篤い期待・希望を集め発足した介護保険・福祉の今昔

介護が必要になった者に保健医療サービスや福祉サービス・給付を行うために、1997年（平成9年）12月17日に公布、2000年（平成12年）4月1日に施行された介護保険法。…介護する家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支える新しい仕組みとして誕生した介護保険制度。
　
施行当時、主権者、国民全般が大歓迎、大いなる期待を集めて、発足したものだった。今日の急速な高齢化社会(人口動態)も予測でき、高齢者や障害者も、身近にいる、感じる、そんな状況だった。政府は、従来の健康保険法等での対応では、財政が破綻するとばかりの状況判断だったのかもしれぬが…。
　
実は、私の父も、当時既に脳内出血で障害の残る障害者で、高血圧などの治療を受けていた。今では想像も出来ない位、家族も、介護業者も、介護を志す人々も、将来への、未来への篤い希望と期待を持って始まったものだった。どう言えばこの国民的高揚を表現できるのか苦労するくらいの、熱風が渦巻いていた。

例えば、父・母(後に障害者)、言えば「家」を担当した優秀なヘルパーさん、大田黒さん、杠(ゆずりは)さんらは、能力も高く、意欲横溢した、ススンデ家事を引き受ける、篤い従事者だった。

当時も、時給・対価も良くない、交通費も出ない、そうした劣悪な環境であったように記憶する。この国民的高揚をススンデ活用し、福祉・介護・医療の分野を一大産業化していたら、どんなに良かったかと思わずにはいられない。政府はこれを見事に裏切った。劣悪な職場環境に貶めた。

現在も、基本、これと変わりない。僅かな待遇改善もあるかも知れぬが、その将来が、平均給与が、一般より月10万円も低く固定される、劣悪な職場の侭だとは、予想、想像すらも出来なかった。期待感が、誰彼と言わずあったように思う。
　
この劣悪な環境、職場の元・根源は、政府の、手当を安価に抑える公定価格制度(最近では、逆で、時給に合わせたサービスを目指すかのよう)にある。自由、競争を許さぬ政府(財政)の姿勢である。
　
その後、『税と社会保障の一体改革』と称して、実行中の、政府による、社会保障(給付・手当)の抑制である。他方では、違憲立法し、戦争法を強行、その施策を着々と進めながら。憲法違反の安倍政権の下、こちらには、歯止め、抑制が効かないようである。

主権者、国民の希とは相反する、安倍コベ政策！　民主主義、法の支配、主権者の地位をも脅かしかねない政府とその手法、言動。極めて遺憾な事態というほかない。

序でに、言えば、最高裁が、法の支配の管理者として、法に則り、その管理権限を示すか疑問無しとしない中、遂には、主権者の出番となり、主権者のみの許される権能・権限をふるい、その権利、人権を行使し、人権も、定めた最高法規＝日本国憲法も、明記された人権も護る為、自覚的に、その意思を実現、実行しようと迫られているのかも知れないと思う、今日この頃。主権者としての立場に思いを致そう！　主権者の皆様、各位。

