松本誠さんに連絡、返事をいただきました。

　２６日の記事「講演会の講師への質問の仕方、失敗の巻」では尾張町村議会議員研修会での松本誠さんの講演の内容の一部を紹介させていただきました。質問させていただいたこともあり、一方的に書いたままでは申し訳ないような気がして、ブログの記事に書いたことを連絡させていただきました。

　松本さんの返事の一部を、ご本人の許可を得て、紹介させていただきます。

門原さんが「政策選挙を否定する」立場から発言されているとは毛頭感じませんでした。問題は、「政策選挙とは何か」ということなのでしょう。その意味で、抽象的な公約を並べる従来の選挙は政策選挙とはいえないと申し上げたつもりです。　

　その意味では、マニフェストとは「従来の“公約”に期限と金額の説明をつけなければならない、という制約を加えただけのもの。せいぜいこんなものだろ」という考え方とは、かなり違っています。たとえば、従来の公約に「住民参加を推進するために、○○年までに住民自治基本条例を制定するとともに、参加の仕組みとして公募の住民会議を発足させる」などと、住民会議の機能や権限、運営のあり方などについての考え方を明記するような政策の提案は、これまでの公約という代物とは根底から異なります。

　要は、首長や議員に政策立案能力があるかどうかが問われているのだと思います。

　とはいっても、地方選挙、とりわけ地方議員選挙における「ローカルマニフェスト」のあり方はまだまだ試行錯誤の段階です。それぞれの地域で創意工夫し、政策選挙とは縁遠い地方選挙を変えていく試みが重要かと思います。

　東郷町では８月に新しい市長が現職を破って誕生したと聞いています。ぜひとも、地域の中で首長や議員を政策で選んでいく風土を構築していただきたいと思います。地方選挙がこれまでのような実態のままでは、国政選挙も根底から変えることはできません。地方の現場で新しい選挙のやり方が根付いていったときには、この国の選挙も大きく変わるはずです。

　また何かの機会に、そうした議論をご一緒にできたらと思います。

　引用の第２段落にある「従来の“公約”に期限と金額の説明をつけなければならない、という制約を加えただけのもの。せいぜいこんなものだろ」は、私の２６日の記事に、私のマニフェストに対する考えを正直につづったものです。このように、マニフェスト推進の立場の方を侮辱していると取られても仕方がないような文章を書く者にも、なおアドバイスを送ってくださったことに心底感激しています。

　率直に言って、私には“マニフェスト”なる言葉への侮りがありました。時の権力者やマスメディアが、従来聞きなれなかった横文字を使うことに対する警戒感があったことも確かですが。

　松本さんの返事を読んで思ったことは、政策本位の選挙を推進する動きが、様々な立場から、いろんな用語を使って出されれば良いんじゃない？ということ。

　もちろん、私自身も含め、日本共産党の候補者は政策本位で選挙戦をたたかっている、という自負はあります。

　松本さんもお認めの通り、地方議員選挙におけるマニフェストには、首長選挙以上に解決しなければならない問題が多いことも確かです。議員は、東郷町議会でいうと一人一人は２０分の１にしかすぎないわけですから。問題は、いかに政策実現に向かって行くのか、ということ。「議員には首長のような権限（予算編成権など）がないから首長選挙のような目標を区切ってのマニフェストは意味をなさない」と思いこみ、思考停止に陥っていたのかもしれません。

　今思えば、「住民との直接契約というマニフェストを盛り込んだ予算案、条例案を議会が否決するのは、どんな意味を持つのか？」という疑問は、“良い政策の実現”を望む住民にとってはどうでも良いことなのかも。

　マニフェストを掲げて当選した首長の提案であっても、やはり政策を持ち一定の支持を受けて当選した議員たちが十分吟味した上で“不適切だ”と判断すれば否決する。そんなことがあっても何らおかしなことではない、ということでしょう。マニフェストという語が使われるときに強調されることが多い“住民との契約”という言葉に気を取られ、その契約に横槍を入れる議会の存在とは、というふうに考えてしまっていた。今まででも、候補者は自分の信条や政策を広く有権者に知らせ、それを元に支持を得て当選してきたはず。二元代表制だから、町長と住民との契約の方が、議員と住民との契約より上、ということが有り得ないのは当然。

