民主党のマニフェスト

２００９．７．２８
　民主党は２７日、衆院選のマニフェストを発表、この中で、『五つの約束』を提示した。
　
　経済政策では
　①中学生以下１人月２６，０００円の子ども手当て（１０年度は半額、１１年度から全額支給）
　②公立高校は実質無償化
　③農漁業に個別所得保障制度
　④高速道路は無料化
　⑤ガソリン税の暫定税率廃止

　言ってみれば、民主党の目玉であろうが、自民党のバラマキに負けず劣らずの人気取り政策に見える。
　国民はどうしても表向きの損得勘定で見てしまう。どうしてこうした政策なのかが吟味されないうちに、おいしい中身だけが浸透してしまう。ある程度の負担は覚悟しているものまで、タダでいいといわれれば受け入れてしまう。
　その最たるものが、高速道路の無料化である。高速道路はその必要性よりも景気対策の一環としてしゃにむに作られてきた経緯がある。その財源は料金であり、道路特定財源である。その特定財源の暫定税率分も廃止というのだから、そのしわよせは全て税金にかかってくる。無駄使いのカットによる財源ばかりで全て解消できるものではない。
　高速道路料金が高すぎることは事実である。だからといって全てタダにしろとまでは言っていないのではないか。先日のヨーロッパ旅行でアウトバーンを走ってきたが、全てタダであった。しかし、建設の歴史や背景が違う。走りやすくなるのはいいが、１０００円にしただけで渋滞が生ずるほどだ。環境問題とのかねあいもある。ここまでやると却って財源は大丈夫かという疑念を呼ぶ。高速道路を走らない人は勿論、自動車を運転しない人も多勢いる。ここは、もっとリーズナブルな提案でよかったのではないか。一時的な人気取りの政策は決して長続きしないし、時に破綻する。
　他の政策ももっとじっくり吟味の必要がある。