「核兵器のない平和な世界を求める決議」全員一致で可決！

　東郷町議会は「終戦７０年にあたり核兵器のない平和な世界を求める決議」を全員一致で可決しました。
　核廃絶を求める多くの住民の願いを盛り込んだ決議だったと思います。

　この決議は、議長が全議員に働きかけ、実現したものです。

　議会の意思は示されました。町長がこれを受け止め、平和行政の推進、「非核平和都市宣言」の実現に、誠実に取り組まれるよう、期待します。

終戦７０年にあたり核兵器のない平和な世界を求める決議
　１９４５年８月、わが国は人類史上初めて原子爆弾が投下され、広島市と長崎市は一瞬にして破壊され、死者はその年のうちに２０万人を超えた。生き延びた人々も身体と心に癒すことのできない傷を負い、今なお苦しみ続けている。世界のあらゆる国・地域においても、今後二度とこのような惨禍を繰り返してはならない。
　しかし、国内外での核兵器廃絶を求める世論の広がりにも関わらず、地球上にはなお１万５０００発もの核兵器が存在している。
日本は、唯一、核兵器の実戦使用による被害を体験し、平和主義の憲法と非核三原則を持つ国として、紛争の平和的解決と核兵器の廃絶に、固有の役割を発揮することが求められている。地方自治体においても、住民一人ひとりの生命と暮らしを守り、現在および将来の国民のために、恒久平和の実現に寄与することが重要な使命であることを深く認識している。
　戦後７０年の節目の今年、被爆者の平均年齢は８０歳を超えた。東郷町は、唯一の被爆国である日本の自治体として被爆の実相を次世代に伝える取り組みを強め、あらためて世界の恒久平和を願い、核兵器のない平和な世界を求める。
　以上、決議する。
　　平成２７年９月２５日
　　愛知県愛知郡東郷町議会

「被爆の実相を伝える展示を検討」

　東郷町の平和行政が一歩前進しそうです。
　町当局は私の一般質問への答弁で、東郷町も加盟する「平和首長会議」（会長　松井一實広島市長）から送られてきた被爆の実相を伝える資料の展示などを検討していることを明らかにしました。
　一方、東郷町の「非核都市宣言」については、町民の意識の高まりを見て検討するとの認識を示しました。

　私は今年８月６日の広島市の平和宣言の
「広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取組を強化するとともに、加盟都市が6700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。」
という一節を紹介し、東郷町が平和首長会議の会員であることを念頭に、「この決意に、平和首長会議の会員としてどのように応えますか」と問いかけました。
　また長崎市の平和宣言の
「私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。」
という一節も紹介しました。
　答弁には、平和行政を担当する福祉部長が立ち、「共感するが、平和首長会議の会員へのメッセージでないことは明白であり、会員として何かしなければならないという義務が生じるものではない。しかし東郷町は平和首長会議の会費を納入したことをきっかけとして、新たなことをする。広島の実相を伝える活動を検討している」と答弁しました。
　私は「町長の心意気」が聞きたかったと再質問、川瀬町長は「お二人の市長の話は共感できる。今年は戦後70年の節目。何かを始めるにはいい年だと思う。町民の共感が得られると思い、平和首長会議に加盟したが、今年は一歩進めて会費を払った。こうしたことは、行政、議会が個々ですることではない。いちばんは、町民のみなさんすべてに思いが満ちたときすることが大事。町民に投げかけ、熟度を上げたい」と自らの考えを語りました。

「広島の実相を伝える活動」具体的には？
　福祉部長の答弁にあった「広島の実相を伝える活動」について重ねて質問。これに対し、福祉部長は「会費を納めたら、平和首長会議からメールで実相を伝えるためのデータが送られてきた。これを展示することを検討している」と説明しました。

住民・行政の共同による平和の取り組みを
　私は、日進市が市立図書館で７月に行った「平和のつどい」の取り組みを紹介しました。
　この「つどい」は住民と行政が共同で行ったもので、中高生らの平和への思いの展示や、被爆体験を聞く催しがありました。
　東郷町でも「９条の会」などが戦争体験を聞く会や戦争の実態を伝えるパネル展示を行ってきたことを紹介し、こうした住民との共同での取り組みをするよう提案しました。

　福祉部長は、難しいのではないかとの見解を示しました。
（「にっしん平和のつどい」の参加者から寄せられたメッセージ＝７月26日、日進市立図書館）

「非核都市宣言」を！
　最後に「非核都市宣言」をして、核兵器廃絶に向けた決意を内外に示すよう提案しました。
　福祉部長は「宣言のあるなしが自治体の値打ちを決めるのではない」と従来の見解を繰り返しました。
　町長は、住民の意識に応じて検討することが大事との見解を示しました。

「小中学校へのエアコン設置を！」 ９月議会で議題に

　８月27日に開会した東郷町議会の第３回定例会（９月議会）には、小中学校の全教室へのエアコン設置を求める請願が２つ提出されました。
　これらの請願は、15日に開かれる文教民生委員会で審査され、25日の本会議で採決されます。

　小中学校の全教室へのエアコン設置を求める請願は、私、日本共産党のかどはら武志と無所属のいしいゆみ議員が紹介議員を務める「東郷町立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願書」（全教室にエアコン設置を求める請願書、536人の署名とともに提出）と、保守系の石橋直季議員が紹介議員を務める「学校施設環境の改善を求める請願書」（改善を求める請願書）の２つ。
　いずれも「東郷町立小・中学校の全教室にエアコン設置を早期に実施してください」（全教室にエアコン設置を求める請願書）、「全教室へ空調設備を整備して下さい」（改善を求める請願書）と、小中学校の全教室へのエアコン設置を求めています。
　「全教室にエアコン設置を求める請願書」が指摘しているように、名古屋市や春日井市などで、普通教室へのエアコン設置の動きが加速しています。
　連日の猛暑が、「勉強に集中できない、食欲減退、体調不良、熱中症など子どもたちの学習環境を大変厳しいものにし」（全教室にエアコン設置を求める請願書）ています。そのため、「暑さ対策を行い、子供たちが快適、健康的に学べる環境を確保するため早急に全教室へエアコンを設置する必要」（改善を求める請願書）があります。
　これまで町は、日本共産党議員のエアコン設置の提案に対し、財政が厳しいなどという理由で、消極的な姿勢に終始してきました。しかし子どもたちのために全教室へのエアコン設置が喫緊の課題であることは、多くの住民が認めています。
　議会がこれらの請願が採択されれば、エアコン設置に町が前向きに取り組むようになることが期待されます。
　議会での議論にご注目ください。
請願の審査は15日(火)午前９時からの文教民生委員会で行われ、25日(金)の本会議で請願に対する各議員の討論と採決が行われます。
　是非とも傍聴にお越しください。