　対住民ということで考えると、ビラの自由な配布を認めない公職選挙法のあり方が問題として絞られそうです。

　いつか松本さんと議論ができるよう、マニフェスト選挙の推進を目指す人たちの考えを学習したいと思います。

　読者の皆様、まだまだ経験が少ない議員が、専門家との対話を通じて考えたことを、これまた勝手に書いたものとしてお読み流しください。

教育基本法の学習会

　「教育基本法ってどんな法律？」という学習会に行きました。

　中学校で教鞭をとり退職後は大学の講師として活躍中の方が基調講演をされ、その後、小学校、中学校、高校の現職の教員が現場からの報告を行いました。

　お話を聞いて思ったのは、人事評価制度や数値目標が言われるようになり、子どもに向き合う余裕がなくなっているんだな、ということ。

　法改正の前にも、“物言わぬ教員”づくりが着々と進められているわけです。もし、政府案が通れば、今の状況でも勇気を持って発言している教員も簡単に黙らせることができるでしょう。

　物言わぬ教員に教えられた子どもはどうなるのか…。

教育勅語の矛盾、初めて聞いた

　教育勅語にもいいことが書いてあったと、自民・民主の国会議員が国会で話していました。本当にそうか。

　今日話された大学の先生は、教育勅語の「親孝行せよ」というくだりを学生に示し、「では一番の親不孝は？」と聞くそうです。学生はいろいろ考え「子どもが先に死ぬこと」と答えるそうです。今の学生もだいたい親不孝のイメージは同じようです。その上で「非常事態になれば公に尽くし」の部分と矛盾しないか？と問うそうです。

　親孝行せよ、といっておいて非常事態においては公に尽くせ、とは。そこまで話せば学生は「なるほど」と納得するそうです。

なんで変えるの？の疑問を広げることが大事

　教育現場の荒廃、相次ぐいじめ自殺、虐待…。多くの国民は教育をなんとかしなければと考えています。そこに「今の教育基本法が…」と宣伝されると、なんとなくそうかな、と思ってしまうわけです。今の教育基本法どおりに教育が行われず、逆に憲法違反とも言える学習指導要領に基づき行われています。文部省・文科省による統制も現場に矛盾を広げています。

　前の国会での日本共産党の志位委員長の“愛国心通知表”の問題提起は全国に大きな反響を起こしました。訴えれば響く情勢です。

　明日の国会での志位委員長の質問に注目です。

尾張東部生活と健康を守る会、設立総会に出席

　２８日夜、尾張東部生活と健康を守る会の設立総会が瀬戸旭民商の事務所で開かれました。

　これまでこの地域では尾東地域県民くらし救済センターが、主に多重債務の解決に取り組んできましたが、要求を掲げ政治を変える運動が必要だということで、生活と健康を守る会をつくろうということになりました。

　多重債務を解決して借金がなくなっても、増税や年金削減で生活は苦しいまま。この状態を団結して解消しようというものです。

　総会では、民商や日本共産党の代表が連帯のあいさつをしました。写真は私があいさつをしているところ。

　国保税の減税など、住民の生活を守るための課題は多い。ともに頑張りましょう。

労働者後援会交流会に出席

　全労連全国一般組合員の有志でつくる「日本共産党全国一般愛知関連労働者後援会」の交流会に、中川議員とともに招かれ、出席しました。

　来年４月のいっせい地方選挙で日本共産党から立候補する予定の人は、私たち東郷町議団の他、天白区から県議会をめざしている牧田みつおさん、熱田区から名古屋市会をめざしている西田とし子さんが出席されました。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　写真は順番に中川議員（東郷町）、牧田さん（県・天白区）、西田さん（市・熱田区）。

　それぞれが来年の選挙に向けた決意を表明しました。

　中川議員は、副議長として県議会に陳情に行く機会が多かった経験から、県議会での党議席奪還に力を貸して欲しいと訴え。

　私は、いつものことですが、自治体を大増税などの悪政から住民を守るための防波堤にするために頑張っている日本共産党への支持を訴えました。

　交流会では、楽しく、また普段のつながりを大切にしながら頑張ろう、という方針が確認されました。

講演会の講師への質問の仕方、失敗の巻

　今日は尾張町村議会議員研修会。東郷町、長久手町、豊山町、春日町、大口町、扶桑町の６町の議会議員が参加します。合併の影響で随分減りました。

　県知事など来賓の皆さんの挨拶の後から、講師を招いての研修会です。今年は、「市民まちづくり研究所」の松本誠氏（元神戸新聞記者）が「自治体の危機管理」という演題で講演されました。

