2023年12月21日。ウクライナ侵攻から667日目

　2023年12月21日。

　ドイツのメディアなどが今日報じたところによると、ウクライナ国防相は、国外に住む25～60歳のウクライナ人男性に兵役に就くよう求める方針を示しました。
　兵力の増強について兵役は「罰ではなく」、「名誉」なのだそうです。
　そして「自発的に応じない場合にどうするかは、まだ議論中だ」としました。兵役に応じない場合は制裁を受ける可能性もあります。

　ところが国防省のインタビューの報道後、ウクライナ国防省は打ち消しに動きました。
　（2日前にはウクライナ大統領自らが45万～50万人の追加動員を要請していると明らかにしていたのですが。やっぱり徴兵に応じないと罰則、という点を国防相が先走ってしゃべったのがよくなかったのでしょうかね。）
　ウクライナのメディアによると、国防省報道官は、「国外からの招集については議論していない」と説明。いかなる強制もしないとしています。
また「大臣はウクライナの全国民に対し、どこにいるかに関係なく、軍に加わるよう呼びかけている」と強調しました。
　ウクライナは国外に兵士募集の受け入れ窓口を設置していません。一旦、出国してしまうとウクライナ人男性の徴兵は難しいでしょう。
　ウクライナでは男性が国外へ出国（避難）することを禁止しています。
　しかし実際にはウクライナからは多くの成人男性が国外に出ています。BBCは、EUの統計機関ユーロスタットが11月に発表したデータを分析し、昨年2月にロシアの本格侵攻が始まってからウクライナを出国した18～64歳の男性は、EU加盟国に向かった人だけでも約76万8000人に上ることが判明しました。この人たちは徴兵されにくいという状況下にいますが、それを掘り起こさないといけなくなっていることがウクライナ国防省の発言で分かります。
　また子供が３人以上いる場合は、子どもたちの避難生活を助ける意味から外国への出国が認められています。
　すると3人以上の子どもを持つシングルマザーと結婚しようとする男性が増えました。（いいことなのかどうか。）
　また、性別を偽って出国を試みる例もあるそうです。女装するということでしょうか。

　エストニア公共放送によると、エストニア内務相は「ウクライナが必要とするならば、（エストニアに滞在するウクライナ人を）見つけ出し、送還できる」と述べました。エストニア国内には、動員対象となるウクライナ人男性が約７０００人いるということです。

　それに比べると日本に避難しているウクライナ人男性は少ないですが、要請があったら、日本政府はウクライナ人男性を帰国させるのでしょうか。

　ウクライナでは現在の招集兵と志願兵は、終戦まで兵役に就くことが義務づけられています。休暇は年に10日しか認められていません。戦争が長引けば長引くほど、兵士の疲弊、消耗も進みます。
　ロシア側もそうですが、こんなに長引くと思っておらず、計算が狂って双方苦しんでいると思います。