　http://www5f.biglobe.ne.jp/~mmasuda/ronbun/0901_shuugiinn.html
　介護保険制度をめぐる現状と課題 - Biglobe
　>はじめに
　介護保険制度が2000年４月に実施されてから本年（2008年）で９年目に入った。
　2000年の実施の頃を振り返ると、保険者である市町村関係者や被保険者となった高齢者やその家族、サービス提供事業者である医療・福祉関係者、新たに事業主負担を求められた経済界、制度創設に批判的な人も多かった研究者など、介護保険制度は全国民的な関心事であった。新聞紙上では、実施に向けてのカウントダウンが始まり、毎日、関連の記事が掲載された。関係者は不安と期待をもって４月１日を迎えた。
　厚生省(現在の厚生労働省)では、施行前日の３月31日に省内組織である介護保険制度実施推進本部の会議を開催し、実施に当たっての最終確認を行い、市町村からの緊急連絡に即応できる窓口を設置して施行日を迎えた。４月１日午前零時、深夜訪問のホームヘルパーが訪問介護事業所から要介護者宅へ向けて出発した。同日の午前中には、小渕恵三首相(当時)が丹羽雄哉厚生大臣(当時)とともに都内の特別養護老人ホームを視察した。介護保険制度の実施は一大イベントであった。
　当時、介護保険制度は、「20世紀最後の大事業」あるいは「介護革命」などと呼ばれたように、社会保障分野のみならず国民生活に一大変革をもたらすものとして、大きな「期待」と「高揚感」をもって迎えられた。
　あれから丸８年が経過した。残念ながら現在では、介護保険制度への期待は色あせたかのように見える。増大する保険財政から将来の持続可能性が疑問視されている。2005年の制度改正によって介護サービスを利用しにくくなったという声が聞かれる。「仕事のわりに給与が低い」という評価が定着して事業者は介護従事者の人手不足に苦慮している。2007年には民間最大手の訪問介護事業者が不正行為等から介護事業分野からの撤退を余儀なくされた。
　なぜこのような事態に陥ってしまったのだろうか。この小論では、施行から今日までの介護保険制度の実施状況を踏まえて、その「光」と「影」を浮き彫りにし、今後の方向性を考察する。
（以下略）

☆ご参考
　http://news.kaigonohonne.com/article/305
　介護で今なにが起きているのか？介護職の賃金・待遇改善の動き まとめ【2015年3月版】
　>介護業界の中で最大の課題である介護職の賃金・待遇
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3.html
　「2015年の高齢者介護」 - 厚生労働省
　http://www.kaigonw.ne.jp/topics/2005_10_28_1topics.html
　介護トピックス：介護情報ネットワーク

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

介護現場にも病院にもボランティアの活用を

パンドラさんの記事「介護現場はなぜ辛いのか」にあった、「介護現場にボランティアを」という本岡類氏のお話は頷けます。

私は３０代の頃、３年ほどある大学病院のベッドサイド・ボランティアを、同級生の母親３人でしていました。

最初は、あるおばあ様の昼食を食べさせているご家族が疲れ切ってしまって、看護婦さんでは人手が足りないので、週２回でいいから手伝って欲しいという病院側からの要求でした。オムツたたみなどのボランティアはいましたが、ベッドサイドは初めてのことで、婦長さんの決断だったそうです。

しばらくしてそのおばあさまが退院されてからは、病院側から病棟を回って、家族のあまり来られない人の洗濯、買い物などをして欲しいとのことでした。他にもお風呂に入れない方の足湯をしたり、口の利けない難病の方と文字盤で話したり、目の見えなくなった方の手紙書きなどもあり、結構忙しい時間でした。

そのうち、そういう方々が楽しむのは、私たちを引き止めてのおしゃべりだと気付きました。「あんたたちの年の頃は、私は…」と、ご自分の若い時代のことを懐かしげに話す方々が多かったのです。

介護の現場では、もちろん介護士さんの実際のお手伝いも大事でしょうが、ボランティアが一番できることは、できるだけゆっくりとお年を召した方々のお話を伺うことかもしれません。口の利けない方が、文字盤とまばたきで意思を伝えられたときの微笑みは忘れられません。

私たち３人はそのうちいろんな事情でその病院には行けなくなったのですが、その前に日野原先生の始められた病院ボランティアスクールの卒業生が来て下さるように話をつなぐことができました。教育を受けてからですので、私たち３人より良い点も多かったのでしょう。その病院では、今でもベッドサイドボランティアが活躍しています。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
珠

「介護現場はなぜ辛いのか」（本岡類著・新潮社）

http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090616/bks0906160838000-n1.htm

齢５０歳を過ぎた著者がいきなり飛び込んだ介護の世界。そこは常識が通用しないワンダーランド。しかしその世界で世話をする人もされる人も生きている生身の人間である。激務が続けば疲れも溜まるし感情もささくれ立つ。

この本は作家である本岡類氏が介護現場で職員として働いた５ヵ月間を描いている。本岡氏によれば、この「松の木苑(仮名)」は特別養護老人ホーム略して特老。おむつ交換をする時はカーテンの開閉を厳しく指導し、身体拘束も本人か家族の同意を得なければ行なわないという、利用者にとっては行き届いた配慮がなされている施設である。