　阪神大震災の経験を踏まえての危機管理の話には当然というか、説得力がありました。また、ＪＲ宝塚線での脱線事故について、発生地・尼崎市の白井市長の迅速な判断の話は、危機における決断力ということで、覚えておくべき教訓だと思いました。

　自治体における危機というのは、災害のみならず、不祥事や夕張市のような財政危機もあり、そのときどきにおいて、議員も最善の判断が求められ、その能力の欠如により、議員削減論・議会不要論が強まることが懸念される、という話に身が引き締まる思いでした。

　松本氏は、首長と議会からなる“二元代表制”の一方である議会には、チェック能力と政策立案能力が求められるということを特に強調されました。また、千葉県のある市長が「一回も予算を原案のまま通してもらった事がない」と言っていたという話を引き合いに、「否決や修正をダメと考えるのはおかしい。議会のチェックを受け、いい提案は受け入れるのは良いこと」という話に、勇気を得た議員は私だけではないでしょう。

　そもそも議院内閣制（日本の国政）とは違い、二元代表制（日本の地方政治や米国の国政）のもとでは、首長を支える議員が少数でも変なことではなく、またそのような地方政治のもとでは“与党”“野党”というのがおかしい、という話にも「なるほど」と思いました。

　さて、講演が終わり、質問コーナーに移り、張り切って質問しました。

聞き方が悪い！

　私は前から二元代表制の首長が“マニフェスト”を掲げて選挙をたたかうのはおかしい、と考えていました。なぜなら、マニフェストの本場であるイギリスでは議院内閣制が採用されており、絶対多数の議員たちを背景にして、予算などはまず否決されることがない、という状況で審議されます。日本の地方政治とは根本から異なります。

　そこでこう質問しました。

「このごろ地方の首長選挙で、やたらマニフェストということが言われるが、マニフェストの本家といわれるイギリスでは日本の地方政治と違って議院内閣制が採られています。日本の首長選挙でマニフェストというのはおかしいと考えますが、そうなっているのは、先生が言われたように、議会に対する信頼がなくなっているからでしょうか」

　松本氏の回答は、「私はローカルマニフェストを推進する運動に関わっていて、…」から始まり、「キャッチフレーズ（「住民参加のまちづくり」とか）を政策と勘違いしている。政策を掲げなければいけない」と、マニフェスト選挙推進を求める考えを述べ、また「議員はマニフェストを掲げて当選してもすぐ実現できるわけではないが」という問題点も指摘されました。

　“政策を掲げて選挙をたたかうべし”という説明だったように思います。

（私が“マニフェスト”という語を胡散臭く感じるのは、「従来の“公約”に期限と金額の説明をつけなければならない、という制約を加えただけのもの。せいぜいこんなものだろ」、という思いがあるからです。）

　後で中川議員は、私の質問のやり方が悪かったと指摘して、次のようなアドバイスをくれました。

「“イギリスのような議院内閣制では選挙で勝てば、まず否決されない。しかし日本の地方政治では議会の反対でマニフェストが実現できない場合もある。このとき、議会の行動は首長のマニフェスト実現の邪魔をした、と言われるのか？”と聞けばよかったね。でも首長には専決する権限もあるから、それを見越しておられるかもね」

　もしかして、松本氏は私のことを「若いのに政策を掲げる選挙を否定して。もう利権政治にまみれてしまっているのか」とお思いかもしれません。

　また、松本氏がマニフェスト推進論者だと知っていたら、こんな質問はしなかったかも。

それにしても有意義な講演だった

　質問では外してしまい、他の参加者にも変な印象を残す結果となってしまったかもしれません。

　それでも松本氏の講演は、豊かな経験と知識が反映されたもので、私にも有意義でした。

　最後の「協働とは何か」という説明の、

1. 情報を共有し、共に考えて、互いに心を通わせる
2. 互いの良さを認め合い、共に尊びあう
3. 計画段階から一緒に協議し、共に企画、運営する
4. 共に汗して、一緒に働く

は、行政、住民との関わりで議員が常に心がけるべきこととして、まったく同感です。

　有意義な講演に感謝します。