東郷町議会議員 かどはら武志(日本共産党)

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避難者交流会に参加しました

2013年02月10日 | 放射能から住民を守る

 東郷町や日進市のお母さんたちによる「避難者交流会」が日進市内で開かれ、私も参加しました。
 この交流会は、放射能の危険を学び子どもたちを守るための活動をしている人たちが、被災地からこの地方に避難している人にもほっとしてもらう場を作りたいと企画したものです。20人ほどのおとなとその子どもたちが参加しました。
 参加者たちは、被災前に住んでいた場所やいつごろこの地方に来たかなどを話し、生活の不安なども話しました。
 福島県いわき市から尾張旭市に子どもと一緒に避難してきたという女性は「夫は仕事で残っている。普段は放射能の心配ごとを話すと『気にしすぎ』と言われるので話しにくい。同じ心配をしている人と話せる場所はありがたいです」と話しました。
 昨年末、福島県二本松市から豊田市の借り上げ住宅に引っ越してきたという30代の独身男性は「来年3月まで家賃が無料なので思い切って来た。福島は仕事がないけど愛知ではなんとかなりそう。周りの目が気になるので車のナンバーをすぐに変えた。放射能の除染を続けるのか、あきらめて避難すべきなのか、国ははっきりしてほしい」と話しました。
 私が事故後の福島県の人の話を直接聞いたのは初めてです。福島のことがほとんど報道されなくなっているいま、貴重な経験をさせていただきました。これからの政策づくりに生かしたいと思います。

関西電力東海支社前の抗議行動に参加してます

 毎週金曜日の夜、関西電力東海支社前の原発への抗議行動があり、私も都合がよければ参加しています。1月18日の模様を紹介します。
 午後6時から8時までの2時間の行動です。参加者たちは関西電力のビルの方に向かって「大飯原発再稼働反対!」、「再稼働反対! 廃炉に賛成!」、「断層あるのに動かすな!」、「電気は足りてる、今すぐ止めろ!」と唱和したり、太鼓を打ち鳴らしたりして、抗議の意思を表しました。
 この日は、参加した高校生も唱和のリードをし、若者の心意気を見せてくれました。その姿に、日本の未来は明るいと確信しました。
 この行動には、日本共産党愛知県委員会のもとむら伸子さん(写真 7月の参院選挙をめざして活動中)がほぼ毎週参加しています。行動の主催者さんたちともすっかり打ち解けた雰囲気でした。
 この行動は、最初から最後まできっちりと参加する必要がないのも特徴で、途中、多くの人が思い思いの時刻から参加したり、離脱したりします。
 金曜日に名古屋に行く用事がある人は、参加して意思表示してみてはどうでしょうか。途中で、「唱和をリードしてみる?」とマイクを振られるかもしれません。この日は、もとむらさんも私も1回ずつリードしました。

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豊明市の給食の放射能検査

2013年01月23日 | 放射能から住民を守る

 16日、近隣の日本共産党議員といっしょに豊明市学校給食センターに行き、豊明市が実施している給食の放射能検査についての説明を聞きました。参加したのは前山美恵子豊明市議、坂林卓美日進市議、郷うこん修氏(昨年の総選挙に愛知7区から立候補)。

 豊明市は2012年度の当初予算に食品の放射能を測定するための機器購入費と測定環境を整えるための施設改修費を計上し、2012年10月から小中学校と保育園の給食で使用する食材の検査を始めました。導入費用は施設改修費165万円、機器購入費168万円です。

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(写真 右下に写っている円筒形の物が豊明市学校給食センターの放射能検査機器。ベラルーシのアトムテックス社製)

 検査品目は厚生労働省が示した17都県(静岡県、長野県、新潟県以東の都県)での生産品で、放射性物質の検出状況によっては他の自治体で生産されたものも検査します。しかし検査に必要な分量の関係で、現状では野菜類しか検査できていません。そのため、来年度予算には給食食材用とは別に、検査用食材の購入費も計上するよう要求しているとのことです。

 検査は給食に使用する前日までに行い、放射性物質が検出された場合は、外部検査機関に委託してより高い精度で再検査し、対応を決めることとしています。

 検査の精度は、検出下限値が10ベクレル/kg以下になることを目安にしています。1検体の計測に15分かかります。(国の基準:一般食材…100ベクレル/kg、乳幼児用食品…50ベクレル/kg、牛乳…50ベクレル/kg、飲料水…10ベクレル/kg)

 これまで検出下限値以上の放射性物質が検出されたことはありません。万一、国の基準値未満であっても放射性物質が検出された場合には、その食材の使用を控えるとのことです。また使用前の食材の検査のほかにも、その日に出された給食のまるごとの検査もしています。検査結果は豊明市のホームページで公表されています。

 センター長は「放射性物質が含まれていない食材が市場に出ていることが大前提だが、さらに一生懸命調べる」と、豊明市の姿勢を説明しました。子どもの安全を守る姿勢に感銘を受けました。

 豊明市給食センターでは測定の様子を公開しています。見学を希望される方は事前に給食センター(0562-92-5730)までお問い合わせください。

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「隠すな、ウソつくな、故意に過小評価するな」安斎育郎さんの講演を聞きました