しかし次第に著者は、マニュアルのなさ、正規職員の指示伝達事項の曖昧さ、忘れ、などに直面する。そして何よりも深刻な事は、介護従事者の激務と待遇の悪さが将来に向けても改善される見込みがないこと。介護士の意識や教育の為の研修も夜勤明けや休日に呼び出して行われる為、職員の疲労を蓄積させ不満を鬱積させている、と著者は述べている。

夜勤明けで帰り支度をしている若い介護士は、疲れを通り越して躁状態のまま「俺、何時間ここにいるかわかりますか。夜勤に続いて会議やら雑用が入って、２４時間松の木苑にいるんですよ」と明るく怒る。

またキャリア豊富な介護士は仕事としては著者など真似もできない見事な動きをするが、それが逆にプロの介護士として固定観念の縛りをかけている。それらも含めて、この介護の現場を開かれた閉所空間にしている。

そんな中で著者が訴える有償ボランティアの「老々有償支援」の活用。リタイアした高齢者も社会参加の喜びを味わえ、早起きが得意な高齢者なら早朝の短時間だけ関わればいい。それだって夜勤の若い職員は助かると著者は述べる。

介護現場に慣れないボランティアが入ると足手まといになるという意見もあるが、そのリスクを補う価値はあると思うし、それこそボランティアの人達の意識を高める研修や教育も必要だと思う。

「びっくりするようなハードワークを低賃金でやらせて人が集まるわけがない。将来が見えない職場に若い人が定着するわけがない。長期休暇が取れないのか普通なんてあって良いはずがない」という著者の言葉は頷ける。

この本のリアルな場面には、まるで自分が介護現場に立ち合って日々過ごしているような気分になる。本岡氏は時給８５０円で働いているのだが、ここでは布オムツを使用している。下痢や軟便の時も大変だが、一度は排泄物を腕に擦り付けられ、また排尿が口にかかってしまった事もある。

将来自分がされるかも知れない介護。その世界と、今私がいるこの場所は確かにつながっている。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ

アメリカで「医療制度改革」反対の大規模デモ（２）

週末のワシントンでの「医療制度改革反対デモ」は、私もこちらのテレビニュースで知りましたが、デモ参加者がほぼ１００％白人だったということに非常に興味を持ちました。

このデモは、保守系メディア（大手ケーブルニューステレビ局のＦＯＸや極右のラジオ局、ブログなど）が呼びかけたものだそうです。それなら納得。日本のネット・ウヨさんたちと似たような思考回路の白人が集まるわけだ！

私が観たニュース番組で、何人かの政治家・学者・コメンテーターが言っていましたが、デモ参加者の大半はオバマ大統領の医療制度改革の中身などほとんど知らず、むしろ、ばっかじゃなかろか！と呆れるばかりの誤解だらけだったそうです。ただひたすら、経済不況の波をかぶってワリを食わされているという恨みと怒りを発散させるために集まったようで、もともと根強い人種差別意識の持ち主ですから、怒りの矛先は黒人である大統領に向けられた。

要は、「医療制度改革」への反対というのは名目だけで、このデモは、リベラルなインテリの黒人が大統領になってしまったことへの憎しみと恨みをぶちまけるためのものだったと言えます。

じっさい、大規模なデモと言っても、５万人くらいでしたっけ？イラク戦争反対のデモには１０万人集まったことを考えると、「アメリカの民意」を反映しているとは到底言えないと思います。（そもそも、白人ばっかりのデモのどこが「アメリカ」なんじゃ？？）

それにしても、アメリカの人種問題の根深さ・複雑さを改めて思い知らされるデモでした。オバマ大統領の前途は本当に多難です。でも、狂ったウヨさんたちを煽る困った保守系メディアは別として、彼を選んだアメリカの市民が多数を占めているということに、ちょっとアメリカの良心に希望を託せる思いです。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
ゆるふんネコ

