東郷町議会議員 かどはら武志(日本共産党)

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白鳥4丁目押草団地

10年先を見越した東郷町の方向を決める総合計画審議会が始まります

2009年10月29日 | 東郷町政

 11月5日(木)、第1回東郷町総合計画審議会があります。

開始時刻 午後1時30分
場所    役場2階 大会議室(傍聴できます)

町公式サイトの案内は
http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=4836&PNO=110
傍聴の方法などを書いてます。

 東郷町は2010年度を目標とする第4次総合計画に沿ってまちづくりを進めているところです。
 総合計画とは10年単位で自治体のあり方の方向を決める重要計画で、その基本構想は議会での議決が必要です。
 自治体は基本的に1年を単位とする予算に沿って行政が執行されますが、大規模開発などの大型プロジェクトを進めるためには1年単位の予算だけでは不十分であり、そのために10年間を単位とする総合計画というものが策定されるようになりました。
 そういった意味からは、大型開発偏重の自民党政治の遺物とも考えられます。しかし、生活に密着した行政サービスも、学校建設や下水道建設、交通網の整備などはもちろん、近年では地域医療や介護サービスのあり方など、ほとんどの事業が数年先までの計画だけでは対応できないことから、暮らしやすい東郷のまちづくりを進めるためには、最重要計画であることは間違いありません。
 一方、今後は地方分権の議論が強まり、自治のあり方が問われる局面も出てくるかもしれません。

 こうした情勢のなか、2010年度末までに第5次総合計画が策定されます。

 11月5日から始まる総合計画審議会は、町長の諮問を受け、計画案を策定し町長に答申するという、非常に重要な任務を持っています。的確で、住民の意向も反映した案を策定するよう望みます。
 みなさんもどうか注目をお願いします。

 委員名簿はこちら(東郷町公式サイトより。pdf注意

総合計画審議会に議員が入っていることについて

 日本共産党は、総合計画審議会に議員が入るべきではないと考え、6月議会と9月議会に「総合計画審議会条例」を改正する条例案を提出しました。(いずれも否決)

 東郷町総合計画審議会条例では、審議会は18人の委員で構成され、うち5人は議員とされています。

 なぜ議員が入るべきではないのか。

 基本的な考え方として、県や市町村などの地方自治体は首長(知事、町長など)と、議会との2つの代表からなる「二元代表制」であり、その一方である議会のメンバーである議員が、町長の指揮下にある会議等に出るのは望ましくないからです。(これについては5月9日の記事などで書いたのでそちらもご覧ください)

 特に総合計画は、その基本構想が議会での議決が必要です。その案の策定に議員が参加するのは、自分たちが議会で審議する案を自分たちで作るということになります。議会は必要があれば、案に対する修正などの措置を取ることがあります。悪い案なら否決もありえます。もし案の策定に議員が関われば、議会での審議に遠慮が働いてしまう、という懸念は全国町村議長会の研究でも指摘されています。

 全国町村議長会第2次地方(町村)議会活性化研究会「分権時代に対応した新たな町村議会活性化方策」(pdf注意)(平成18年4月)でも次のように書かれています。少し長くなりますが引用します。

 議会と長の対立・並立を前提とする二元代表制の下では、長の指揮下にある各種審議会等付属機関に議員が委員として参加する慣行があるが問題であり、原則としてやめるべきで、第1 次報告でもそのように提言した。長の側から見れば、議案提出に先立って議員の了解を取り付けられ、無難であり、議員の側にも個人としての限界から情報・資料の入手が容易との意識がある。だが、これにより議案の審議に遠慮が働き、修正等の提案がしにくくなるのは否めず、現状ではすでに3 割の町村で、法定参加以外は取りやめ、また県の町村議長会で徹底を図っている例も見られる。情報・資料の入手は、参加した議員だけでなく全員により共有されるためには、町村長に本会議で報告を求める方がよい。
 それと関連して、法定参加についても全面的に見直し、必要最小限まで縮小を図るべきある。早く実施されていたものには、二元代表制の前提に余り考慮を払わずに制度化されたものもあるだろうし、時代の変化に合わなくなったものもありそうだからである。
太字はかどはら)

 私たちは6月議会での議論を踏まえ、9月議会では、議員をいなくするだけでなく、より住民の意向を反映させるために公募委員を現在の3人から8人までに増やしたり、議会や住民の議論が深まるように総合計画審議会に示された資料や会議の議事録をただちに公開することとするという案を出しました。
 いずれも私たちを含め5人(日本共産党の中川かどはら、無所属の山下若園山口の各議員)の賛成しか得られませんでしたが、他の審議会も併せて議論すべきという前向きの反対論も出ており、今後も総合計画審議会への議員の参画について、議会内での議論を深めたいと思っています。

 同時に、今回の総合計画審議会の委員になっている井俣憲治(無所属)、加藤啓二石川正石川道弘石川昌弘(以上自民系無所属)の各議員が、審議会でどんな意見を発するのか、また、第5次総合計画の基本計画の議会審議(2011年3月議会か?)にどんな態度で臨むのか、注目したいと思います。

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