日本の人口は減少の一途

このところ、少子高齢化問題が叫ばれ、将来の日本の人口問題について危惧する話題をよく目にする。国立社会保障・人口問題研究所が予測する日本の将来人口推計では、2006 年の1億2,774万人がピークとなり、2007年から人口は減少を始めるとされ、2050年の推計人口は9515万2000千人と予測している。これは1年平均にすると74万人であり、新潟市（78万人）や静岡市（70万人）といった規模の都市県庁所在地が，毎年1つずつ日本から消えていく計算になるそうである。

日本の社会は少産多死社会であるとされる。すでに人工ピラミッドがピラミッド型からひょうたん型へと移っており、将来的にはつぼ型に進んでいくと言われている。これは、日本の特徴が少子化の進行よりも、高齢者の多死がさらに進行しているという現実に他ならない。2007年から団塊世代のリタイアが始まり、これまでの成長、拡大型の経済や社会ではなくなって来ているといっていいだろう。

企業からいえば、団塊世代のリタイアは経験やノウハウの伝承に深刻な影響があるという。経験をつんだベテランのノウハウが伝承されないことによる技術力の低下により、国際競争力への影響も懸念される。60歳以上の経験をつんだベテランのノウハウを活かす雇用の創出や雇用条件づくり等の団塊世代活用方法の検討が必要との説もある。だが、何時までも高齢者が幅を利かせて若者の職場を奪ってしまうことがいいのかという問題提起もある。

また、世界でも類を見ない日本の少子化の背景には、育児や教育への負担の大きさ、結婚や家族に対する意識の変化、若者の失業など将来への不安など、子供を生み育てていく社会環境整備が不十分なことなどがある。子供たちを生み育てやすい環境を作るための対策として、若者の就労支援や育児休業など仕事と家庭の両立支援、地域の子育て支援等を政府が行なおうとしているが、現実問題として劇的に改善されている状況とは程遠いようだ。

しかも、これらの施策により出生率が増加に転じても、子供たちが成長するまでには10年、20年の時間を要するわけで、人口減少社会への対策として当面の効果はあまり期待できそうにないという。特に、子供を生むことのできる女性人口そのものが大幅に減少していくので出生者数を増加させることは期待できないそうだ。つまり人口減少社会は回避しようのない問題となり、しかもそれは今後何十年も続くことがほぼ確実なのである。日本全体の経済力の低下は避けようがなく、自分の子供や孫の世代は厳しい現実にさらされていくのかもしれない。