アメリカで「医療制度改革」反対の大規模デモ（１）

アメリカではオバマ大統領が掲げる「医療制度改革」について反対の大規模なデモがワシントンＤＣなどで起こっているそうです。

このオバマ大統領の政策は「国民皆保険制度」を導入しようというものですが、既に「国民皆保険制度」が施行されている日本に暮らしている私にとっては、何の不都合もない制度だし、これがなければ一般国民の医療費がとんでもない金額に跳ね上がると思うのですが。

アメリカという国の保険制度についてはよく分からないのですが、反対している人達は充分な民間の医療保険に入っていて、怪我、病気の全てがカバーされるのかも知れませんね。それなのに「何故貧しい人達の医療保険まで税金で自分達が負担しなければいけないのだ」という感覚なのでしょうか。それがやがて税の負担増になるという怒りとなっているのでしょうか。

日本は企業の健康保険組合が半分位は負担しているのですが、アメリカでは余りそういう話は聞こえませんね。確かに国民健康保険って掛け金も結構な金額だと思った時もありましたが、「全ての病気、怪我もカバーされて、高額医療費は戻って来る」わけで、本当に「結講」な制度だと思います。

アメリカで反対している人達は、今自分達が民間の保険会社に支払っている保険料と国民皆保険が導入された時に支払う保険料と、どちらが負担が大きいのか試算して反対しているのでしょうか。今はその金額でも、やがて医療費が税負担の大半を占めるようになり莫大な金額になる、と恐れているのでしょうか。

以前ヒラリー・クリントンが「国民皆保険」を導入する事を政策のひとつに掲げた時、「アメリカが共産主義の国になる」（！）とか言って反対した人達もいたと聞きましたが、そんなアホな話は放っておいても、反対する人達の主張するものに確固とした理論や意識があるのなら、それも聞いて見たいと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

「後期高齢者医療制度」：年金からの天引き反対！に賛成

４月１５日から「後期高齢者医療制度」に基づいて、７５歳以上のお年寄りの年金からの医療保険料の天引きが１５日から始まる。野党４党は天引きを凍結する法案を提出する方向で調整に入った。と朝日ニュースは報じている。野党に全面賛成である。
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200804030333.html

制度の中身は高齢者の冷遇「老人は早よ死ね！」であり、政府与党のこれまでの無策を老人へ責任転嫁し押しつけるものである。

そればかりではない、同じ厚労省の杜撰な年金行政は公約の３月末までに解決できず、そのために満額貰えない年金生活者が多数いるのである。雀の涙ほどの年金から天引きするとは不合理である。諸物価高騰のおり、一日二食にせよとでも言わんばかりではないか。

制度の中身もさることながら、このような宙に浮いた年金状態を未解決のまま、有無を言わせず年金から巻き上げるとは公序に反し、憲法２５条（生存権）を裏付ける各種年金・保険法の制度をスポイルするものであり、明らかに憲法違反であろう。 この制度は杜撰な宙に浮いた年金が暴露される前に検討され作られたものであれば、尚更凍結して見直しが妥当である。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

病を得て

私は昨年秋に頭の手術をし、その後の経過が悪くて救急車で市の医療センターへ運び込まれ、結局一月近くの入院となりました。手術をした病院にも、その後運び込まれた医療センターにも、老人を中心に多くの人が入院していました。思わず「これだけの人たちの医療費は一月にどれだけかかるんだろう」と考えてしまいました。

日本では毎年膨大な医療費が社会保険制度を逼迫させる一方で、多くの病院が経営困難に陥っています。いったい膨大な医療費はどこへ消えているのでしょう？

今回、血液製剤によるＣ型肝炎患者への国による救済法が何故か議員立法で成立しました。けれどもこの法で救われるのは肝炎患者のごく一部です。この国では病気やケガについては患者本人の責任であり、医療費も基本的に本人負担です。

社会保険により負担は一部ですみますが、それでも入院、手術ともなると多額になります。また、一月当たりの自己負担限度額も定められていますが、制度の問題があり、私のようにふたつの医療機関で月をまたいだ場合は限度額の２倍を超える負担となりました。

果たして、病気やケガは患者本人の責任でしょうか？十歩下がって、医療行為によってかかった疾患や残った障害はどうでしょうか？

世界では多くの国が医療費を無料としています。何故日本ではそれができないのでしょう？また日本では、社会にとって不可欠な「医療」（「福祉」や一部の「教育」も）を何故「ビジネス」にゆだねているのでしょう？疑問は大きくなるばかりです。

