君が代不起立で再雇用拒否は違法、都に賠償命令

『卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員２２人が、都に計約２億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約５３７０万円（１人あたり約２１０万～２６０万円）の支払いを命じた。

判決は、元教職員らは「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘。都教委の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけた。「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘した。

訴えたのは、斉唱時の起立を命じた職務命令に違反し、２００７～０９年に再雇用を拒否された元教職員。』
（2015年5月25日朝日デジタルニュースより）
http://www.asahi.com/articles/ASH5T5HQ6H5TUTIL03G.html

国歌国旗法が成立した当時の小渕首相は国会での答弁で下記のように述べている。教職員を罰した当時の石原都知事や都教育委員会が首相答弁を逸脱していることは明らかである。小渕首相の答弁を受けて、文科省が指導すべきは教職員より都の方であり、今回の判決は当然であろう。

小渕首相の答弁内容は次のＢＬＯＧＯＳ記事より転載
http://blogos.com/article/73128/

＜政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。＞

＜法制化に伴う義務づけや国民生活等における変化に関するお尋ねでありましたが、既に御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。＞

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