2012年04月16日 | 放射能から住民を守る

 7日、「とよあけ9条の会」主催(後援 豊明市)の安斎育郎立命館大学名誉教授の講演会が豊明市内で開かれたので聞いてきました。およそ200人が集まったそうです。

 安斎さんは東大工学部原子力工学科の第1期生で、専門は放射線防護学です。1972年の日本学術会議の基調報告で日本の原子力政策を批判したため、当時の職場(東大医学部)で研究費がつけられないなど、徹底的に迫害されました。

 安斎さんは「原発に反対してきたが去年の福島の事故を防げずに申し訳ない気分だ」と今の心境を語りました。

 昨年3月11日、福島第一原発事故直後、安斎さんは通信社の取材を受け、事故を起こした者に言いたいこととして「隠すな、ウソつくな、故意に過小評価するな」という「事故当事者3原則」を挙げたそうです。今回の事故で放出された広島原爆の500倍のセシウム137が10分の1に減るのに100年かかります。そして炉心溶融で熔けた燃料を取り出すのに20年、チェルノブイリ原発事故と同じように石棺を造るのに50年はかかるため、引き続きこの3原則が大事だと強調しました。

 安斎さんは、今後のエネルギー政策をどうするかについて「私たちの世代は、何の価値も生み出さない放射性廃棄物という負の遺産を残すことになった。それだけに、安全なエネルギーをつくる責務がある」と話しました。そして「私たち国民が主権者としての主体性を発揮しないと原発はなくせない」と語り、原発と核兵器との結びつきについても話しました。

 安斎さんは、被災地のがれき処理や食品の安全など、大きな関心を集めていることについても次のように解説しました。
◎被災地のがれき処理 
 がれき拡散は放射線防護学から見たら愚の骨頂。集めて封じ込めて管理すべきだ。
◎食品の放射能汚染
① 行政の監視体制の強化、民間の検査会社の協力、生産者の測定器機購入への支援、研究予算の充実、スーパーや学校で自分で測定できるシステムを作るなどのことが大切。
② 福島のコメでも汚染されていないものもある。産地で恐れず実態で恐れよう。
③ (会場からの「セシウムだけではなくストロンチウムも調べるべきでは」という質問に答えて)
 全部の核種を調べるのは大変だが、これからは他の核種による汚染も発表されるだろう。「あれはどうなの?」と言い続けることが大切。

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なぜしない「産地公開」

2012年03月09日 | 放射能から住民を守る

 3月議会での私の一般質問の報告です。 

 学校と保育園の給食の放射能検査、東郷町は相変わらずしない考えです。

 技術的に難しいとあきらめているようです。この方法が良いというのが確立していないから慎重にならざるを得ない、と説明しています。そして「せっかく高価な機器を買っても、やっぱりうまく運用できなかった、では済まない」とも言います。

 確かに4月から実施される予定の基準値は、暫定規制値より随分厳しくなるので、独自に測るのがますます難しくなるのは確かです。

 でも、外部委託などできることから、少しずつやって欲しいと思います。

 では、せめて食材の産地を公開して安心していただく、というのはどうか。

 教育部長が言う「市場に出回ってる物は安全」という考えに賛同する保護者は、産地がどこだろうと、安心して子どもに給食を食べさせるでしょうし、「できるだけ愛知県産」「愛知県より西が良い」と考える保護者は、産地をもとに判断すれば良いでしょう。

 つまり、住民が自ら考え選ぶための判断材料を出して欲しいということです。

 しかし教育部長は「風評被害を助長する、差別につながる」と相変わらずです。

 でも、名古屋市などでは既に産地の公表をしているのです。これらの自治体で風評被害や差別が広がっているとは私は思わないのですが。

 安全だと自信を持って子どもたちに食べさせるなら、なにも隠す必要などないのですが。

 住民からの個別の問合せには産地を答えるそうです。最初から公表すればいいのにね。なお、問合せは1件からだけだそうです。もっと問合せが増えると、東郷町の給食の対応も少しは良くなるかも、です。

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放射能の副読本で十分ではない(教育長)

2012年03月07日 | 放射能から住民を守る

 昨日に続いて、3月議会での私の一般質問の報告です。

 放射線防護の知識の普及・啓発について聞きました。

 新年度から新しい副読本を小中学校で使うと、教育部長から答弁がありました。

 この副読本、以前に文科省と経済産業省がつくっていた副読本と違って、原子力発電所が安全だ、必要だとは書いてません。それは良いのですが、原子力発電については触れていないため、なぜ事故が起きたのか、いま何が進行しているのかも書かれておらず、いまの事態に対応できるようになるために十分だとは言えません。

 これについて教育長も「十分だとは思っていない」と答弁しました。

 福島県浪江町産の石材から作ったコンクリートから強い放射線が出ていることが分かるなど、思わぬところまで汚染が進んでいます。いまも決して「収束した」とは言えず、事態が進行中です。そうした中で、身を守るための知識の習得ができるようにすることが大切です。

 一般向けについては、私は、東郷町が既に行っている空間放射線量検査について、いま以上に強力にお知らせすることが、関心を持ってもらうために重要だと、指摘しました。

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