「護憲＋コラム」より
千葉の菊

薬害Ｃ型肝炎「一律救済法案提出を受け、原告団が会見」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/　Yahoo 動画ニュース：　NNN（日本テレビ系） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系） ANN（テレビ朝日系)
　・一律救済法案提出を受け、原告団が会見

原告及びその弁護人団のご努力の賜物。そして、これを支持した市民、国民、世論。いわゆる「ねじれ国会」の環境も良かった。未解決の年金問題、これを求める国民の政府への要求も力となったことであろう。政府与党は、堪らず、損得勘定を働かしたのだった…。国民主権、国民の政治参加の御利益、疑いない。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

Ｃ型肝炎原告団、公明党へ陳情への意義

昨日（１２・１７）ＮＨＫでＣ型肝炎原告団が公明党本部を訪問し斉藤政調会長と坂口元厚労省に面談しているニュースがあった。（下記サイトの写真では坂口氏は斉藤氏の陰に成っている）　　　http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/18/d20071217000093.html

原告団の公明党訪問が、単なる与党への陳情ではないことは明らかである。２００２年７月に製薬会社（現田辺三菱製薬）から厚生労働省に止血剤（フィブリノゲン）を投与され肝炎に感染した疑いのある４１８名のリストが提出された時の大臣は、公明党の坂口厚労相(２００１／１～２００３／１１)だからだ。しかも今年１０月に、そのリストが厚労省の地下倉庫に放置隠蔽されていたのが発覚したことは、記憶に新しい。

患者リストが提出された時、坂口厚労相がきっちりと行政指導を行い、適正な治療法を指示して居れば、その後の病状の進行も回復の度合いも違っていたことは明らかである。そのプラスマイナスの差は命に関わることだけに余りにも大きすぎる。これだけ重要な問題を製薬会社から報告を受けておきながら、時の厚労相が知らなかったでは済まされない。まさに怠慢と隠蔽による人災であり、国の責任は重大である。

今後公明党が福田首相へ原告団の陳情を全面的に受け入れさせられるかどうか見物であるが、自民党との連立与党解消の覚悟で交渉すれば出来るはずだ。公明党が連立政権を賭して人命尊重を貫けるか否か、公党として政治姿勢が問われている正念場であり、国民の注視するところである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

行政訴訟にも裁判員制度を導入せよ（Ｃ型肝炎訴訟－大阪高裁和解案）

今日（１２／１３）の大阪高裁のＣ型肝炎訴訟の和解案は、原告団が事前に予想したとおりの和解条件の提示であった。

厚生省が承認した血液製剤を投与されて肝炎にかかり、しかもメーカーも厚生省もウイルス性肝炎に罹る危険性を予知して、それを官業癒着（厚生省から旧ミドリ十字への天下り）して共同で永年隠蔽していた実態が明らかになっている。しかも隠蔽が元で治療が遅れて死亡した被害者もいれば、肝炎が進行し現在肝硬変やガンになっている被害者もおり、誰が観ても厚労省とメーカーの責任は重大で疑う余地もない。これらの実態を観れば、原告団の主張通り被害者は分け隔てなく一様に救済されるべきである。

ところが大阪高裁横田勝年裁判長の和解案は、社会常識と正義に欠け、東京地裁の判決や政府の和解案にとらわれて、大阪高裁としての独自性が全くない。自分の将来の出世と保身を考えた官僚裁判官としか思えない。このような正義に欠けた不公正な行政裁判を無くすには行政裁判にも刑事裁判同様の裁判員制度の導入が不可欠であり、それに期待するしかしかない。

ところで福田首相は昨日官邸を尋ねた原告団との面談を拒否したが、小泉元首相がハンセン病患者に面談した対応とは大違いである。最終的には首相が大阪高裁の和解案をどのように政治決断するかであろうが、仮に原告団の要求に沿う決断をしたとしても和解案を待っての決断では行政府の最高責任者としてのリーダシップは全く感じられず残念である。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年