隊の戦闘攻撃機(FA-18スーパーホーネット)が”広島県北部の空域”で火炎弾「フレア」訓練を行った問題。そのニュース映像を見て、私はのけぞった。

ここは以前から米軍機の低空飛行訓練が行われていた地域で、地域住民がその無法者ともいえる訓練飛行をビデオ映像に記録し続けている。FA-18のジェット排気音は耳をつんざくような騒音で沖縄同様、地域住民は「いつ、墜落するか」と不安に暮らしていた。そして、あのMV-22オスプレイの訓練飛行コースになるとも言われている。

その場所で飛行に飽き足らず、フレア弾を、しかも低空で発射するなんて!その危険性が防衛省のトップには全く分かっていない。フレア弾は、

1)発火・燃焼しても燃えカスが残る。不発弾だった場合、地上の国民に当たる危険性がある。
2)低空で発射して燃え残りが落下した場合、森林火災にならないのか。

そういう危険性に鈍感な防衛大臣、具体的な危険性を具申しない防衛省幹部。要するに「お国のため、アメリカさんがガンバッテいるのだから、細かいことを言うな。ガマンしろ」という考えだろう。「北朝鮮の危険が迫っている」は免罪符にならない。

”治外法権でない”日本の領土でオスプレイや軍用ヘリが墜落したら、「日本の専門家が確認するまで飛行は許さない」と、ルールを守らない市街地の飛行を繰り返したら、「平時の国民を守るため、飛行停止を要求する」と、なぜ言えないのか。

この国は政治家と自衛隊トップがバカだから、自衛隊員の皆さんが白い目で見られる。”自衛”の武力として認めてもらえない。その存在を正式に認めたら(憲法に明記したら)、危なくて仕方ない。

安倍晋三以下、政府は何処を向いて政治をしているのか。日米地位協定や日米安保にあぐらをかいて事なかれを決め込み、及び腰やへっぴり腰の政治家こそ国賊であり、その存在こそ国難である。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助
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平和で豊饒な日本、市民平等を取り戻そう!

2017-10-17 10:05:23 | 選挙
平和で豊饒な日本、かつて世界NO.1の日本と誇った日本を壊して来た、更に壊そうとしているのは、誰なのか?
 
それは、『豊かで平和な日本』を守るとカタリ、善良な市民を騙そうとする、が、実は好戦的な安倍政権、乃至自民党政権ではなかったか。勿論、是と組む金融資本、財界、経営者団体等もあったろう。
 
1985年(昭和60年)以前、日本には、労働基本法(6条)により、ピンハネ、中間搾取は厳禁で、非正規雇用はほぼいなかった。現在巷に溢れる労働者派遣業(者)もなかった。 バイトはあったにせよ。現在の年収200万円のワーキングプア(グループ)は存在し得なかったし、いなかったのである。労働者は、共に等しく週休2日制を、年末と夏の賞与・ボーナスを正社員として享受し、将来に亘り続くと信じて疑わなかった。日本の平和が続くと同じように。

そこに転機が訪れた。当時労働組合は権力的に痛めつけられて、沈滞していたかも。1985年、労働基本法6条を改悪し、労働者派遣法を成立させたのは、中曽根政権らしい。非正規雇用を飛躍的に増大させたのは、安倍政権、小泉政権下の事であろうか。
 
中曽根内閣と言えば、いろいろな重大事をしでかした政権であった。その蔭で、或いは、勢いで、この非正規雇用を制度化したのだったのかもしれない。
 
最も重大な出来事は、官公労、国鉄労働組合、闘う動力車労働組合潰し、別言すれば、国鉄の分割民営化だったろうか。分断支配されて、力、団結を失い、官公労はなくなった。今では労働組合の全国組織の右代表は同盟となっているが。
 
これを容認した世論、乗客たちの存在も忘れてはならぬ。ストライキを迷惑だとしたのであった。迷惑があるとしても、市民、労働者の権利でもあったのだが、そういう理解は、大きくならなかった。

さて、ここで言いたいのは、今の労働環境、格差社会、不安定・非正規雇用・低賃金・低待遇、結婚が出来ない、子も産めない、今がいいか、かつてのストライキがあって、迷惑があっても、差別のない、中間搾取のない、皆が等しく、明日の身分の安泰(正社員、週休二日制…)を固く信じる日々が良いか、ということである。

これ、後者を成し遂げるためには、衆院選で政権交代を成し遂げ、参院選でも勝利しなければならない。が、しかし、これを成し遂げれば、非正規雇用(労働基準法を原状回復、中間搾取の禁止!)廃止等、法律を成立させればよい。自公の与党がやっていること、その逆をやれば、なんでもできるのである。勿論、説明責任も、情報公開も伴うが、国民主権下では当然の手続きである。国民が権力の源泉であり、主権者、或いは、最高権力者なのだから。一人で、単独でではないが。

現状が堪らないのであれば、そういう真っ当な手続きがある。それは眼前にある、期日前投票、次の日曜日の選挙、投票である。若者始め、差別や選別、格差に悩まされる者は、本当の野党、与党の対抗勢力に、主権者を尊重する政党に、清き一票を投ずべきなのである。是非、今から参加、行動を。
 
堪らない現状、それは、平和か戦争かの課題、原発再稼働かもしれないし、モリカケ疑惑・隠し、政治家の腐敗・堕落、貧困・格差の問題かもしれぬ。とりどりでも、次々とでもよい、市民、主権者は、その要求を実現していけばよいのである。

 ☆ご参考
 ・主要税目の税収(一般会計分)の推移
  ★法人税減税???
 ・公定価格:公定価格(こうていかかく)とは - コトバンク
  ★政府は、選別して、介護、保育に対し、低賃金、低待遇を押し付けている⁉

 ・企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表 朝日新聞 9/1
  ★いつまでも、金融資本、輸出産業、自動車産業優遇で良いのか? 内需産業を振興すべきでは!

 ・戦後の学歴別就職状況の推移をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース 2017/09/07

 ・「非正規雇用」の現状と課題 【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

 ・統計局ホームページ/統計Today No.97 - 総務省統計局
 〇1990年以降の我が国の雇用状況における特徴的な動きの一つは、非正規の職員・従業員(以下「非正規雇用者」という。)数の増加です。1990年に881万人だった非正規雇用者数は2014年に1962万人と2倍以上になりました。

 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律  (昭和六十年(1985年)法律第八十八号)
  ★総理は、中曽根康弘か、ワルヤノー、吾。ピンハネ、中間搾取を合法化!

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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